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エネルギーアグリゲーション事業強化のための組織改正について
[22/04/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜成長領域事業の強化でカーボンニュートラル実現に貢献〜
東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けた動きが急速に拡大する中で、太陽光や風力などの再エネや電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業を成長領域と位置づけていますが、これら事業をより強化すべく、今年４月１日付で組織改正を行います。
当社は、「カーボンニュートラル（CN）社会の実現」に向けた動きが急速に拡大する中で、太陽光や風力などの再エネや電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業を成長領域と位置づけていますが、これら事業をより強化すべく、今年４月１日付で組織改正を行います。
当社は、原子力や火力・水力、電力流通事業を基盤領域、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業、水素エネルギー事業、電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業、CCU/S事業（CO2分離・回収・貯留）などを成長領域と位置付けています。
昨年政府が閣議決定した「第六次エネルギー基本計画」において日本の電源構成比率は、再生可能エネルギーの比率が急速に高まり、2030年度には36％〜38％を占める重要な電源となります。
このような中、基盤領域の事業は引き続き今まで蓄積してきた知見や技術を元にデジタル技術を駆使したより付加価値の高いサービスを提供していく一方、特に再生可能エネルギーやVPP、水素を中心とした成長領域においては、市場の動きが急速に変化しており、様々な技術間の連携や他社との共創が求められることから、成長戦略を明確化し、俊敏に適応できる体制の構築が急務でした。
これを受け、現在、電力流通事業および太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業を行っている「グリッド・アグリゲーション事業部」および水素エネルギー事業を行っている「水素エネルギー事業」を再編し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや水素エネルギー事業、VPPなどのエネルギーアグリゲーション事業で構成される「エネルギーアグリゲーション事業部」および電力流通事業を中心とした「グリッド・ソリューション事業部」を新設します。
当社は、今回の再編を機に、急速に変化する市場や顧客のニーズに対し、エネルギーに関する幅広い知見で応え、サイバー技術とフィジカル技術の融合で新しい価値を提供していきます。当社は、「エネルギーをデザインする会社」としてカーボンニュートラルやインフラレジリエンスといった新たな社会課題の解決を実行していきます。
新事業部のそれぞれの取り組み
再生可能エネルギーの増大や今年4月のFIP （Feed In Premium）制度開始に伴い、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや蓄電池などのエネルギー資源と、産業・物流・データセンター等の施設や電気自動車等のエネルギー需要を統合し、電力の需給バランス調整を行う「エネルギーアグリゲーション」サービスの必要性が高まっています。
このような中、「エネルギーアグリゲーション事業部」では、今まで各事業で培ってきた顧客に加え、CNやインフラレジリエンスを目指す顧客に対し、グリーンエネルギーを「つくる」および「かしこくつかう」ことを通じ、「S＋３E」（エネルギーの安全性と安定供給、経済性、環境）に資する様々なソリューションを提案していきます。
「グリッド・ソリューション事業部」では、世界的な再エネ導入拡大に伴う送配電網の増強需要を取り込み、受変電機器・保護制御装置を中心に国内外でさらなる事業拡大を進めるとともに、レジリエンスへの対応を推進していきます。
当社の主な組織体制表（現在／22年4月1日以降)
[画像: https://prtimes.jp/i/32322/159/resize/d32322-159-f714c1967ae68c60a09c-0.png ]
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm
※東芝エネルギーシステムズの再生可能エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/renewable-energy/index_j.htm
東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けた動きが急速に拡大する中で、太陽光や風力などの再エネや電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業を成長領域と位置づけていますが、これら事業をより強化すべく、今年４月１日付で組織改正を行います。
当社は、「カーボンニュートラル（CN）社会の実現」に向けた動きが急速に拡大する中で、太陽光や風力などの再エネや電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業を成長領域と位置づけていますが、これら事業をより強化すべく、今年４月１日付で組織改正を行います。
当社は、原子力や火力・水力、電力流通事業を基盤領域、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業、水素エネルギー事業、電力の需給バランスを調整するエネルギーアグリゲーション事業、CCU/S事業（CO2分離・回収・貯留）などを成長領域と位置付けています。
昨年政府が閣議決定した「第六次エネルギー基本計画」において日本の電源構成比率は、再生可能エネルギーの比率が急速に高まり、2030年度には36％〜38％を占める重要な電源となります。
このような中、基盤領域の事業は引き続き今まで蓄積してきた知見や技術を元にデジタル技術を駆使したより付加価値の高いサービスを提供していく一方、特に再生可能エネルギーやVPP、水素を中心とした成長領域においては、市場の動きが急速に変化しており、様々な技術間の連携や他社との共創が求められることから、成長戦略を明確化し、俊敏に適応できる体制の構築が急務でした。
これを受け、現在、電力流通事業および太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業を行っている「グリッド・アグリゲーション事業部」および水素エネルギー事業を行っている「水素エネルギー事業」を再編し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや水素エネルギー事業、VPPなどのエネルギーアグリゲーション事業で構成される「エネルギーアグリゲーション事業部」および電力流通事業を中心とした「グリッド・ソリューション事業部」を新設します。
当社は、今回の再編を機に、急速に変化する市場や顧客のニーズに対し、エネルギーに関する幅広い知見で応え、サイバー技術とフィジカル技術の融合で新しい価値を提供していきます。当社は、「エネルギーをデザインする会社」としてカーボンニュートラルやインフラレジリエンスといった新たな社会課題の解決を実行していきます。
新事業部のそれぞれの取り組み
再生可能エネルギーの増大や今年4月のFIP （Feed In Premium）制度開始に伴い、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや蓄電池などのエネルギー資源と、産業・物流・データセンター等の施設や電気自動車等のエネルギー需要を統合し、電力の需給バランス調整を行う「エネルギーアグリゲーション」サービスの必要性が高まっています。
このような中、「エネルギーアグリゲーション事業部」では、今まで各事業で培ってきた顧客に加え、CNやインフラレジリエンスを目指す顧客に対し、グリーンエネルギーを「つくる」および「かしこくつかう」ことを通じ、「S＋３E」（エネルギーの安全性と安定供給、経済性、環境）に資する様々なソリューションを提案していきます。
「グリッド・ソリューション事業部」では、世界的な再エネ導入拡大に伴う送配電網の増強需要を取り込み、受変電機器・保護制御装置を中心に国内外でさらなる事業拡大を進めるとともに、レジリエンスへの対応を推進していきます。
当社の主な組織体制表（現在／22年4月1日以降)
[画像: https://prtimes.jp/i/32322/159/resize/d32322-159-f714c1967ae68c60a09c-0.png ]
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm
※東芝エネルギーシステムズの再生可能エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/renewable-energy/index_j.htm
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