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HRスペシャリストの需要増加も、給与アップは依然低調
[17/10/06]
提供元：PRTIMES
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ヘイズ採用動向レポート「インサイドストーリー」HR編を公開
[画像: https://prtimes.jp/i/8738/157/resize/d8738-157-219950-0.jpg ]
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、採用動向レポート「インサイドストーリー」のHR編を公開しました。
レポートでは政府が推進するアベノミクスと女性活躍推進という政策の2つの目玉は、1990年代以降、停滞していた日本経済活性化においてさまざまなレベルで成果を上げ始め、HR部門の採用も活性化しているとして以下のように指摘しています。
2016年には企業の合理化やM&Aが過去最高の件数を記録し、年間を通じて大企業から多数のHR関連の新規の求人が生じ、特にHRスペシャリストの需要が増加。
スペシャリストに加え、過去に合理化やM&Aなどの組織変革を経験し、その中でHR部門のスキルを磨いてきた求職者が求められている。
金融各社のHR部門については、2016年中は市場の減速のため業界全体で採用が手控えられていたものの、2017年の第2、第3四半期には採用活動が穏やかな回復傾向を見せていることから、今後は大手企業のいくつかで欠員補充のための中堅レベルの人材の需要が見込まれる。
日本国内ではHR業界のためのネットワーキングイベントは限られているものの、今年8月にヘイズが最新の調査報告書「DNA of a HRD」の発表の際に開催したイベントは、こうした状況を改善していく1つの方法としての意味を持つ。
日本にこれまであった、HR分野の候補者は純粋に管理業務を担うものだという固定観念に変化が生じ始めており、候補者の間にも、HR担当者が組織に対して明確な影響力を持ち得ることが認識され始めている。
こうした認識の変化によって、次第に多くの若手の求職者がはっきりとした意識を持ってHR業界を選択するようになっており、今年度以降、日本でもHRがより若手中心の業界になっていくことが期待される。
給与アップは引き続き低調
日本経済は穏やかな回復基調が続いており、新たに転職を考える場合、景気の回復が給与にも反映されると期待するかもしれませんが、必ずしもそうなっていないのが現状です。ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジによれば、HR業界においてスペシャリストの需要が伸びている分野を見れば、企業の思惑が透けて見えると指摘しています。
現在、HR部門において求人が伸びているのは以下のスペシャリストです。
教育&人材育成
タレントマネジメント
組織開発
給与&福利厚生
ブラジは、「これらはもちろん、常に需要の高い職種ですが、今年初めにはHRマネージャー、HRディレクター、HRビジネスパートナーといったゼネラリストの需要も高まる傾向にありました。しかしスペシャリストの求人が年々増加しているところを見ると、企業が現在抱える人材のつなぎとめや育成に次第に力を入れるようになっていることが如実に表れています」と述べています。
言い方を変えれば、企業はより高い能力を身に付け、責任範囲を広げることのできる従業員に対して、それに見合った待遇を提供しようとしているとも言えます。
HR分野では、業務における経験豊富な人材が求められており、欠員補充のための求人については特にその傾向が強く見られるとして、ブラジは次のように述べています。
「タレントマネジメントやトレーニングの経験があり、しかもオペレーションレベルで携わるだけでなくトレーニングプロジェクトの計画から円滑な進行、実施までをこなせることが求められます。
給与&福利厚生（C&B）担当者についても同様です。単に給与などHR業務に関連するシステムの知識があるだけでなく、企画の最初の段階からオペレーション全体のマネジメントまで、一貫して担当できるような候補者を企業は求めています。」
ここでブラジが指摘するのは、あらゆる分野でスキル不足が顕著になっているという点です。
「日本の人材不足は極めて深刻な状況で、世界でも最悪の水準にあります。社外で必要な人材が見つからない企業が社内での育成を試みるようになっています。つまり、HRスペシャリストにはそうした分野で大いにチャンスが広がっているということです。」
しかし採用されたとしても、金銭的なプラスは得られないかも知れません。2017年版のヘイズ・アジア給与ガイドでは転職の際に、「給与アップ」を最も重視すると回答した候補者が最も多かったにもかかわらず、HR部門を含めて、日本国内の企業が現在力を入れているのはむしろ労働条件の改善です。
ブラジはこの点について次のように指摘しています。「企業は新規に求人を行う際、給与条件ではなく柔軟な勤務条件や時間、担当業務、在宅勤務の選択肢など、これまで以上にさまざま工夫を凝らし、競合する他社との争奪戦を勝ち抜こうとしています。
政府が打ち出したウーマノミクス政策によって、多くの企業は女性管理職の数を増やす必要に迫られており、中には勤務時間そのものを根本的に変えてしまったケースもあります。当然、そうした取り組みによって、給与条件よりも労働条件を重視するワーキング・マザーをより多く確保できるようになります。」
こうした企業側の努力はすべての候補者にアピールするわけではないかも知れないものの、少なくとも女性、特に子育て中の女性に対しては有利に働くと言えます。
日本のHR業界の動向についてのヘイズのインサイド・ストーリーはこちらからご覧いただけます。
https://www.hays.co.jp/TheInsideStory/HAYS_1918317JP
以上
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2016年6月30日現在、世界33カ国*、252 の拠点（総従業員9,214人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、日本で唯一、4つの国内拠点（日本本社、新宿支店、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、HR、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/8738/157/resize/d8738-157-219950-0.jpg ]
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、採用動向レポート「インサイドストーリー」のHR編を公開しました。
レポートでは政府が推進するアベノミクスと女性活躍推進という政策の2つの目玉は、1990年代以降、停滞していた日本経済活性化においてさまざまなレベルで成果を上げ始め、HR部門の採用も活性化しているとして以下のように指摘しています。
2016年には企業の合理化やM&Aが過去最高の件数を記録し、年間を通じて大企業から多数のHR関連の新規の求人が生じ、特にHRスペシャリストの需要が増加。
スペシャリストに加え、過去に合理化やM&Aなどの組織変革を経験し、その中でHR部門のスキルを磨いてきた求職者が求められている。
金融各社のHR部門については、2016年中は市場の減速のため業界全体で採用が手控えられていたものの、2017年の第2、第3四半期には採用活動が穏やかな回復傾向を見せていることから、今後は大手企業のいくつかで欠員補充のための中堅レベルの人材の需要が見込まれる。
日本国内ではHR業界のためのネットワーキングイベントは限られているものの、今年8月にヘイズが最新の調査報告書「DNA of a HRD」の発表の際に開催したイベントは、こうした状況を改善していく1つの方法としての意味を持つ。
日本にこれまであった、HR分野の候補者は純粋に管理業務を担うものだという固定観念に変化が生じ始めており、候補者の間にも、HR担当者が組織に対して明確な影響力を持ち得ることが認識され始めている。
こうした認識の変化によって、次第に多くの若手の求職者がはっきりとした意識を持ってHR業界を選択するようになっており、今年度以降、日本でもHRがより若手中心の業界になっていくことが期待される。
給与アップは引き続き低調
日本経済は穏やかな回復基調が続いており、新たに転職を考える場合、景気の回復が給与にも反映されると期待するかもしれませんが、必ずしもそうなっていないのが現状です。ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジによれば、HR業界においてスペシャリストの需要が伸びている分野を見れば、企業の思惑が透けて見えると指摘しています。
現在、HR部門において求人が伸びているのは以下のスペシャリストです。
教育&人材育成
タレントマネジメント
組織開発
給与&福利厚生
ブラジは、「これらはもちろん、常に需要の高い職種ですが、今年初めにはHRマネージャー、HRディレクター、HRビジネスパートナーといったゼネラリストの需要も高まる傾向にありました。しかしスペシャリストの求人が年々増加しているところを見ると、企業が現在抱える人材のつなぎとめや育成に次第に力を入れるようになっていることが如実に表れています」と述べています。
言い方を変えれば、企業はより高い能力を身に付け、責任範囲を広げることのできる従業員に対して、それに見合った待遇を提供しようとしているとも言えます。
HR分野では、業務における経験豊富な人材が求められており、欠員補充のための求人については特にその傾向が強く見られるとして、ブラジは次のように述べています。
「タレントマネジメントやトレーニングの経験があり、しかもオペレーションレベルで携わるだけでなくトレーニングプロジェクトの計画から円滑な進行、実施までをこなせることが求められます。
給与&福利厚生（C&B）担当者についても同様です。単に給与などHR業務に関連するシステムの知識があるだけでなく、企画の最初の段階からオペレーション全体のマネジメントまで、一貫して担当できるような候補者を企業は求めています。」
ここでブラジが指摘するのは、あらゆる分野でスキル不足が顕著になっているという点です。
「日本の人材不足は極めて深刻な状況で、世界でも最悪の水準にあります。社外で必要な人材が見つからない企業が社内での育成を試みるようになっています。つまり、HRスペシャリストにはそうした分野で大いにチャンスが広がっているということです。」
しかし採用されたとしても、金銭的なプラスは得られないかも知れません。2017年版のヘイズ・アジア給与ガイドでは転職の際に、「給与アップ」を最も重視すると回答した候補者が最も多かったにもかかわらず、HR部門を含めて、日本国内の企業が現在力を入れているのはむしろ労働条件の改善です。
ブラジはこの点について次のように指摘しています。「企業は新規に求人を行う際、給与条件ではなく柔軟な勤務条件や時間、担当業務、在宅勤務の選択肢など、これまで以上にさまざま工夫を凝らし、競合する他社との争奪戦を勝ち抜こうとしています。
政府が打ち出したウーマノミクス政策によって、多くの企業は女性管理職の数を増やす必要に迫られており、中には勤務時間そのものを根本的に変えてしまったケースもあります。当然、そうした取り組みによって、給与条件よりも労働条件を重視するワーキング・マザーをより多く確保できるようになります。」
こうした企業側の努力はすべての候補者にアピールするわけではないかも知れないものの、少なくとも女性、特に子育て中の女性に対しては有利に働くと言えます。
日本のHR業界の動向についてのヘイズのインサイド・ストーリーはこちらからご覧いただけます。
https://www.hays.co.jp/TheInsideStory/HAYS_1918317JP
以上
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2016年6月30日現在、世界33カ国*、252 の拠点（総従業員9,214人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、日本で唯一、4つの国内拠点（日本本社、新宿支店、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、HR、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
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