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　 2017年1月の制度改正により、企業年金のある会社員、公務員や主婦の方なども含めて、原則、現役世代のすべての方が個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）を利用できるようになりました。株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、iDeCoを個人投資家の資産形成において極めて重要な制度であると位置付けており、2005年1月より、いち早くサービス提供を開始し、低コストの投資信託をはじめとして、お客さまのニーズに合わせて幅広い商品ラインナップを取り揃えてまいりました。また、2017年5月19日より、すべてのお客さまを対象として運営管理手数料の完全無料化を実施するなど、積極的にサービス拡充を図っております。
　このたび、今後のサービス検討のためにお客さまのiDeCoの利用状況等について、個人投資家を対象として、「個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）についての個人投資家向けアンケート」を実施しました。


　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アンケート結果概要　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■金融機関選びで重視することは、断トツで「手数料」（93.3％）
第2位に「豊富な商品ラインナップ」（64.6％）、第3位に「投資情報が充実していること」（23.5％）が続く
結果となりました。

■iDeCoの提供商品数の上限規制は、71.4％が反対を表明
「年金資産の準備としては質の高い最低限の商品ラインナップで十分」（15.1％）、「上限を定めることで運用商品を選択しやすくし、投資信託での資産形成を促すべきである」（11.9％）との声がある一方、「上限規制よりも、わかりやすい商品説明やロボアドバイザー・ツールの提供などのサポート」を求める声（25.2％）や「多様なニーズを踏まえて商品ラインナップは多様であるべき」（23.7％）などの反対の声が多数を占める結果になりました。

■利用者が加入前後に困ったこととして、加入時の事務手続きに不満が集中
第1位「加入手続きに時間が掛かる」（64.1％）、第2位「書類の記載事項が難しい」（33.7％）、第3位
「加入後の運用商品の選び方」（15.4％）との結果となり、加入時の事務手続きに不満が集中する結果となりました。　　

■iDeCoを利用していない理由では、28.0％が「制度がよく分からない」と回答し、さらなる制度認知・理解向上の取組みが必要であることが判明
iDeCoを利用していない理由として最も多くの回答を占めた「その他」（38.5％）の内訳を見ると、「加入手続中」という回答が最も多く、ここでも加入手続きに時間が掛かることへの不満が寄せられる結果となりました。「その他」の内訳としては、これの他に、勤め先の企業型DCがiDeCoの併用を認めていない、申込書類作成にあたって勤め先への説明に困難を感じる、原則60歳まで受取りができない、などの回答が多く寄せられました。

■iDeCoについて、今後期待することは「拠出限度額の引き上げ」
最も多い要望は「拠出限度額の引き上げ」で、特に公務員の方を中心に多くの声が寄せられました。その他に、事務手続きの時間短縮や商品提供数の上限規制に反対する声が複数寄せられる結果となりました。

≪アンケート調査概要≫
調査期間：2017年7月14日（金）〜2017年7月25日（火）
調査対象：個人投資家
回答者数：821名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国


　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　アンケート結果詳細　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜共通質問＞
（1）現在、個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）を利用していますか？　（N=821）
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（2）資産運用を行う金融機関を選択する際に、重視することは何ですか？　（N=821）
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（3）iDeCoについて、制度改善などの要望や今後期待することがあれば、自由にご回答ください。
＜抜粋＞
・公務員の積立額の上限が12,000円では少なすぎる。
・掛金の増額・国の機関に払う手数料の廃止
・上限金額の増額。運用期間の延期
・事務作業のスピーディー化。月単位でのゆ〜っくり登録にびっくりしました。それなのに事務手数料がかかる点に二度びっくり。
・多くの選択肢が有ることが大切だと思う。デフォルトで選択されているのは、定期預金ではなく、手数料の安いバランスファンドが良いと思う。
・多様なニ-ズ応えられるように本数制限に反対。金融リテラシ-高い人、勉強している人も大切にして欲しい。
・低コストのファインドが今以上に充実してくればよいと思います。
・特別法人税の廃止。海外ETFを対象に追加。
・ネット銀行も引き落とし口座に指定できるようにしてほしい


＜iDeCo利用者向け質問＞
（1）iDeCoを利用する金融機関（運営管理機関）を選んだポイントは何ですか？　（N=507）
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（2）確定拠出年金（企業型、個人型〔iDeCo：イデコ〕ともに）は、利用者が運用商品を選択しやすくするために政令で具体的な運用商品提供数の上限を定めることとされており、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会報告書」（社会保障審議会企業年金部会）において、上限を35本とすることが適当である、との結論が出されました。
将来的にご利用の金融機関（運営管理機関）の取扱う投資信託の本数が減らされることや新しい投資信託の導入（取扱い）に制約が生じる可能性もありますが、iDeCoの運用商品提供数に上限が定められることについて、あなたの考えに最も近いものを1つ選んでご回答ください。　（N=503）
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（3）iDeCoに加入する際や加入後に困ったことは何ですか？　（N=507)
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＜iDeCo未用者向け質問＞
（1）現在、iDeCoを利用していない理由は何ですか？　（N=314）
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（2）今後、iDeCoを利用してみたいですか？　（N=313）
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（3）今後、仮にiDeCoの利用を検討する場合、金融機関（運営管理機関）を選ぶポイントは何になるとお考えですか？　（N=314）
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＜回答者の属性情報＞（N=821）
■年齢
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■性別

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■職業

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■投資経験

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■金融資産

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