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ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、2026年4月1日、厚木市がLINE公式アカウントを全面リニューアルしたことをお知らせいたします。

AI活用と多言語対応を前提に、リッチメニューやメッセージ配信などを再設計し、LINE上での情報発信を、複数言語で利用できる形へと拡張しました。あわせて、庁内の配信業務の流れも見直し、効率的に運用できる体制を整備しています。
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1. 自治体概要

人口：222,035人（2026年3月1日時点。厚木市ホームページより）
友だち追加数：38,925人（2026年4月1日時点）
主な機能：講座予約システム、ごみ分別検索、ごみ収集日通知、マイ・タイムライン、防災用品チェックリストなど
LINE ID：＠atsugi_city

2. 取り組み

厚木市は2020年8月にLINE公式アカウントを開設し、情報発信のあり方を見直す中で、2026年4月1日に全面リニューアルを実施しました。

リニューアル後のLINE公式アカウントは、AI活用と多言語対応を前提に構成。AIチャットボットやごみ写真判定機能を実装するとともに、リッチメニューやメッセージ配信、配信履歴の確認機能までを多言語化し、LINE上の情報発信を複数言語で提供できる状態としています。

あわせて、庁内の配信業務の流れも見直しました。庁内からの配信依頼は一元管理し、配信予定をカレンダーで視覚的に把握。さらに管理画面上のボタンから簡単に配信予約ができる仕組みとし、計画的・効率的に運用できる体制を目指しています。
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3. 特徴

3-1. 5言語に対応した情報発信
リッチメニューやメッセージ配信などを多言語に対応。英語・韓国語・中国語（繁体）・中国語（簡体）・ベトナム語の5言語に対応しており、ユーザーが設定した言語で表示されます。
なお、リッチメニューは厚木市にて各言語ごとに作成し、メッセージ配信は自動翻訳を活用しています。
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3-2. AIによる問い合わせ対応の自動化
AIチャットボットやAIごみ写真判別機能を実装し、住民の質問にAIが即時回答できる仕組みを整えました。
AIチャットボットはホームページの情報をもとに自動で回答し、AIごみ写真判定では写真を送ることでごみの種別や捨て方を案内します。問い合わせの一部をAIが担うことで、職員の負担軽減にもつなげています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/154/96169-154-f00057f9047526e08ca1cb77ccec25d2-884x523.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



3-3. 防災情報を多言語で自動配信
気象庁の防災情報と連携し、地震や気象警報情報の自動配信を実装しています。LINEから住民に配信するとともに、その内容をメールでホームページ管理システムに連携することで、ホームページの自動更新も実現しました。
また、多言語配信に対応しており、外国人住民にも災害情報を届けられる設計としています。
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防災情報の配信サンプル


3-4. 過去の配信履歴を確認できる機能
直近30件のメッセージ配信履歴をLINE公式アカウント上で確認できる機能を実装しました。通常のLINEではメッセージが時系列で流れていきますが、本機能により、後から遡って確認できるようにしました。配信履歴も多言語に対応しています。情報を受け取るだけでなく、必要なときに振り返って確認できる状態を前提とした設計です。
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[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/154/96169-154-c530b83b471c9a6292117f2d4b663f33-647x517.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3-5. リニューアルを支える配信業務の再設計
庁内からの配信依頼を電子で受け付け、GovTech Expressに予約レコードとして取り込むことで、配信予定の管理や配信設定を一画面で完結できるよう再設計しました。
配信予定はカレンダーで視覚的に管理できるとともに、「画面フロー」と呼ばれる機能を用いて、ボタン一つでテスト配信や配信予約が出来る構成としました。複雑な手順を意識することなく運用でき、配信依頼が集中する場合でも、全体を見通しながら調整できる状態を目指しています。
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配信予定はカレンダーで視覚的に管理。

[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/154/96169-154-2d1b7350edaf5abf9920250f9bf28f63-1200x648.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
レコードの詳細画面。右上のボタンから、配信予約やテスト配信がボタン一つで行える。

4. 厚木市様コメント

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左から、広報シティプロモーション課・永井さん、中島さん

広報シティプロモーション課・永井さん：
今回のリニューアルのポイントは大きく２つです。

1つ目は「AIを用いた検索性の向上」です。ホームページのサイト内検索は、ページ内にあるキーワードと正確に一致しないと検索にヒットしなかったり、新しい情報よりも古い情報を優先的に表示してしまったりすることがあります。情報がすぐに見つからないことは利用者にとってストレスです。
これを、AIを使用して知りたいことを自由な文章で入力してもらうだけで、目的の情報にたどり着きやすくなります。ごみの写真判別についても同様です。

2つ目は「網羅的な情報発信」です。当市においては、外国籍住民が年々増加しており、多言語で情報を届けることが課題となっています。また、友だち追加や受信設定のタイミングによっては、過去に配信した情報を見ることができず、結局は市のホームページを自分で探さなければいけません。
このような状況を補完できるのが、今回実装した「言語設定」や「配信履歴」の機能です。今、市が発信している重要なお知らせは何なのか、どのような情報を発信しているのかをメニューボタンから自分の言語で簡単に確認できるようにすることで、誰もが情報に取り残されることなく、必要な情報を見つけられるようになります。

SNSの本来の目的である「必要な人に必要な情報を届ける」ことができるよう、これからも発信力を強化していきます。

また、市のLINE公式アカウントの業務は、令和８年度からDX推進課に移行され、これまで広報シティプロモーション課でLINE公式アカウント構築に携わってきた私自身もDX推進課に配属となります。申請や予約などの市民サービスを一層強化し、「厚木市のLINEは便利」と思ってもらえるよう、厚木版DXを推進していきたいと思います。

5. さいごに

Bot Expressで厚木様を担当するパートナーサクセスマネージャー新倉です。
担当の永井さんは、2026年1月に開催したオフライン交流会でライトニングトークに登壇してくださり、ユーザー体験を大切にした講座予約システムの取り組みも紹介していただきました。

そうした視点を持つ永井さんが中心となって進めた今回のリニューアル、AI活用・多言語対応だけでなく、メッセージ配信履歴の確認機能など、「どうすれば住民に情報が届くか」という、広報部門ならではの視点で設計されていることが、今回のリニューアル全体にも表れていると感じます。
今後もLINEの機能を拡充していくとのこと。ますます進化する厚木市が楽しみです。

皆さまの自治体でも、情報発信に課題を感じる場面があるのではないでしょうか。ホームページや広報紙だけでは、必要な情報が住民に届きにくいケースも少なくありません。

LINEを活用することで、必要な情報をプッシュ型で届けることができます。今回の厚木市のように、AI活用や多言語対応、配信業務の設計まで含めて見直すことで、庁内で無理なく回る情報発信の仕組みを構築することが可能です。

情報発信のあり方にお悩みの方は、ぜひ担当のパートナーサクセスマネージャーにご相談ください。各自治体にあった情報発信の設計を、一緒に考えていきましょう。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、AIを中核としたGovTech Companyとして、住民と職員双方にとって使われ続ける行政サービスの実現を目指してまいります。


＜Bot Express＞
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより