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中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、財務諸表や勘定科目内訳明細書などのデータをCSV形式で簡単に提出できるなど、電子申告義務化に完全対応した法人電子申告システム「ASP1000R」のレベルアップを行い、このほど提供を開始しました。




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●レベルアップの背景
資本金の額が１億円を超える法人は、令和２年４月1日以降に始まる事業年度から、法人税等の電子申告が義務化されます。また、電子申告義務化の対象となる書類には、申告書だけではなく添付すべきものとされている全ての書類が含まれます。つまり本年度以降は、財務諸表や勘定科目内訳明細書などの添付書類についても、データで送信する必要があります。
さらに、国税庁から公開されている財務諸表と勘定科目内訳明細書のCSV形式データの「標準フォーム」を作成するにあたっては、次の三つの調整が必要になります。

１．「日付の表記法」などをe-Tax独自のルールに合わせる
（例えば日付表記については、「2020-04-01」など十の位に「0」を入れなければならない項目などがあります）
２．自社の勘定科目をe-Taxの勘定科目コードに関連付け
（自社の勘定科目をe-Tax向けの勘定科目コードに対応づける作業が必要になります。ただし単純なデータ変換ではできません）
３．「e-Taxで使用できない文字」（「利用可能文字一覧」にない文字）の利用可能文字への変換
（e-Taxでは半角カナやカッコ付きの文字、丸付きの文字の一部などが使えません。また、全角の漢字でも異字体や旧字体は認められません。そのため、全角カタカナ、対応する新字体に置き換える必要があり、その作業は非常に手間がかかります）

●主なレベルアップ内容
今回の「ASP1000R」のレベルアップにより、上記１〜３の調整を、ユーザーが意識することなくシステムで「自動補正」できるようにしました。これにより、データ作成時の工数、データ変換時のエラー対応工数を大幅に削減することができます。この機能は現在、他の電子申告システムには見られない、「ASP1000R」独自のものです。
併せて、次の三つの機能を搭載することで、大法人の電子申告義務化に“完全対応”します。

１．会計システム等で作成した企業独自のレイアウトの財務諸表を、読込レイアウト等を指定して読み込ませることにより、国税庁指定のフォームへ変換し電子申告できる機能

２．勘定科目内訳明細書は、１.国税庁指定のCSV形式データ、２.企業独自のレイアウトの内訳書（CSV）、３.ＴＫＣ専用フォーム（Excelファイル）、の三つのいずれかの方法で読み込ませることにより電子申告できる機能

３．e-Taxソフト仕様未公開などの理由から電子申告できない書類がある場合、そのイメージデータ（PDF）を自動添付する機能

ＴＫＣはこれからも、法人税等の電子申告システムの機能強化を通じて、中堅・大企業の皆さまを支援してまいります。