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ふるさとチョイス、「平成30年7月豪雨」の災害復旧・復興のため、外国籍の方も寄附ができる英語版の寄附受付ページを開設
[18/07/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ふるさと納税を活用した災害支援の寄附金額では5億円に到達
2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
https://www.furusato-tax.jp/saigai/feature/a/2018_heavy_rain_japan
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「当社」）は、「平成30年7月豪雨」において、外国籍の方からも支援を募るため、英語版の寄附申込ページを開設しました。
「平成30年7月豪雨」の発災後、当社は複数の外国籍の方から寄附申込の問い合わせを受けました。そのため、「平成30年7月豪雨」に対する、外国籍の方の支援の想いを被災地に届けるため、急きょ英語版の寄附申込ページを開設することになりました。
当社は、「平成30年7月豪雨」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日（土）に開設しました。現在（7月15日12時00分時点）、85自治体がフォームを立ち上げ、5億2千万円を超える寄附金が集まっています。また、継続的な支援を実行するために、主に被災していない自治体と連携して、「被災地支援パートナーシップ」を立ち上げました。参画自治体は、ふるさと納税を通じて集めた寄附金の3％を被災地自治体に届けます。
当社は今後も、「平成30年7月豪雨」における、一人でも多くの支援への想いを被災地に届けることで、復旧・復興を支援してまいります。
※ 英語版寄附申込ページでは、ふるさと納税の仕組みは適用されません。そのため、税金の控除などは受けることができません。
※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。https://www.furusato-tax.jp/saigai/
「被災地支援パートナーシップ」とは
「被災地支援パートナーシップ」は、パートナーシップに参画した自治体（以下：「被災地応援自治体」）が、ふるさと納税制度を通じて集めた寄附金額の3％を被災自治体に届ける仕組み。被災地応援自治体からの寄附金は、災害救助法が適用されている府県に全額届ける。被災地応援自治体には、ふるさとチョイス上で被災地を応援していることを示すアイコンが表示される。
https://www.furusato-tax.jp/feature/a/july_heavyrain_disaster?top_body
【株式会社トラストバンクについて】2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、223万を超える会員数（2018年7月）、契約自治体1,300自治体超（2018年7月）、お礼の品登録数18万点超（2018年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年6月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
https://www.furusato-tax.jp/saigai/feature/a/2018_heavy_rain_japan
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「当社」）は、「平成30年7月豪雨」において、外国籍の方からも支援を募るため、英語版の寄附申込ページを開設しました。
「平成30年7月豪雨」の発災後、当社は複数の外国籍の方から寄附申込の問い合わせを受けました。そのため、「平成30年7月豪雨」に対する、外国籍の方の支援の想いを被災地に届けるため、急きょ英語版の寄附申込ページを開設することになりました。
当社は、「平成30年7月豪雨」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日（土）に開設しました。現在（7月15日12時00分時点）、85自治体がフォームを立ち上げ、5億2千万円を超える寄附金が集まっています。また、継続的な支援を実行するために、主に被災していない自治体と連携して、「被災地支援パートナーシップ」を立ち上げました。参画自治体は、ふるさと納税を通じて集めた寄附金の3％を被災地自治体に届けます。
当社は今後も、「平成30年7月豪雨」における、一人でも多くの支援への想いを被災地に届けることで、復旧・復興を支援してまいります。
※ 英語版寄附申込ページでは、ふるさと納税の仕組みは適用されません。そのため、税金の控除などは受けることができません。
※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。https://www.furusato-tax.jp/saigai/
「被災地支援パートナーシップ」とは
「被災地支援パートナーシップ」は、パートナーシップに参画した自治体（以下：「被災地応援自治体」）が、ふるさと納税制度を通じて集めた寄附金額の3％を被災自治体に届ける仕組み。被災地応援自治体からの寄附金は、災害救助法が適用されている府県に全額届ける。被災地応援自治体には、ふるさとチョイス上で被災地を応援していることを示すアイコンが表示される。
https://www.furusato-tax.jp/feature/a/july_heavyrain_disaster?top_body
【株式会社トラストバンクについて】2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、223万を超える会員数（2018年7月）、契約自治体1,300自治体超（2018年7月）、お礼の品登録数18万点超（2018年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年6月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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