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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕、以下、ヤマト運輸）は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますので、お知らせします。

１．改正の目的
ヤマト運輸は、ヤマトグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の2年目として、引き続き「働き方改革」を経営の中心に据え、事業構造改革をさらに推進し、社会課題や環境変化に対応した事業継続・高利益成長を実現できる経営基盤を確立させるため、4月1日付けで本社の組織改正を行います。

（１）部署の新設
１.リテール営業部の新設
宅急便センターと連携し、個人のお客さまや中小口の法人のお客さま向けに、商品・サービス等の開発を行う組織としてリテール営業部を新設します。

２.第一法人営業部、第二法人営業部、第三法人営業部、第四法人営業部の新設
支社・主管の法人営業支店と連携し、法人のお客さま向けに営業を推進する組織として、業態別に４つの法人営業部を新設します。これに伴い、法人営業部を廃止します。

３.デジタルオペレーション開発部の新設
デジタル技術を活用し、オペレーションの高度化を行う部署として、デジタルオペレーション開発部を新設します。これに伴い、ネットワーク事業開発部　情報ネットワーク戦略課を廃止し、デジタルオペレーション開発部に統合します。

４.情報システム部　ＩＴ企画課の新設
データベースの再構築等を行う組織として情報システム部にＩＴ企画課を新設します。

（２）部署の改称・移管・統合について
１.営業推進部からソリューション設計部への改称
オペレーション設計・商品開発などを行う組織として、営業推進部からソリューション設計部に改称します。

２.品質向上推進部のカスタマーサービス部への改称
品質維持・向上のための仕組みやオペレーションの見直しなどを行う組織として、品質向上推進部からカスタマーサービス部に改称します。また、これに伴い品質向上推進部　品質向上推進課をカスタマーサービス部　商品サービス課に改称します。

３.品質向上推進部　特別監理課の安全・ＣＳＲ推進部への移管
「法および社会的規範遵守」、「健全な経営を阻害する外圧に対する企業防衛」について、ＣＳＲの観点でさらなる推進を図るため、品質向上推進部 特別監理課を安全・ＣＳＲ推進部に移管します。

４.人事戦略部　人材採用課の育成戦略部への移管
採用競争力の強化、社員の育成や定着率の向上を一元的に推進するため、人事戦略部 人材採用課を育成戦略部に移管します。

５.ネットワーク事業開発部　ソーティング事業開発課の域内ネットワーク事業開発課への統合
荷物の仕分け方法の仕組みをさらに進化させるため、ソーティング事業開発課を廃止し、域内ネットワーク事業開発課に統合します。

２．改正年月日
平成30年4月1日

３．添付資料
本社組織図(2018年4月1日)