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TIS、タイの金融向けモバイルアプリケーション開発のリーディングカンパニー『PromptNow』を連結子会社化
[16/05/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 成長が見込まれるタイ市場での決済関連事業の拡大を目指す 〜
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）は、2014年に資本・業務提携したタイの上場企業MFEC Public Company Limited（本社：バンコク、タイ証券取引所：MFEC、CEO：Siriwat Vongjarukorn、以下MFEC）の子会社であるPromptNow Co., Ltd.（本社：バンコク、非上場、General Manager：Natjira Honda、以下PromptNow）の株式を取得し、PromptNowをTISの連結子会社化したことを発表します。
PromptNowは、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニーです。銀行や金融機関向けに革新的なソリューションを提供し、iOS、AndroidとWindowsを含む複数のOS上のエンタープライズモバイルアプリケーション開発などを得意としています。
TISは決済系システムの開発実績を数多く有し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を展開するなど、得意分野である決済関連事業の強化を進めています。海外事業戦略においても決済ソリューションの海外展開および拡大を重要な戦略の1つとして位置付けていました。
TISでは、2014年の資本・業務提携契約以降、MFECとの間で新たな成長分野での協業を議論・検討してきました。このような中で、MFECの子会社であるPromptNowが掲げるタイにおける決済ソリューションサービス拡大の戦略を高く評価し、同社をタイにおける決済関連事業での要として位置付け、連結子会社化することとしました。
タイでは政府が、「e-Payment構想（A National e-Payment Master Plan）※1」を掲げており、決済ソリューションサービスは、今後の大きな成長が期待される分野です。
TISとPromptNowでは、双方の強みを活かして、著しい成長が見込まれるタイ市場での決済関連事業を共に拡大していくことを目指します。
※1： 2015年12月にタイ政府によって採択された政策で、国民共通ID（Any ID）による決済手段の提供や税システムの電子化の推進等を含み、根底にはタイ国内でのCashless Societyの実現を目指す
PromptNowの詳細は以下をご参照下さい。
http://www.promptnow.com/
■TISのASEAN戦略
ASEANの目覚しい経済発展に伴い、生産拠点の設置からローカルマーケットとしての事業参入まで、日本企業の進出は近年ますます加速しています。これまで、TISはASEAN地域では、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムの各国に拠点を展開し、お客様のITサポートニーズに応えてきました。
TISは、2014年にタイの現地SI（System Integration）大手のMFECとの資本・業務提携、更に同年SAPコンサルティングファームとしてトップクラスのI AM Consultingを連結子会社化しています。また、2015年にはインドネシアSI大手のAnabatic Technologiesとの資本・業務提携を実施するなど、ASEAN地域でのビジネスを拡充しており、今回のPromptNowの連結子会社化もその一環です。
TISでは、今後もASEAN地域のビジネス推進を目的に、有望なパートナーとの協業施策を積極的に展開していきます。
TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
ITホールディングスグループについて
ITホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るIT企業グループです。グループ各社が様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントのビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）は、2014年に資本・業務提携したタイの上場企業MFEC Public Company Limited（本社：バンコク、タイ証券取引所：MFEC、CEO：Siriwat Vongjarukorn、以下MFEC）の子会社であるPromptNow Co., Ltd.（本社：バンコク、非上場、General Manager：Natjira Honda、以下PromptNow）の株式を取得し、PromptNowをTISの連結子会社化したことを発表します。
PromptNowは、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニーです。銀行や金融機関向けに革新的なソリューションを提供し、iOS、AndroidとWindowsを含む複数のOS上のエンタープライズモバイルアプリケーション開発などを得意としています。
TISは決済系システムの開発実績を数多く有し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を展開するなど、得意分野である決済関連事業の強化を進めています。海外事業戦略においても決済ソリューションの海外展開および拡大を重要な戦略の1つとして位置付けていました。
TISでは、2014年の資本・業務提携契約以降、MFECとの間で新たな成長分野での協業を議論・検討してきました。このような中で、MFECの子会社であるPromptNowが掲げるタイにおける決済ソリューションサービス拡大の戦略を高く評価し、同社をタイにおける決済関連事業での要として位置付け、連結子会社化することとしました。
タイでは政府が、「e-Payment構想（A National e-Payment Master Plan）※1」を掲げており、決済ソリューションサービスは、今後の大きな成長が期待される分野です。
TISとPromptNowでは、双方の強みを活かして、著しい成長が見込まれるタイ市場での決済関連事業を共に拡大していくことを目指します。
※1： 2015年12月にタイ政府によって採択された政策で、国民共通ID（Any ID）による決済手段の提供や税システムの電子化の推進等を含み、根底にはタイ国内でのCashless Societyの実現を目指す
PromptNowの詳細は以下をご参照下さい。
http://www.promptnow.com/
■TISのASEAN戦略
ASEANの目覚しい経済発展に伴い、生産拠点の設置からローカルマーケットとしての事業参入まで、日本企業の進出は近年ますます加速しています。これまで、TISはASEAN地域では、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムの各国に拠点を展開し、お客様のITサポートニーズに応えてきました。
TISは、2014年にタイの現地SI（System Integration）大手のMFECとの資本・業務提携、更に同年SAPコンサルティングファームとしてトップクラスのI AM Consultingを連結子会社化しています。また、2015年にはインドネシアSI大手のAnabatic Technologiesとの資本・業務提携を実施するなど、ASEAN地域でのビジネスを拡充しており、今回のPromptNowの連結子会社化もその一環です。
TISでは、今後もASEAN地域のビジネス推進を目的に、有望なパートナーとの協業施策を積極的に展開していきます。
TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
ITホールディングスグループについて
ITホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るIT企業グループです。グループ各社が様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントのビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
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