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12/16(木)15:00~ 「今さら聞けない！法務部員が知っておくべき税務の基本」セミナーを開催
[21/11/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜法律と密接にかかわる税務の基礎知識が学べる〜
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、2021年12月16日（木）15時から16時半まで、無料のオンラインセミナーである「今さら聞けない！法務部員が知っておくべき税務の基本」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/151/resize/d36601-151-db7f17c5a3d55ccf511c-0.jpg ]
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/114
企業が行う取引には、常に税務が関連しており、税務の問題が取引に大きな影響を及ぼすこともあります。したがって、法律相談や契約書の作成・審査の場面で、事業部門などから法的なアドバイスを求められた際、法的に正しく、かつ、税務の面でもリスクを想定した回答・助言を行う必要があります。
本セミナーでは、法律と税務の関係、その学び方に深い知見をお持ちのTMI総合法律事務所 岩品 信明先生を講師にお招きし、法務部員が税務知識を備えておくことの必要性と、実務で問題となる具体的な税務知識（法人税の基礎、収益及び費用の年度帰属、寄附金、税務調査と社内コンプライアンス、税務調査・税務争訟、印紙税など）について解説していただきます。
講師名
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 岩品 信明 先生
岩品 信明 先生 プロフィール
2000年弁護士登録。東京国税局調査第一部国際税務専門官（任期付公務員）。タックスプランニング、税務調査対応、税務争訟、M&Aなどを専門とする。
「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」（平成27年度経済産業省委託調査）、 「租税判例百選（第7版）」「新型コロナ新常態の法務対応」など執筆多数。https://www.tmi.gr.jp/people/n-iwashina.html
開催概要
・開催日時：2021年12月16日（木）15:00〜16:30
・視聴方法：お申込いただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですが、LegalForceセミナー事務局（seminar@legalforce.co.jp）までお問合せください。
・参加費：無料
・ご注意：以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問全てにお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/114
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、2021年12月16日（木）15時から16時半まで、無料のオンラインセミナーである「今さら聞けない！法務部員が知っておくべき税務の基本」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/151/resize/d36601-151-db7f17c5a3d55ccf511c-0.jpg ]
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/114
企業が行う取引には、常に税務が関連しており、税務の問題が取引に大きな影響を及ぼすこともあります。したがって、法律相談や契約書の作成・審査の場面で、事業部門などから法的なアドバイスを求められた際、法的に正しく、かつ、税務の面でもリスクを想定した回答・助言を行う必要があります。
本セミナーでは、法律と税務の関係、その学び方に深い知見をお持ちのTMI総合法律事務所 岩品 信明先生を講師にお招きし、法務部員が税務知識を備えておくことの必要性と、実務で問題となる具体的な税務知識（法人税の基礎、収益及び費用の年度帰属、寄附金、税務調査と社内コンプライアンス、税務調査・税務争訟、印紙税など）について解説していただきます。
講師名
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 岩品 信明 先生
岩品 信明 先生 プロフィール
2000年弁護士登録。東京国税局調査第一部国際税務専門官（任期付公務員）。タックスプランニング、税務調査対応、税務争訟、M&Aなどを専門とする。
「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」（平成27年度経済産業省委託調査）、 「租税判例百選（第7版）」「新型コロナ新常態の法務対応」など執筆多数。https://www.tmi.gr.jp/people/n-iwashina.html
開催概要
・開催日時：2021年12月16日（木）15:00〜16:30
・視聴方法：お申込いただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですが、LegalForceセミナー事務局（seminar@legalforce.co.jp）までお問合せください。
・参加費：無料
・ご注意：以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問全てにお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/114
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
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