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26年ぶりの大幅改正！ 新指針「人材育成・確保基本方針策定指針」に対応した研修企画の作り方を解説
[24/01/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
会員無料のオンラインセミナー開催が決定
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は会員研究会として「計画的な人材育成・確保と効果的な研修企画」をオンラインで開催することを決定いたしました。令和5年12月に総務省が改正した新指針のポイントをおさえ、効果的な研修企画の策定を解説します。
詳細・申込URL http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021837
[画像1: https://prtimes.jp/i/78820/156/resize/d78820-156-4dc0a4bddc1133099667-1.png ]
開催概要
一般社団法人日本経営協会は昭和32年地方自治法施行10周年記念事業「地方自治近代化展」（主催：自治庁（当時））の開催協力にはじまり、さまざまな事業において60年以上にわたり公務能率向上の普及を進めてまいりました。
このたびは、令和５年１２月に総務省から公表された「人材育成・確保基本方針策定指針」を受けて、オンライン研究会を開催いたします。
この新たな指針は、平成９年に策定された「人材育成基本方針策定指針」から大幅に改正され、「人材育成」に加えて「人材確保」「職場環境」「デジタル人材の育成・確保」に関する項目が追加されました。
地方公共団体では今後、人材育成基本方針をアップデートし新指針へ対応することが求められます。
本研究会では、新指針策定にあたり取りまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」を、その背景となった「自治体戦略２０４０構想研究会」についても踏まえながら重要なポイントをおさえ、効果的な研修企画について学びます。
テーマ 計画的な人材育成・確保と効果的な研修企画
日 時 2024年2月14日（水）9：30〜12：00
対 象 地方公共団体の総務・人事・研修をご担当されている職員の方
講 師 豊島 英明 氏 一般社団法人日本経営協会 講師 早稲田大学 招聘研究員
受講料（税込） 会員無料 一般4,400円
申込方法： Webまたは電話による事前申込（申込締切 2月7日（水））
URL http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021837
TEL 092-431-3365
講義内容
１．26年ぶりに改正！ 「自治体人材育成の新指針」のポイント
・現行指針の改正の必要性
・新指針に盛り込むべき基本的な考え方
・人材育成・確保の検討事項
・デジタル人材の育成・確保に関する留意点
２．こうすれば効果的な研修ができる！ 〜企画＆実施のツボ〜
・研修開発とは何か
・研修を企画する
・研修のデザイン
・研修講師の選定
・研修のPRと事前コミュニケーション戦略
・研修準備と本番での講師支援
・研修の振り返り・フォロー・関係者報告
３．意見交換会、講師総評、質疑応答
講師プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/78820/156/resize/d78820-156-4699e93191c1ce3e451f-0.png ]
豊島 英明
一般社団法人日本経営協会 講師
早稲田大学招聘研究員
経営品質協議会認定セルフアセッサー
合同会社創発ラボ豊島屋社長
1965年神戸市生まれ。京都大学法学部卒。
1988年度神戸市役所入庁。住宅局（経理）、市長室（報道担当・ラジオ番組制作）、神戸港埠頭公社（経理・企業誘致）、行財政局（経営品質・行政評価）、北区役所まちづくり推進課長、職員研修所長、市長室国際課長、みなと総局企業誘致担当部長を経て、2018年度早期退職。自ら研修講師となって全国自治体に経営品質の考え方を普及するため起業し、2019年に合同会社創発研修ラボ豊島屋を設立するとともに、早稲田大学招聘研究員に就任。 ※神戸市役所在職中の大学等講師歴として、同志社大学社会人大学院非常勤講師や神戸学院大学非常勤講師など。
著書に、『行政経営改革入門』（生産性出版）、『公共政策のための政策評価手法』（中央経済社）、『自治体バランス・スコアカード』（東洋経済新報社）、『自治体職員がみたイギリス』（関西学院大学出版会）（以上共著）、『行政の質を高める８つの基準』（日本生産性本部、単著）などがある。
一般社団法人日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
お問合せ先
一般社団法人日本経営協会 九州本部
Mail tk-kyushu@noma.or.jp TEL 092-431-3365
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は会員研究会として「計画的な人材育成・確保と効果的な研修企画」をオンラインで開催することを決定いたしました。令和5年12月に総務省が改正した新指針のポイントをおさえ、効果的な研修企画の策定を解説します。
詳細・申込URL http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021837
[画像1: https://prtimes.jp/i/78820/156/resize/d78820-156-4dc0a4bddc1133099667-1.png ]
開催概要
一般社団法人日本経営協会は昭和32年地方自治法施行10周年記念事業「地方自治近代化展」（主催：自治庁（当時））の開催協力にはじまり、さまざまな事業において60年以上にわたり公務能率向上の普及を進めてまいりました。
このたびは、令和５年１２月に総務省から公表された「人材育成・確保基本方針策定指針」を受けて、オンライン研究会を開催いたします。
この新たな指針は、平成９年に策定された「人材育成基本方針策定指針」から大幅に改正され、「人材育成」に加えて「人材確保」「職場環境」「デジタル人材の育成・確保」に関する項目が追加されました。
地方公共団体では今後、人材育成基本方針をアップデートし新指針へ対応することが求められます。
本研究会では、新指針策定にあたり取りまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」を、その背景となった「自治体戦略２０４０構想研究会」についても踏まえながら重要なポイントをおさえ、効果的な研修企画について学びます。
テーマ 計画的な人材育成・確保と効果的な研修企画
日 時 2024年2月14日（水）9：30〜12：00
対 象 地方公共団体の総務・人事・研修をご担当されている職員の方
講 師 豊島 英明 氏 一般社団法人日本経営協会 講師 早稲田大学 招聘研究員
受講料（税込） 会員無料 一般4,400円
申込方法： Webまたは電話による事前申込（申込締切 2月7日（水））
URL http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60021837
TEL 092-431-3365
講義内容
１．26年ぶりに改正！ 「自治体人材育成の新指針」のポイント
・現行指針の改正の必要性
・新指針に盛り込むべき基本的な考え方
・人材育成・確保の検討事項
・デジタル人材の育成・確保に関する留意点
２．こうすれば効果的な研修ができる！ 〜企画＆実施のツボ〜
・研修開発とは何か
・研修を企画する
・研修のデザイン
・研修講師の選定
・研修のPRと事前コミュニケーション戦略
・研修準備と本番での講師支援
・研修の振り返り・フォロー・関係者報告
３．意見交換会、講師総評、質疑応答
講師プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/78820/156/resize/d78820-156-4699e93191c1ce3e451f-0.png ]
豊島 英明
一般社団法人日本経営協会 講師
早稲田大学招聘研究員
経営品質協議会認定セルフアセッサー
合同会社創発ラボ豊島屋社長
1965年神戸市生まれ。京都大学法学部卒。
1988年度神戸市役所入庁。住宅局（経理）、市長室（報道担当・ラジオ番組制作）、神戸港埠頭公社（経理・企業誘致）、行財政局（経営品質・行政評価）、北区役所まちづくり推進課長、職員研修所長、市長室国際課長、みなと総局企業誘致担当部長を経て、2018年度早期退職。自ら研修講師となって全国自治体に経営品質の考え方を普及するため起業し、2019年に合同会社創発研修ラボ豊島屋を設立するとともに、早稲田大学招聘研究員に就任。 ※神戸市役所在職中の大学等講師歴として、同志社大学社会人大学院非常勤講師や神戸学院大学非常勤講師など。
著書に、『行政経営改革入門』（生産性出版）、『公共政策のための政策評価手法』（中央経済社）、『自治体バランス・スコアカード』（東洋経済新報社）、『自治体職員がみたイギリス』（関西学院大学出版会）（以上共著）、『行政の質を高める８つの基準』（日本生産性本部、単著）などがある。
一般社団法人日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
お問合せ先
一般社団法人日本経営協会 九州本部
Mail tk-kyushu@noma.or.jp TEL 092-431-3365
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