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【特許権利化】データ連携基盤の次なる関門「高信頼」を解決。AI × ブロックチェーンで ”異常” を見破る、日本初「AIトラスト評価エンジン」を分割出願で権利化！「高信頼」データ連携基盤の必須要件特許
[26/07/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「特許で実装し国際標準で拓く」―「高信頼」の要件を「鑑定証明システム（R）」特許群がすべてカバーし、「ISO 26345」が世界共通のカタチへ。欧州主導の「DPP」に“ルールを共につくる側”として参画
サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本国特許（特願2026-99355）について、2026年7月14日、特許庁より特許査定を受領し権利化が確定したことを発表します。特許番号は、付番後に別途公表します。
本特許は、機械学習により生成された「AI評価モデル」が保持する「連関度（データ間のつながりの度合い）」に基づき、未知のデータに対しても検証結果を定量的に選び出し、さらにブロックチェーンへ順次記録された「鑑定証明システム（R）」の記録に照らして信憑性を判定し、“異常状態”を検知した場合には直ちに通知する――すなわち、「そのデータを信頼してよいか」を機械的に自動判定する「AIトラスト評価エンジン（真正性が担保されているか否かをAIが常に評価・監視し続けるエンジン）」の中核構成に係る特許となります。
政府が構築を掲げる「高信頼データ連携基盤」（※2）において、実装の対象外 ＝ “余白” として各実装者に委ねられてきた「AIトラスト評価エンジン」に、真正面から対応する権利となることが特徴であり、AIが席捲する世の中にあって、なくてはならない技術論点です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-a8152a5b1d4d329fac4d44407e9f48e9-1491x1055.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
欧州では「GAIA-X」や「Catena-X」といった「データ連携基盤」の構築が先行し、あらゆる資産に係るサーキュラーエコノミー、国境を越えた来歴情報（環境デューデリジェンス・人権デューデリジェンス）、そしてグローバルサプライチェーンにおける真正性担保といった「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」が、電池規則を皮切りに「ESPR（エコデザイン規則）」へと制度化の対象を広げています（※6）。
わが国でも、企業・業界・国境を越える「データ連携基盤」の取組が官民で進み（※3）、2025年3月には欧州「Catena-X」とのデータ連携基盤における相互運用性の実証が公表されました（※4）。日欧のデータは、すでに「つながる段階」に入っています。
そして2026年、政府の施策は次の段階を明示しました。内閣府の「BRIDGE（研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム）」令和8年度施策に「高信頼データ連携基盤」の構築が掲げられ（※2）、「データ連携基盤」の要件は「つながる段階」から「信頼できる段階」へ、明確に一段引き上げられたといえます。
データは、つながりました。次に問われるのは、「そのデータは、誰が、どんな権利で、改ざんなく提供し、そして信頼してよいのか？」です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-91dc24106334db91af7e51051efb8ffd-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「高信頼データ連携基盤」が確認すべき「高信頼」の要素は、次の「4つ」に整理されます（※2）。
（1）主体の真正性：誰が提供・利用するのか？
（2）真正性（トラスト）・完全性：そのデータは本物で、改ざんされていないか？
（3）権利・利用条件：誰が、どの範囲で使えるのか？
（4）履歴・監査ログ：いつ、誰が使い、どう加工されたか？
一方、「データ連携基盤」の相互運用設計が標準化するのは、あくまで「つなぎ方」です。上記4要素を確認した上で、最終的に「このデータを信頼してよいか？」を判定する「AIトラスト評価エンジン」そのものは対象外とされ、各実装者の設計に委ねられています（※5）。ここが、意図的に残された “余白” です。
AIの進化により、偽の「CFP（カーボンフットプリント）」データ、偽の「SBOM（ソフトウェア部品構成表）」、偽の「来歴情報」といった「正規のカタチをまとった偽データ」が基盤の上を流れる時代が到来しています。「つなぐ」仕組みがどれほど整っても、流れてくるデータの「真贋を見破る目利き」がなければ「高信頼」は成立しません。この “余白” こそが、「高信頼データ連携基盤」の成否を分ける急所です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-e6ce32a8e475c18f82f43748b2e4af3d-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本特許は、これまで未開拓だったこの ” 余白” ＝ ”「AIトラスト評価エンジン」の領域 ” に対し、以下の4つのアプローチで確固たる信憑性を担保します。
本特許の構成は、大きく4点です。
（1）AIが「初見の偽データ」も定量的に見破る
あらかじめ設定されたルールベースの照合では見逃されてしまう「未知のデータ」に対し、機械学習による「AIトラスト評価エンジン」を利活用します。データの類似性を定量的に判断し、精度の高い評価を導き出します。
（2） ブロックチェーンへの記録で改ざんを防止
評価や検証の履歴を、改ざんが困難なブロックチェーン上に順次記録します。この絶対的な記録と照らし合わせることで、「高信頼データ連携基盤」そのものの信憑性を強固に裏付けます。
（3） “異常事態” の即時検知とアラート
記録されたデータ同士を比較し、理論上「両立し得ない状態」や「不自然な頻度」などを多角的に「AIオーケストレーション（取引の瞬間に複数のAIや検証モデルを “指揮者” のように連携・統括し、データや取引の真正性検証を自動的に実行・制御する仕組み）」が自動検知します。異常が発生した際には、直ちにその旨をアラート通知します。
（4） 「VC（Verifiable Credentials：検証可能なクレデンシャル）」や「認証マーク」付与からデジタル資産への応用まで
信頼度が規定値を満たしたデータに対する「VC」や「認証マーク」の付与をはじめ、取引時における所有者証明（DID・DIW・NFT等）の取得、スマートコントラクトとの連携など、あらゆる資産全般への幅広い社会実装を射程に含んでいます。
以上のように、本特許は、「高信頼データ連携基盤」における未開拓の課題（ “余白” ）を解決する「AIトラスト評価エンジン」のまさに中核をなす技術です。なお、本エンジンの具体的な構成要素やシステムの実装方法、プログラムの実現手法につきましては、サイカルトラストの競争力を担う独自の「コアノウハウ」として厳重に保護しているため、本リリースでの詳細な公開は差し控えさせていただきます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-7180494b5fcac165f53cd5b2854d630e-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サイカルトラストの「鑑定証明システム（R）」に係る既存特許群は、本特許を加えることで、「高信頼データ連携基盤」の4つの要素のすべてと、その先にある “余白” ＝ 評価 までを、すべて権利化済みの特許でカバーしているため、99.9％のカバー率といえます。
こうした、この度の「分割出願」による特許だけではなく、既に「取得済みの特許」でカバーしている事実こそ、サイカルトラストのコアコンピタンス（差別化・競合優位性・参入障壁）です。この他、係属中、「分割出願」の半永久的な継続、その他国際出願群が、サイカルトラストの特許群をさらに厚くしています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-bc00cca850af7b9b86dae8968dbe42be-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
欧州が強力に推進する「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」は、あらゆる資産に係るサーキュラーエコノミー、国境を越えた来歴情報（環境デューデリジェンス・人権デューデリジェンス）、そしてグローバルサプライチェーンにおける真正性担保を確保し、流通させる画期的な「器」です。
しかし、その「器」の価値は、「中に入るデータが本物かどうか？」に全面的に依存します。
偽データを収めた「DPP」は、いわば “精巧な偽造パスポート” に過ぎません。だからこそ、「高信頼データ連携基盤」が必要不可欠なのです。
その「高信頼」を検証するレイヤの世界共通ルールとなるのが、サイカルトラストが日本代表として主導した国際標準規格「ISO 26345（NP）」です。本年6月、フランスで開催された国際会議において、欧州各国を含む全会一致で採択されました（※7）。これは欧州の「DPP」標準群と競合するものではなく、「レイヤの分業」として共存するものです。
欧州が「DPP」を社会実装すればするほど、「器」に入れるデータの検証が必要となり、必ずこの日本発の規格を通ることになります。つまり、欧州は「DPP」を “本物” にするために、もはや我々の規格を無視することはできないのが現在地です。
サイカルトラストのビジネス戦略は、「特許で実装し、標準で拓く」という「オープンクローズ戦略」にあります。国際標準規格（オープン）で世界にルールを広げ、それを実装する技術領域を自社の特許群（クローズ）で押さえる。今回取得した日本初（※1）となる「AIトラスト評価エンジン」に関する特許、まさにこの戦略の中核を担うものです。
ここに改めて明言いたします。サイカルトラストは本件を含む「鑑定証明システム（R）」特許群について、今後も「分割出願」を半永久的に継続して参ります。係属中の出願を常に維持し、技術の進化や新たな脅威に応じて権利範囲を更新し続けることで、特許群を固定化させず、追随者の模倣を許しません。すでに米国での権利化も進むなど、サイカルトラストのグローバル知財戦略は次のフェーズに入りました。今後も、「ルールテイカー」ではなく日本発の「ルールメイカー」として、世界の「高信頼データ連携基盤」を牽引して参る所存です。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-4bf3f49ac5f1f439f8ff3ebbf823713f-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（1）会社概要
弊社は、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。弊社は、「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345（NP）」を日本代表（国内委員）として主導しています。こうした背景から「オープンクローズ戦略」を実施してい参ります。
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/
【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
（2）加盟団体
・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員
・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員
・ 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）
・ 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員
（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先
【公式お問い合わせフォーム】
https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact
（※1）2026年7月20日時点、弊社調べ（J-PlatPatによる検索調査）。「日本初」とは、「高信頼データ連携基盤」のトラスト評価領域に対応する「AI評価エンジン」特許を「分割出願」により取得したことを指します。
（※2）内閣府「BRIDGE（研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム）」令和8年度対象施策 研究開発計画（r8-22）「データ信用保証機構（仮称）を中核とする高信頼データ連携基盤の構築」
（https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/bridge_shisaku.html）
（※3）経済産業省「我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）と命名しました」（2023年4月29日）
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html）
（※4）IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「プレス発表 ウラノス・エコシステムとCatena-X、データスペースの相互運用性を実証」（2025年3月31日）
（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250331.html）
（※5）IPA公表のデータ連携基盤設計文書「Open Dataspaces」「Why Open Dataspaces: Design Philosophy and the Architectural Paradigm」
（※6）欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）およびエコデザイン規則「ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）」
（※7）『【国内初（※1）】ブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの真正性に関する国際標準規格「ISO 26345（NP）」採択 ― 欧州主導のDPP国際標準作りに日本が“ルールを共につくる側”として参画』
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000044818.html）
サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本国特許（特願2026-99355）について、2026年7月14日、特許庁より特許査定を受領し権利化が確定したことを発表します。特許番号は、付番後に別途公表します。
本特許は、機械学習により生成された「AI評価モデル」が保持する「連関度（データ間のつながりの度合い）」に基づき、未知のデータに対しても検証結果を定量的に選び出し、さらにブロックチェーンへ順次記録された「鑑定証明システム（R）」の記録に照らして信憑性を判定し、“異常状態”を検知した場合には直ちに通知する――すなわち、「そのデータを信頼してよいか」を機械的に自動判定する「AIトラスト評価エンジン（真正性が担保されているか否かをAIが常に評価・監視し続けるエンジン）」の中核構成に係る特許となります。
政府が構築を掲げる「高信頼データ連携基盤」（※2）において、実装の対象外 ＝ “余白” として各実装者に委ねられてきた「AIトラスト評価エンジン」に、真正面から対応する権利となることが特徴であり、AIが席捲する世の中にあって、なくてはならない技術論点です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-a8152a5b1d4d329fac4d44407e9f48e9-1491x1055.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第1章 日本政府の技術要件は「データ連携基盤」から「高信頼データ連携基盤」へ 〜 データは、つながった。次の関門は「高信頼」 〜
欧州では「GAIA-X」や「Catena-X」といった「データ連携基盤」の構築が先行し、あらゆる資産に係るサーキュラーエコノミー、国境を越えた来歴情報（環境デューデリジェンス・人権デューデリジェンス）、そしてグローバルサプライチェーンにおける真正性担保といった「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」が、電池規則を皮切りに「ESPR（エコデザイン規則）」へと制度化の対象を広げています（※6）。
わが国でも、企業・業界・国境を越える「データ連携基盤」の取組が官民で進み（※3）、2025年3月には欧州「Catena-X」とのデータ連携基盤における相互運用性の実証が公表されました（※4）。日欧のデータは、すでに「つながる段階」に入っています。
そして2026年、政府の施策は次の段階を明示しました。内閣府の「BRIDGE（研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム）」令和8年度施策に「高信頼データ連携基盤」の構築が掲げられ（※2）、「データ連携基盤」の要件は「つながる段階」から「信頼できる段階」へ、明確に一段引き上げられたといえます。
データは、つながりました。次に問われるのは、「そのデータは、誰が、どんな権利で、改ざんなく提供し、そして信頼してよいのか？」です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-91dc24106334db91af7e51051efb8ffd-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第2章 「高信頼」とは何か？ 〜 4つの信頼要素と、残された“余白”＝「AIトラスト評価エンジン」 〜
「高信頼データ連携基盤」が確認すべき「高信頼」の要素は、次の「4つ」に整理されます（※2）。
（1）主体の真正性：誰が提供・利用するのか？
（2）真正性（トラスト）・完全性：そのデータは本物で、改ざんされていないか？
（3）権利・利用条件：誰が、どの範囲で使えるのか？
（4）履歴・監査ログ：いつ、誰が使い、どう加工されたか？
一方、「データ連携基盤」の相互運用設計が標準化するのは、あくまで「つなぎ方」です。上記4要素を確認した上で、最終的に「このデータを信頼してよいか？」を判定する「AIトラスト評価エンジン」そのものは対象外とされ、各実装者の設計に委ねられています（※5）。ここが、意図的に残された “余白” です。
AIの進化により、偽の「CFP（カーボンフットプリント）」データ、偽の「SBOM（ソフトウェア部品構成表）」、偽の「来歴情報」といった「正規のカタチをまとった偽データ」が基盤の上を流れる時代が到来しています。「つなぐ」仕組みがどれほど整っても、流れてくるデータの「真贋を見破る目利き」がなければ「高信頼」は成立しません。この “余白” こそが、「高信頼データ連携基盤」の成否を分ける急所です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-e6ce32a8e475c18f82f43748b2e4af3d-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第3章 本特許は “余白” をどう埋めるのか？ 〜 AI×ブロックチェーンで “異常状態” を即座に見破る4つの仕組み 〜
本特許は、これまで未開拓だったこの ” 余白” ＝ ”「AIトラスト評価エンジン」の領域 ” に対し、以下の4つのアプローチで確固たる信憑性を担保します。
本特許の構成は、大きく4点です。
（1）AIが「初見の偽データ」も定量的に見破る
あらかじめ設定されたルールベースの照合では見逃されてしまう「未知のデータ」に対し、機械学習による「AIトラスト評価エンジン」を利活用します。データの類似性を定量的に判断し、精度の高い評価を導き出します。
（2） ブロックチェーンへの記録で改ざんを防止
評価や検証の履歴を、改ざんが困難なブロックチェーン上に順次記録します。この絶対的な記録と照らし合わせることで、「高信頼データ連携基盤」そのものの信憑性を強固に裏付けます。
（3） “異常事態” の即時検知とアラート
記録されたデータ同士を比較し、理論上「両立し得ない状態」や「不自然な頻度」などを多角的に「AIオーケストレーション（取引の瞬間に複数のAIや検証モデルを “指揮者” のように連携・統括し、データや取引の真正性検証を自動的に実行・制御する仕組み）」が自動検知します。異常が発生した際には、直ちにその旨をアラート通知します。
（4） 「VC（Verifiable Credentials：検証可能なクレデンシャル）」や「認証マーク」付与からデジタル資産への応用まで
信頼度が規定値を満たしたデータに対する「VC」や「認証マーク」の付与をはじめ、取引時における所有者証明（DID・DIW・NFT等）の取得、スマートコントラクトとの連携など、あらゆる資産全般への幅広い社会実装を射程に含んでいます。
以上のように、本特許は、「高信頼データ連携基盤」における未開拓の課題（ “余白” ）を解決する「AIトラスト評価エンジン」のまさに中核をなす技術です。なお、本エンジンの具体的な構成要素やシステムの実装方法、プログラムの実現手法につきましては、サイカルトラストの競争力を担う独自の「コアノウハウ」として厳重に保護しているため、本リリースでの詳細な公開は差し控えさせていただきます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-7180494b5fcac165f53cd5b2854d630e-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第4章 「高信頼」の要件は、特許群で “すべて” カバー 〜 4つの信頼要素 × 「鑑定証明システム（R）」特許群のカバー率 〜
サイカルトラストの「鑑定証明システム（R）」に係る既存特許群は、本特許を加えることで、「高信頼データ連携基盤」の4つの要素のすべてと、その先にある “余白” ＝ 評価 までを、すべて権利化済みの特許でカバーしているため、99.9％のカバー率といえます。
こうした、この度の「分割出願」による特許だけではなく、既に「取得済みの特許」でカバーしている事実こそ、サイカルトラストのコアコンピタンス（差別化・競合優位性・参入障壁）です。この他、係属中、「分割出願」の半永久的な継続、その他国際出願群が、サイカルトラストの特許群をさらに厚くしています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-bc00cca850af7b9b86dae8968dbe42be-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第5章 サイカルトラスト 代表取締役 須江 剛 コメント
欧州が強力に推進する「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」は、あらゆる資産に係るサーキュラーエコノミー、国境を越えた来歴情報（環境デューデリジェンス・人権デューデリジェンス）、そしてグローバルサプライチェーンにおける真正性担保を確保し、流通させる画期的な「器」です。
しかし、その「器」の価値は、「中に入るデータが本物かどうか？」に全面的に依存します。
偽データを収めた「DPP」は、いわば “精巧な偽造パスポート” に過ぎません。だからこそ、「高信頼データ連携基盤」が必要不可欠なのです。
その「高信頼」を検証するレイヤの世界共通ルールとなるのが、サイカルトラストが日本代表として主導した国際標準規格「ISO 26345（NP）」です。本年6月、フランスで開催された国際会議において、欧州各国を含む全会一致で採択されました（※7）。これは欧州の「DPP」標準群と競合するものではなく、「レイヤの分業」として共存するものです。
欧州が「DPP」を社会実装すればするほど、「器」に入れるデータの検証が必要となり、必ずこの日本発の規格を通ることになります。つまり、欧州は「DPP」を “本物” にするために、もはや我々の規格を無視することはできないのが現在地です。
サイカルトラストのビジネス戦略は、「特許で実装し、標準で拓く」という「オープンクローズ戦略」にあります。国際標準規格（オープン）で世界にルールを広げ、それを実装する技術領域を自社の特許群（クローズ）で押さえる。今回取得した日本初（※1）となる「AIトラスト評価エンジン」に関する特許、まさにこの戦略の中核を担うものです。
ここに改めて明言いたします。サイカルトラストは本件を含む「鑑定証明システム（R）」特許群について、今後も「分割出願」を半永久的に継続して参ります。係属中の出願を常に維持し、技術の進化や新たな脅威に応じて権利範囲を更新し続けることで、特許群を固定化させず、追随者の模倣を許しません。すでに米国での権利化も進むなど、サイカルトラストのグローバル知財戦略は次のフェーズに入りました。今後も、「ルールテイカー」ではなく日本発の「ルールメイカー」として、世界の「高信頼データ連携基盤」を牽引して参る所存です。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44818/153/44818-153-4bf3f49ac5f1f439f8ff3ebbf823713f-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第6章 サイカルトラストに関しまして
（1）会社概要
弊社は、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。弊社は、「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345（NP）」を日本代表（国内委員）として主導しています。こうした背景から「オープンクローズ戦略」を実施してい参ります。
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/
【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
（2）加盟団体
・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員
・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員
・ 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）
・ 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員
（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先
【公式お問い合わせフォーム】
https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact
第7章 本リリースの出典
（※1）2026年7月20日時点、弊社調べ（J-PlatPatによる検索調査）。「日本初」とは、「高信頼データ連携基盤」のトラスト評価領域に対応する「AI評価エンジン」特許を「分割出願」により取得したことを指します。
（※2）内閣府「BRIDGE（研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム）」令和8年度対象施策 研究開発計画（r8-22）「データ信用保証機構（仮称）を中核とする高信頼データ連携基盤の構築」
（https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/bridge_shisaku.html）
（※3）経済産業省「我が国のデータ連携に関する取組をOuranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）と命名しました」（2023年4月29日）
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html）
（※4）IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「プレス発表 ウラノス・エコシステムとCatena-X、データスペースの相互運用性を実証」（2025年3月31日）
（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250331.html）
（※5）IPA公表のデータ連携基盤設計文書「Open Dataspaces」「Why Open Dataspaces: Design Philosophy and the Architectural Paradigm」
（※6）欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）およびエコデザイン規則「ESPR（Regulation (EU) 2024/1781）」
（※7）『【国内初（※1）】ブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの真正性に関する国際標準規格「ISO 26345（NP）」採択 ― 欧州主導のDPP国際標準作りに日本が“ルールを共につくる側”として参画』
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000044818.html）
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