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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、空き家問題を解決する総合プラットフォーム「akisol」の試験運用を開始したことを、お知らせいたします。具体的には現時点で5自治体と本サービスに関する官民連携の試験運用を開始しています。

■背景・経緯
当社は2015年の「空家等対策の推進に関わる特別措置法」の施行をきっかけに、全国の空き家問題の解決策として広告事業でSMART CREATIONサービスの一つである「空き家情報冊子」を全国の自治体と協働発行してまいりました。空き家を放置することで隣家とトラブルや、治安上の懸念増加、災害対策の遅れ、など様々な問題が発生します。当法律の施行から約7年が経過し、多くの自治体が空き家バンクや除却助成金などで問題解決に取り組んでおりますが、空き家の戸数は増加の一途をたどるばかりです（総務省：住宅・土地統計調査より）。

全国の自治体と「空き家情報冊子」の協働発行事業を行う中で当社が認識した課題は、空き家問題が包含する問題の多面性です。根本的な解決のためには、多くの自治体が対策の主軸としている空き家バンクや除却助成金の制度と併せて、民間企業の力も活用した官民連携による多面的なサポートが必要であると当社は考えております。さらに、個別事情にあわせて機動的に対応する官民をつなぐハブとなる機能の必要性も認識いたしました。

そこで当社では、空き家冊子の協働発行による住民への情報提供から一歩踏み込み、対策に苦慮する空き家所有者に寄り添ったサービス提供により実際に解決方法を提示することで全国の空き家問題解決の更なる一助を担いたいと考え、空き家問題を解決する総合プラットフォーム「akisol」を構築しました。サービス内容としては、不動産業者の解決策を必要と判断した空き家所有者に業務委託契約を結んだ自治体が当社「akisol」を紹介、または空き家所有者から「akisol」に直接ご連絡、などの方法でご相談いただいた方に対し、抱える問題を明らかにして適切な民間企業を紹介、マッチングをサポートするものです。空き家バンクや除却助成金だけでは解決が難しい空き家の所有者に可能性を見出していただけるサービスとなっており、全国的な空き家問題解消ひいてはより安全で住みやすいまちづくりに貢献してまいります。

■本サービスにおける当社の提供価値
・最適なソリューション企業のご紹介
空き家所有地と現在お住いの所在地が離れている場合、空き家の問題を解決できる民間企業を探すのに苦労される所有者の方が多いのが現状です。当社は空き家冊子発行に伴い、地元に根差した民間企業の独自のデータベースを保有しているため、そのリレーションを活かして地元企業のご紹介が可能です。

・流通可能性と利便性を追求
空き家所有者が不動産業者に相談した場合でも、その不動産が実質的に売買できる可能性が極めて低い場合は、取り扱いが困難になります。総合プラットフォーム「akisol」は、不動産業者の選定だけでなく、個人への0円譲渡も含めた解決方法もワンストップでご提案できるため、不動産業者の取り扱いが難しい不動産についても、様々な解決策をご提案可能です。

このように、当社「akisol」が介在することで、空き家所有者の相談先が行き止まりになることを回避し、さらに所有者に寄り添ったワンストップ体制で様々な選択肢を検討することで不動産の流通可能性を追求します。

■「akisol」の概要（https://akisol.jp/）
名称：「akisol（アキソル）」
コンセプト：“空き家のSolution”
内容：空き家問題を解決する総合プラットフォーム
提供開始：2021年9月より
対象：全国の自治体、空き家所有者など

■体制と目標
まずは空き家対策にお困りの所有者の方々に対して、業務委託契約を結んだ自治体を通じて、または直接のご相談の窓口となり、個々の悩みに応じて最適な解決方法を検討しご提案いたします。長期的には「akisol」へ所有者・解決策を提供する民間企業の登録を増やし、さらなる空き家対策の全国的な加速を図りたいと考えております。当社は官民連携のハブ機能として存在感を発揮し、全国的な空き家対策の根本的な解決、より安全で住みやすいまちづくりの実現に貢献してまいります。

■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。


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