SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」ペーパーレス株主総会機能の利用社数が70社オンラインで権利行使した株主数が3,000人に
[22/06/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜未上場企業における経営管理業務のDX推進を加速〜
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」が提供する、ペーパーレス株主総会機能にて、利用企業が70社を超え、オンラインで権利を行使※する株主数が3,000人に達したことお知らせします。FUNDOORはペーパーレス株主総会機能のほかに、資本政策など経営管理機能を提供しており、利用企業は本日現在、2,000社超となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/158/resize/d21941-158-4f8ebe3249475cd41640-0.png ]
※権利行使とは、株主総会の委任状または同意書の提出を意味しています
ペーパーレス株主総会機能とは
FUNDOORで提供する「ペーパーレス株主総会」は、未上場企業における株主総会のDXを推進します。招集通知から議事録まで作成できるほか、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行う事が可能です。また、委任状の回収状況や行使状況をリアルタイムで把握可能なほか、過去の開催履歴も管理できます。株主総会を開催する部門の稼働を大幅に削減することが可能です。
利用ユーザーの皆さまからは、株主総会開催にかかる時間が1/4になる※1、書類を介さずにスマートな開催ができた※2、との声をいただいています。
引き続き、未上場企業における経営管理業務のDXを推進してまいります。
※1：「株主総会開催にかかっていた時間が1/4になり、委任状の回収率も上がりました！」
https://lp.fundoor.com/posts/lafool
※2：「業務に追われながらも、スマートに株主総会を開催できました」
https://lp.fundoor.com/posts/SoVa
クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/158/resize/d21941-158-7cad23af82b335b7e799-1.png ]
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のためのクラウド経営管理ソフトです。株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、CXOをベンチャー企業の株主管理・経営管理にかかる煩雑な業務から解放します。今よりもさらに事業に集中できる環境を提供することで、ベンチャー企業の成長を支援していきます
https://fundoor.com/
FUNDINNOのサービス
＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/158/resize/d21941-158-51bb41e6a64a71983680-2.png ]
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」が提供する、ペーパーレス株主総会機能にて、利用企業が70社を超え、オンラインで権利を行使※する株主数が3,000人に達したことお知らせします。FUNDOORはペーパーレス株主総会機能のほかに、資本政策など経営管理機能を提供しており、利用企業は本日現在、2,000社超となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/158/resize/d21941-158-4f8ebe3249475cd41640-0.png ]
※権利行使とは、株主総会の委任状または同意書の提出を意味しています
ペーパーレス株主総会機能とは
FUNDOORで提供する「ペーパーレス株主総会」は、未上場企業における株主総会のDXを推進します。招集通知から議事録まで作成できるほか、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行う事が可能です。また、委任状の回収状況や行使状況をリアルタイムで把握可能なほか、過去の開催履歴も管理できます。株主総会を開催する部門の稼働を大幅に削減することが可能です。
利用ユーザーの皆さまからは、株主総会開催にかかる時間が1/4になる※1、書類を介さずにスマートな開催ができた※2、との声をいただいています。
引き続き、未上場企業における経営管理業務のDXを推進してまいります。
※1：「株主総会開催にかかっていた時間が1/4になり、委任状の回収率も上がりました！」
https://lp.fundoor.com/posts/lafool
※2：「業務に追われながらも、スマートに株主総会を開催できました」
https://lp.fundoor.com/posts/SoVa
クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/158/resize/d21941-158-7cad23af82b335b7e799-1.png ]
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のためのクラウド経営管理ソフトです。株主管理、株主総会、財務管理・IR配信などをワンプラットフォームでサポートし、CXOをベンチャー企業の株主管理・経営管理にかかる煩雑な業務から解放します。今よりもさらに事業に集中できる環境を提供することで、ベンチャー企業の成長を支援していきます
https://fundoor.com/
FUNDINNOのサービス
＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/21941/158/resize/d21941-158-51bb41e6a64a71983680-2.png ]
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
SEO関連
