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大手食品卸「ヤマエ久野」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供
[18/12/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜食品メーカーへの通知書を電子化。業界全体の業務効率化に貢献〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、ヤマエ久野株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長COO：大森 礼仁、以下「ヤマエ久野」）が、支払業務の効率化実現のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
【 ヤマエ久野様「事例詳細」ページ 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0108.asp?pr_20181212
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/158/resize/d13808-158-945410-1.png ]
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 ＞
ヤマエ久野は、九州トップの食品卸企業として、九州エリアを中心に関東、関西、中国地方と幅広く事業を展開しています。多くの取扱商品と、福岡支店だけでも2,000社を超える取引により、膨大な明細の書類が発生する
同社は、請求書の受け取りや照合作業の削減を目的として、支払通知書を運用していましたが、その支払通知書を作成・発送する業務自体が、現場を圧迫するようになり、電子化することで、業務改善とさらなる効率化を図る
ため、今回の導入に至りました。
＜ 導入効果 ＞（情報システム部 部長代理様、係長様、経理課 課長様、経理ご担当の皆様より）
１.年間200時間以上の工数、150万円以上の郵送コストを削減
導入前は、毎月5,000枚以上ある支払通知書の印刷や封入の単純作業に、月間約20時間かかっていました。月初は、支払明細が多い仕入先に個別でデータやFAXを送付したり、仕入先側の紛失による再発行や過去分の送付に
加え、通常の支払業務も並行して行わなければならず、多忙な状況となっていました。
導入後は、支払通知に関する作業は1〜2時間程度に減少しています。仕入先側で明細データをダウンロードできるため個別対応も不要になり、紛失リスクもなくなったうえ、過去データの検索もできるので再発行業務もなくなりました。
作業工数の削減だけでなく、紙代や郵送費も大幅に減り、月間13万円以上、年間で150万円以上のコスト削減につながっています。
２.支払通知書の電子化で仕入先の作業効率も向上
導入には仕入先の負担にならない点も重視しました。例えば、支払通知書を紙で受け取りたいと希望する仕入先に、インフォマートが紙の支払通知書を送付する「郵送代行サービス」は魅力でした。また、弊社と同様に7割
近くの仕入先が、既に受注業務で「BtoBプラットフォーム」を利用していたため、スムーズに電子化を受け入れていただきました。
さらには、明細の行数上限が高いため、食品卸の特徴である明細の多さにも対応できます。もともとデータを
個別送付していた仕入先はもちろん、紙の支払通知書を郵送していた仕入先からも、電子化してからはデータで
照合できて、作業が楽だと喜んでいただけています。
＜ ヤマエ久野様より、今後の取り組みについて ＞
福岡支店での成功を受け、宮崎・鹿児島各支店も支払通知書の電子化を導入しました。部門を越えて全社へ広がることで、より業務の効率化が図れるのではないかと期待しています。
現在得意先への請求書は紙で発行していますが、将来的には得意先との調整を前提に請求書の発行も電子化を
視野に入れていければと思っています。
アナログな作業が多い食品流通業界へ、先駆者としてデジタルへの移行による効果を発信し、企業間取引の業務効率化に貢献していきたいです。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO活動推進）とコスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約26万社にご利用いただいています。
【 請求書導入事例一覧 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?nr_20181212&seikyu#scrollcase
＜ 会社概要 ＞
【ヤマエ久野】（2018年6月22日現在）
会社名：ヤマエ久野株式会社
代表者：代表取締役社長COO 大森 礼仁
本社所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 エコービル
設立：1950年4月27日
資本金：10億2,596万600円
事業内容：一般加工食品・冷凍食品・酒類等の仕入れ、農産物の加工・弁当惣菜の製造および販売等
従業員数：1,054名（単体）3,067名（連結）（2018年3月31日現在）
URL：https://www.yamaehisano.co.jp/
【インフォマート】（2018年9月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：441名
URL：https://www.infomart.co.jp/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、ヤマエ久野株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長COO：大森 礼仁、以下「ヤマエ久野」）が、支払業務の効率化実現のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。
【 ヤマエ久野様「事例詳細」ページ 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0108.asp?pr_20181212
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/158/resize/d13808-158-945410-1.png ]
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 ＞
ヤマエ久野は、九州トップの食品卸企業として、九州エリアを中心に関東、関西、中国地方と幅広く事業を展開しています。多くの取扱商品と、福岡支店だけでも2,000社を超える取引により、膨大な明細の書類が発生する
同社は、請求書の受け取りや照合作業の削減を目的として、支払通知書を運用していましたが、その支払通知書を作成・発送する業務自体が、現場を圧迫するようになり、電子化することで、業務改善とさらなる効率化を図る
ため、今回の導入に至りました。
＜ 導入効果 ＞（情報システム部 部長代理様、係長様、経理課 課長様、経理ご担当の皆様より）
１.年間200時間以上の工数、150万円以上の郵送コストを削減
導入前は、毎月5,000枚以上ある支払通知書の印刷や封入の単純作業に、月間約20時間かかっていました。月初は、支払明細が多い仕入先に個別でデータやFAXを送付したり、仕入先側の紛失による再発行や過去分の送付に
加え、通常の支払業務も並行して行わなければならず、多忙な状況となっていました。
導入後は、支払通知に関する作業は1〜2時間程度に減少しています。仕入先側で明細データをダウンロードできるため個別対応も不要になり、紛失リスクもなくなったうえ、過去データの検索もできるので再発行業務もなくなりました。
作業工数の削減だけでなく、紙代や郵送費も大幅に減り、月間13万円以上、年間で150万円以上のコスト削減につながっています。
２.支払通知書の電子化で仕入先の作業効率も向上
導入には仕入先の負担にならない点も重視しました。例えば、支払通知書を紙で受け取りたいと希望する仕入先に、インフォマートが紙の支払通知書を送付する「郵送代行サービス」は魅力でした。また、弊社と同様に7割
近くの仕入先が、既に受注業務で「BtoBプラットフォーム」を利用していたため、スムーズに電子化を受け入れていただきました。
さらには、明細の行数上限が高いため、食品卸の特徴である明細の多さにも対応できます。もともとデータを
個別送付していた仕入先はもちろん、紙の支払通知書を郵送していた仕入先からも、電子化してからはデータで
照合できて、作業が楽だと喜んでいただけています。
＜ ヤマエ久野様より、今後の取り組みについて ＞
福岡支店での成功を受け、宮崎・鹿児島各支店も支払通知書の電子化を導入しました。部門を越えて全社へ広がることで、より業務の効率化が図れるのではないかと期待しています。
現在得意先への請求書は紙で発行していますが、将来的には得意先との調整を前提に請求書の発行も電子化を
視野に入れていければと思っています。
アナログな作業が多い食品流通業界へ、先駆者としてデジタルへの移行による効果を発信し、企業間取引の業務効率化に貢献していきたいです。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO活動推進）とコスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約26万社にご利用いただいています。
【 請求書導入事例一覧 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?nr_20181212&seikyu#scrollcase
＜ 会社概要 ＞
【ヤマエ久野】（2018年6月22日現在）
会社名：ヤマエ久野株式会社
代表者：代表取締役社長COO 大森 礼仁
本社所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 エコービル
設立：1950年4月27日
資本金：10億2,596万600円
事業内容：一般加工食品・冷凍食品・酒類等の仕入れ、農産物の加工・弁当惣菜の製造および販売等
従業員数：1,054名（単体）3,067名（連結）（2018年3月31日現在）
URL：https://www.yamaehisano.co.jp/
【インフォマート】（2018年9月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：441名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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