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フェアに挑戦できる、未来を創る。「FUNDINNO」博報堂ミライの事業室と、シードステージのスタートアップとの新規事業共創に関する業務提携を締結
[22/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学 以下、FUNDINNO）は、2022年3月22日（火）より、株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」と、シードステージのスタートアップとの新規事業の共創に関する業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-db3cb39ded21a1c14946-0.jpg ]
「Hakuhodo Alliance One」とFUNDINNO
日本におけるスタートアップの資金調達環境や支援環境は年々進化を遂げているものの、未だ資金調達や協業相手のマッチングがスムーズに進んでいるとは言い難い状況にあります。また社会や生活者の課題を本質的に解決し、新たな価値を創造するためには、スタートアップとの協業や連携が不可欠です。
株式投資型クラウドファンディング等を通じて未公開企業の幅広い支援を行うFUNDINNOは、「Hakuhodo Alliance One」とともに、シードステージのスタートアップとの新規事業の共創に関する業務提携を締結いたしました。
弊社は「フェアに挑戦できる、未来を創る。」というビジョンの元に、自社サービスを通じて様々なシードステージのスタートアップとの接点を持つ利点を活用し、「Hakuhodo Alliance One」と提携し、互いのリソースを提供し合うことにより、シード期にあるスタートアップと新規事業の共創を行ってまいります。
ミライの事業室「Hakuhodo Alliance One」とは
「ミライの事業室」は、2019 年に発足した博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と産業をデザインしていきます。https://mirai-biz.jp
「Hakuhodo Alliance One」は、チーム企業型事業創造の実現に向けて、スタートアップなど多様な外部パートナーとのアライアンス／ネットワーク構築を推進する専門チーム。博報堂ミライの事業室に設置し、社会・生活者起点の事業創造に強みを持つメンバーによって構成。博報堂グループ内の事業創造に関するリソースとネットワークを一元化し、外部パートナーとの協業窓口、協業戦略の策定、共創テーマ（※）が合致するスタートアップとの2on2ダイアログ実施など、共創推進のハブを担っていきます。
※共創テーマ：ミライの事業室が事業創造において注力する現在７つの社会テーマを想定（スマートシティ、ウェルビーイング、コマース、コミュニケーションインターフェース、スポーツ、エンターテイメント、脱炭素）
＜イメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-263387bf008fb9495224-5.png ]
FUNDINNOのサービス
＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-c499845b683173c6c7d4-2.png ]
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/
＜クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-3691dbbab00e7fb5b61d-3.png ]
事業計画や資本政策など、資金調達に必要な流れや書類作成を支援する、未上場企業向けのサービスです。専門知識が豊富でなくても将来を予測した精緻な事業計画が作成でき、株主とのコミュニケーションも行えます。今回、株主総会に必要となる招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する機能を追加することで業務の効率化と省力化を実現し、未上場企業で働く社員の貴重なリソースを本来注力すべき業務にアサインすることを後押しします。
https://fundoor.com/
＜未上場株のマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-adf388cdb99cbdeb41a4-4.png ]
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ＊という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのは今回が初めてとなります。
FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
https://fundinno.com/shareholder_communities
＊株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み日本証券業協会「株主コミュニティ」https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucommunity/index.html
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-db3cb39ded21a1c14946-0.jpg ]
「Hakuhodo Alliance One」とFUNDINNO
日本におけるスタートアップの資金調達環境や支援環境は年々進化を遂げているものの、未だ資金調達や協業相手のマッチングがスムーズに進んでいるとは言い難い状況にあります。また社会や生活者の課題を本質的に解決し、新たな価値を創造するためには、スタートアップとの協業や連携が不可欠です。
株式投資型クラウドファンディング等を通じて未公開企業の幅広い支援を行うFUNDINNOは、「Hakuhodo Alliance One」とともに、シードステージのスタートアップとの新規事業の共創に関する業務提携を締結いたしました。
弊社は「フェアに挑戦できる、未来を創る。」というビジョンの元に、自社サービスを通じて様々なシードステージのスタートアップとの接点を持つ利点を活用し、「Hakuhodo Alliance One」と提携し、互いのリソースを提供し合うことにより、シード期にあるスタートアップと新規事業の共創を行ってまいります。
ミライの事業室「Hakuhodo Alliance One」とは
「ミライの事業室」は、2019 年に発足した博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と産業をデザインしていきます。https://mirai-biz.jp
「Hakuhodo Alliance One」は、チーム企業型事業創造の実現に向けて、スタートアップなど多様な外部パートナーとのアライアンス／ネットワーク構築を推進する専門チーム。博報堂ミライの事業室に設置し、社会・生活者起点の事業創造に強みを持つメンバーによって構成。博報堂グループ内の事業創造に関するリソースとネットワークを一元化し、外部パートナーとの協業窓口、協業戦略の策定、共創テーマ（※）が合致するスタートアップとの2on2ダイアログ実施など、共創推進のハブを担っていきます。
※共創テーマ：ミライの事業室が事業創造において注力する現在７つの社会テーマを想定（スマートシティ、ウェルビーイング、コマース、コミュニケーションインターフェース、スポーツ、エンターテイメント、脱炭素）
＜イメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-263387bf008fb9495224-5.png ]
FUNDINNOのサービス
＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-c499845b683173c6c7d4-2.png ]
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/
＜クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-3691dbbab00e7fb5b61d-3.png ]
事業計画や資本政策など、資金調達に必要な流れや書類作成を支援する、未上場企業向けのサービスです。専門知識が豊富でなくても将来を予測した精緻な事業計画が作成でき、株主とのコミュニケーションも行えます。今回、株主総会に必要となる招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する機能を追加することで業務の効率化と省力化を実現し、未上場企業で働く社員の貴重なリソースを本来注力すべき業務にアサインすることを後押しします。
https://fundoor.com/
＜未上場株のマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/21941/150/resize/d21941-150-adf388cdb99cbdeb41a4-4.png ]
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ＊という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのは今回が初めてとなります。
FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
https://fundinno.com/shareholder_communities
＊株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み日本証券業協会「株主コミュニティ」https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucommunity/index.html
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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