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都民の関心高し！「民泊」に関する意識調査

〜7割が、犯罪目的での利用を不安視〜
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『民泊に関する意識調査』の結果を発表します。本調査は、東京都に在住の20歳から69歳の男女1,000名を対象にしています。
　また、男女別、年齢別のクロス集計データとしてまとめた全65ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。




[画像: http://prtimes.jp/i/7597/150/resize/d7597-150-137724-1.jpg ]

【調査結果の概要】

■「Airbnb（エアビーアンドビー）」の認知率は約40％
アメリカ発祥の「民泊サービス」である「Airbnb（エアビーアンドビー）」について、「知っていて、その内容を他の人に説明できる」人は15.9％、「知っているが、その内容までは詳しく説明できない」人は24.3％で、合計すると40.2％の人が認知していました。また、「民泊」という言葉は90.1％の人が知っており、言葉自体は既に人々のなかに広く浸透しているようです。

■約7割が犯罪目的で利用されることを不安視
「民泊」認知者のうち、「民泊サービス」が犯罪目的で利用される可能性について、66.7％の人が不安に感じていることがわかりました。 ※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。

■戸建て居住者の約3割が、周辺で「民泊サービス」が増えたら「引っ越し」を検討
戸建て住宅（持ち家）に住んでいる「民泊」認知者のうち、自宅の周辺で「民泊サービス」が増えたら、27.9％の人が引っ越しを検討すると回答しました。
※「あてはまる」「ややあてはまる」の合計。

■半数以上が「民泊サービスは現行法に抵触」する可能性を認知
「民泊」認知者のうち、「民泊サービスが旅館業法などの現行法に抵触」する可能性があることを、「知っていて、他の人にも説明できる」人は20.3％、「知っているが、他の人に説明することはできない」人は32.0％でした。合計すると52.3％と、半数以上の人が現行法に抵触する可能性を認識していました。

■4割近くが民泊サービスの自由化に「反対」。歓迎派はわずか7.7％
「民泊」認知者に「民泊サービスが解禁になる」という報道について意見を聞いたところ、「トラブルを未然に防ぐための『法整備』をするならば賛成してもいい」が最も多く（46.2％）、次いで「犯罪などの温床になる可能性があるので、どちらかといえば反対」（26.1％）、「民泊サービスの自由化には絶対反対」（11.3％）でした。一方、「民泊サービスの自由化を歓迎する」と回答した人は7.7％でした。


【調査の実施概要】

調査期間 ： 2016年2月12日（金）〜2月15日（月）
調査対象 ：Fastaskのモニタのうち、東京都に在住の20歳から69歳の男女1,000名
質問項目 ：
・現在住んでいる住居の形態を教えてください。
・「民泊」という言葉を知っていますか。
・「Airbnb（エアビーアンドビー）」というサービスを知っていますか。
・「民泊サービス」が現行法に抵触する可能性について認知状況について教えてください。
・「民泊サービス」で提供する部屋が自室に限定されないことに対する認知状況を教えてください。
・観光スポット以外で、外国人観光客が増えたと思いますか。
・投資目的での「民泊サービス」の利用について考えを教えてください。
・「民泊サービス」が犯罪の温床となる可能性があることや、住環境に与える影響について
考えを教えてください。
・「民泊サービス」が従来の不動産業に与える影響について考えを教えてください。
・自宅周辺で「民泊サービス」が行われた場合の影響について考えを教えてください。
・「民泊」サービスが抱える懸念について考えを教えてください。
・「民泊」サービスの自由化に対する考えを教えてくだしさい。
・「民泊」サービスの利用について考えを教えてください。