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日立社会情報サービスは「地方自治情報化推進フェア2019」に出展、「日本最大の政令指定都市、横浜市サイトリニューアルの取り組み」と題し、ベンダープレゼンテーションを行います。
[19/08/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2019年10月10日（木曜日）〜11日（金曜日） 東京ビッグサイト
[画像: https://prtimes.jp/i/5268/147/resize/d5268-147-647215-0.jpg ]
2019年10月10日（木曜日）〜11日（金曜日）の両日、東京ビッグサイトにて「地方自治情報化推進フェア2019 〜ソサエティ5.0でめざす地方創生〜」が開催されます。株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長：任田 信行）は、本フェアのベンダープレゼンテーションに参加し、「日本最大の政令指定都市、横浜市サイトリニューアルの取り組み 〜市ウェブサイトのあるべき姿をめざして〜」と題して、横浜市の市ウェブサイトご担当者さまに講演いただきます。
また、自治体ウェブサイトの企画から構築、運用までをトータルサポートする「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」、使いやすいインターフェースと直観的な操作で簡単に分析レポートを作成するセルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」を出展します。是非ご来場ください。
地方自治情報化推進フェア2019 ベンダープレゼンテーションのご案内
http://www.hitachi-sis.co.jp/events/jlis2019.html?k=pr190823_01
■ベンダープレゼンテーションの概要
タイトル：「日本最大の政令指定都市、横浜市サイトリニューアルの取り組み 〜市ウェブサイトのあるべき姿をめざして〜」
概要：日本最大の政令指定都市である横浜市のウェブサイトは、市民だけでなくビジネスや観光といった多様なニーズを持つ利用者に閲覧されており、膨大な情報を取り扱っています。2019年3月、27局18区が抱えるコンテンツの再構築プロジェクトを無事完遂した横浜市ウェブサイトのご担当者さまが、具体的な施策をご説明します。
【主な内容（予定）】
・横浜市ウェブサイトの概要
・リニューアルの背景
・対策と効果
・コンテンツ移行のノウハウ
・今後の展望 など
日時：2019年10月11日（金曜日）10時30分〜11時15分
場所：東京ビッグサイト 青海展示棟 Bホール ベンプレA会場
講演者：横浜市 市民局 広報相談サービス部 広報課 林 達大氏
参加費：無料（事前登録制）
■講演者プロフィール
横浜市 市民局 広報相談サービス部 広報課 林 達大氏
2016年より市ウェブサイト業務に携わる。2019年3月公開のサイトリニューアルでは、主に情報構成について担当し、広報課の中でも中心的な役割を果たした。現在も継続して、27局18区のサイト管理者と連携しながら、ウェブサイト運営を行っている。
■横浜市ウェブサイト
横浜市は、2019年3月に、27局18区が抱える膨大な情報を再構築する、大規模リニューアルプロジェクトを完遂しました。体制や基盤が整備され、市として一体感ある本格的なサイト運営がスタートしています。
■当社展示ソリューションのご案内
【4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション】
自治体向けウェブサイトの企画から、構築、公開後の運営までトータルサポート。全国の自治体を中心に多数の導入実績があります。Webアクセシビリティのほか、シティプロモーション、オープンデータの公開対応、観光情報や公共施設案内をわかりやすく提供するバーチャルビュー編集機能など、政府の動向やトレンドも積極的に取り込んでおり、自治体ウェブサイトにおけるさまざまな課題を解決します。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
http://www.hitachi-sis.co.jp/4uweb/index.html?k=pr190823_02
【セルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」】
特別なスキルやIT部門への依頼は不要、ビジネスの現場にいるユーザー自身が、直観的な操作で簡単に分析業務を行えるBIツールです。IT部門が作成した分析結果に、手元のExcelやcsvのデータを追加することで自分専用の分析レポートを作成し、新たな発見を見出すことができます。また、データや分析結果をツール上で共有できるため、効率的かつ正確な判断で業務を遂行できます。
セルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」
http://www.hitachi-sis.co.jp/qliksense/index.html?k=pr190823_03
■「地方自治情報化推進フェア」とは？
「地方自治情報化推進フェア」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）主催の電子行政総合展です。地方公共団体の電子行政推進を目的に、毎年開催されています。最新の情報システムの展示・デモンストレーションのほか、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法などについて、有識者および実務者によるセミナーが行われます。
■事前登録
「地方自治情報化推進フェア2019 〜ソサエティ5.0でめざす地方創生〜」への参加は、事前にお申し込みが必要です。 下記サイトより、登録を行ってください。
「地方自治情報化推進フェア2019」事前登録
https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/event/fair2019/jizen.html
■株式会社日立社会情報サービスについて
会社名：株式会社日立社会情報サービス
資本金：5億円
従業員数：2,250名（2019年4月1日現在）
主な事業：
1. システムインテグレーション事業
2. システム運用サービス事業
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：社会・公共・通信・金融・産業・流通・交通・サービス
URL： http://www.hitachi-sis.co.jp/?k=pr190823_04
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス
コーポレート・コミュニケーション部 広報グループ［担当：森崎・照屋・原］
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング 11階
電話：045-222-6408（直通）
E-mail：news-release@ml.hitachi-sis.co.jp
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このニュースリリース記載の情報（製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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[画像: https://prtimes.jp/i/5268/147/resize/d5268-147-647215-0.jpg ]
2019年10月10日（木曜日）〜11日（金曜日）の両日、東京ビッグサイトにて「地方自治情報化推進フェア2019 〜ソサエティ5.0でめざす地方創生〜」が開催されます。株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長：任田 信行）は、本フェアのベンダープレゼンテーションに参加し、「日本最大の政令指定都市、横浜市サイトリニューアルの取り組み 〜市ウェブサイトのあるべき姿をめざして〜」と題して、横浜市の市ウェブサイトご担当者さまに講演いただきます。
また、自治体ウェブサイトの企画から構築、運用までをトータルサポートする「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」、使いやすいインターフェースと直観的な操作で簡単に分析レポートを作成するセルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」を出展します。是非ご来場ください。
地方自治情報化推進フェア2019 ベンダープレゼンテーションのご案内
http://www.hitachi-sis.co.jp/events/jlis2019.html?k=pr190823_01
■ベンダープレゼンテーションの概要
タイトル：「日本最大の政令指定都市、横浜市サイトリニューアルの取り組み 〜市ウェブサイトのあるべき姿をめざして〜」
概要：日本最大の政令指定都市である横浜市のウェブサイトは、市民だけでなくビジネスや観光といった多様なニーズを持つ利用者に閲覧されており、膨大な情報を取り扱っています。2019年3月、27局18区が抱えるコンテンツの再構築プロジェクトを無事完遂した横浜市ウェブサイトのご担当者さまが、具体的な施策をご説明します。
【主な内容（予定）】
・横浜市ウェブサイトの概要
・リニューアルの背景
・対策と効果
・コンテンツ移行のノウハウ
・今後の展望 など
日時：2019年10月11日（金曜日）10時30分〜11時15分
場所：東京ビッグサイト 青海展示棟 Bホール ベンプレA会場
講演者：横浜市 市民局 広報相談サービス部 広報課 林 達大氏
参加費：無料（事前登録制）
■講演者プロフィール
横浜市 市民局 広報相談サービス部 広報課 林 達大氏
2016年より市ウェブサイト業務に携わる。2019年3月公開のサイトリニューアルでは、主に情報構成について担当し、広報課の中でも中心的な役割を果たした。現在も継続して、27局18区のサイト管理者と連携しながら、ウェブサイト運営を行っている。
■横浜市ウェブサイト
横浜市は、2019年3月に、27局18区が抱える膨大な情報を再構築する、大規模リニューアルプロジェクトを完遂しました。体制や基盤が整備され、市として一体感ある本格的なサイト運営がスタートしています。
■当社展示ソリューションのご案内
【4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション】
自治体向けウェブサイトの企画から、構築、公開後の運営までトータルサポート。全国の自治体を中心に多数の導入実績があります。Webアクセシビリティのほか、シティプロモーション、オープンデータの公開対応、観光情報や公共施設案内をわかりやすく提供するバーチャルビュー編集機能など、政府の動向やトレンドも積極的に取り込んでおり、自治体ウェブサイトにおけるさまざまな課題を解決します。
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
http://www.hitachi-sis.co.jp/4uweb/index.html?k=pr190823_02
【セルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」】
特別なスキルやIT部門への依頼は不要、ビジネスの現場にいるユーザー自身が、直観的な操作で簡単に分析業務を行えるBIツールです。IT部門が作成した分析結果に、手元のExcelやcsvのデータを追加することで自分専用の分析レポートを作成し、新たな発見を見出すことができます。また、データや分析結果をツール上で共有できるため、効率的かつ正確な判断で業務を遂行できます。
セルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」
http://www.hitachi-sis.co.jp/qliksense/index.html?k=pr190823_03
■「地方自治情報化推進フェア」とは？
「地方自治情報化推進フェア」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）主催の電子行政総合展です。地方公共団体の電子行政推進を目的に、毎年開催されています。最新の情報システムの展示・デモンストレーションのほか、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法などについて、有識者および実務者によるセミナーが行われます。
■事前登録
「地方自治情報化推進フェア2019 〜ソサエティ5.0でめざす地方創生〜」への参加は、事前にお申し込みが必要です。 下記サイトより、登録を行ってください。
「地方自治情報化推進フェア2019」事前登録
https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/event/fair2019/jizen.html
■株式会社日立社会情報サービスについて
会社名：株式会社日立社会情報サービス
資本金：5億円
従業員数：2,250名（2019年4月1日現在）
主な事業：
1. システムインテグレーション事業
2. システム運用サービス事業
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：社会・公共・通信・金融・産業・流通・交通・サービス
URL： http://www.hitachi-sis.co.jp/?k=pr190823_04
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス
コーポレート・コミュニケーション部 広報グループ［担当：森崎・照屋・原］
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング 11階
電話：045-222-6408（直通）
E-mail：news-release@ml.hitachi-sis.co.jp
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