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Uターン、Jターン、Iターン 全国「1万人」の移住意向調査
[15/05/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
移住意向があるのは全体の36.0% 東京圏在住者の11.0％は「都会から地方へ」 検討移住先1位は「沖縄県」
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上 孝志）は、自主企画調査『1万人の移住意向調査』を実施しました。本調査は、2015年3月16日〜18日に全国の18歳以上の男女約1万人を対象にインターネット調査を行い、移住意向や移住条件、住みたい自治体のイメージなどについて分析し、結果をまとめました。
分析者：兼子 明子、菊地 麻莉子（ソーシャル事業推進部研究員）
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はじめに
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「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方自治体では「地方人口ビジョン」の作成に取り組み始めている。当該自治体の住民を対象とした意識調査などでは、人口流出率については検討しやすいが、他地域からの流入率については把握が容易ではない。そこで、移住意向者の現在の居住地と転居先について、具体的自治体名まで把握する調査を実施した。本リリースでは、全体の傾向を紹介する。
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調査結果のポイント
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移住意向がある（予定・検討している）のは全体の36.0％。 【図1参照】
「Uターン」、「Jターン」、「Iターン」、「2地域居住」など、『都会から地方へ』の移住意向があるのは13.7％。反対に「地方から都会・都市へ」の移住意向があるのは5.1％。一方「移住を検討しているが、具体的には決めていない・わからない」も16.1％存在。 【図1参照】
東京圏（一都三県）在住者のうち、圏外への移住意向がある人は11.0％。移住先として最も人気なのは「沖縄県（14.4％）」。次いで「北海道（8.4％）」「長野県（8.1％）」と続く。 【図2参照】【表1参照】
東京圏から地方への移住では、「治安の良さ」や「生活コストの安さ」「医療機関の充実」が必要な条件。それに加え、『Uターン』の場合は「公共交通機関の確保」や「人間関係に不安がないこと」、『Jターン』、『Iターン、2地域居住』の場合は、「自然の豊かさ」や「食べ物や水、空気が美味しいこと」を重視すると回答した人が多い。 【表2参照】
※移住のきっかけとなるライフイベントや住みたいまち・むらのイメージ等、調査結果の詳細は弊社HPに掲載しています。
http://www.intage-research.co.jp/service/report/report2.html
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考 察
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全体の36.0％に移住意向があり、「Uターン」、「Jターン」といった都会から地方への移住意向だけでなく、「地方から都会・都市」への移住意向も存在していることがわかりました。いずれは移住したいと考えているものの、現時点では具体的に決まっていない人も16.1％存在しており、今後の各地域の取り組みによって社会増を獲得する可能性はあると考えます。
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では東京一極集中を是正する必要性が強くうたわれていますが、本調査結果では東京圏在住者の11.0％が地方への移住を考えていることがわかりました。移住先としては、沖縄県や北海道、長野県といった自然が豊かな地域が人気を集めています。移住先で安心して暮らしていくためには、治安の良さや生活コストの安さ、医療機関が充実していることが求められており、実際に移住に結びつけるには生活環境の整備が必要です。また、「Jターン」、「Iターン、2地域居住」では、自然の豊かさや食べ物や水、空気の美味しさといったその土地の恵みが重視されており、こうした点のPRも重要と考えられます。
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調 査 概 要
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調査方法： インターネット調査
調査地域： 全国
調査対象者： “マイティモニター” 全国18歳〜69歳までの男女個人（10,974サンプル回収）
サンプル構成：都道府県×性別×年代6区分（10代,20代,30代,40代,50代,60代）で
平成22年国勢調査の構成に合わせて配信
調査期間： 2015年3月16日（月）〜3月18日（水）
調査内容： 性・年代別、居住地別、出身都道府県別の「移住意向」の有無、
検討している移住先、移住のきっかけとなるライフイベント、
移住にあたって必要な条件、住みたいまち・むらのイメージ等。
居住地及び移住先は市区町村名まで聴取した。
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
[表: http://prtimes.jp/data/corp/1551/table/160_1.jpg ]
【株式会社インテージリサーチ】http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究を行っています。また、リサーチノウハウとフィールドワークの専門性をコア・コンピタンスとして、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集も行っています。
【報道関係者のお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ 経営企画室 担当：宇和野（うわの）／萩森（はぎのもり）
TEL：042-476-5300 FAX：042-476-5303
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 担当：兼子（かねこ）／菊地（きくち）
TEL：03-5294-8325
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
※本ニュースリリースは、都道府県記者クラブに配布しています。
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調 査 結 果（一部抜粋）
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【図1】移住意向の有無と予定・検討している移住パターン
[画像1: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-934675-0.jpg ]
【図2】東京圏（一都三県）在住者の圏外移住意向
[画像2: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-924172-1.jpg ]
【表1】東京圏在住者が検討する移住先
[画像3: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-714614-2.jpg ]
【表2】東京圏（一都三県）在住者が地方への移住にあたって求める条件
[画像4: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-501032-3.jpg ]
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上 孝志）は、自主企画調査『1万人の移住意向調査』を実施しました。本調査は、2015年3月16日〜18日に全国の18歳以上の男女約1万人を対象にインターネット調査を行い、移住意向や移住条件、住みたい自治体のイメージなどについて分析し、結果をまとめました。
分析者：兼子 明子、菊地 麻莉子（ソーシャル事業推進部研究員）
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はじめに
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「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方自治体では「地方人口ビジョン」の作成に取り組み始めている。当該自治体の住民を対象とした意識調査などでは、人口流出率については検討しやすいが、他地域からの流入率については把握が容易ではない。そこで、移住意向者の現在の居住地と転居先について、具体的自治体名まで把握する調査を実施した。本リリースでは、全体の傾向を紹介する。
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調査結果のポイント
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移住意向がある（予定・検討している）のは全体の36.0％。 【図1参照】
「Uターン」、「Jターン」、「Iターン」、「2地域居住」など、『都会から地方へ』の移住意向があるのは13.7％。反対に「地方から都会・都市へ」の移住意向があるのは5.1％。一方「移住を検討しているが、具体的には決めていない・わからない」も16.1％存在。 【図1参照】
東京圏（一都三県）在住者のうち、圏外への移住意向がある人は11.0％。移住先として最も人気なのは「沖縄県（14.4％）」。次いで「北海道（8.4％）」「長野県（8.1％）」と続く。 【図2参照】【表1参照】
東京圏から地方への移住では、「治安の良さ」や「生活コストの安さ」「医療機関の充実」が必要な条件。それに加え、『Uターン』の場合は「公共交通機関の確保」や「人間関係に不安がないこと」、『Jターン』、『Iターン、2地域居住』の場合は、「自然の豊かさ」や「食べ物や水、空気が美味しいこと」を重視すると回答した人が多い。 【表2参照】
※移住のきっかけとなるライフイベントや住みたいまち・むらのイメージ等、調査結果の詳細は弊社HPに掲載しています。
http://www.intage-research.co.jp/service/report/report2.html
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考 察
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全体の36.0％に移住意向があり、「Uターン」、「Jターン」といった都会から地方への移住意向だけでなく、「地方から都会・都市」への移住意向も存在していることがわかりました。いずれは移住したいと考えているものの、現時点では具体的に決まっていない人も16.1％存在しており、今後の各地域の取り組みによって社会増を獲得する可能性はあると考えます。
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では東京一極集中を是正する必要性が強くうたわれていますが、本調査結果では東京圏在住者の11.0％が地方への移住を考えていることがわかりました。移住先としては、沖縄県や北海道、長野県といった自然が豊かな地域が人気を集めています。移住先で安心して暮らしていくためには、治安の良さや生活コストの安さ、医療機関が充実していることが求められており、実際に移住に結びつけるには生活環境の整備が必要です。また、「Jターン」、「Iターン、2地域居住」では、自然の豊かさや食べ物や水、空気の美味しさといったその土地の恵みが重視されており、こうした点のPRも重要と考えられます。
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調 査 概 要
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調査方法： インターネット調査
調査地域： 全国
調査対象者： “マイティモニター” 全国18歳〜69歳までの男女個人（10,974サンプル回収）
サンプル構成：都道府県×性別×年代6区分（10代,20代,30代,40代,50代,60代）で
平成22年国勢調査の構成に合わせて配信
調査期間： 2015年3月16日（月）〜3月18日（水）
調査内容： 性・年代別、居住地別、出身都道府県別の「移住意向」の有無、
検討している移住先、移住のきっかけとなるライフイベント、
移住にあたって必要な条件、住みたいまち・むらのイメージ等。
居住地及び移住先は市区町村名まで聴取した。
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
[表: http://prtimes.jp/data/corp/1551/table/160_1.jpg ]
【株式会社インテージリサーチ】http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究を行っています。また、リサーチノウハウとフィールドワークの専門性をコア・コンピタンスとして、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集も行っています。
【報道関係者のお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ 経営企画室 担当：宇和野（うわの）／萩森（はぎのもり）
TEL：042-476-5300 FAX：042-476-5303
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 担当：兼子（かねこ）／菊地（きくち）
TEL：03-5294-8325
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
※本ニュースリリースは、都道府県記者クラブに配布しています。
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調 査 結 果（一部抜粋）
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【図1】移住意向の有無と予定・検討している移住パターン
[画像1: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-934675-0.jpg ]
【図2】東京圏（一都三県）在住者の圏外移住意向
[画像2: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-924172-1.jpg ]
【表1】東京圏在住者が検討する移住先
[画像3: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-714614-2.jpg ]
【表2】東京圏（一都三県）在住者が地方への移住にあたって求める条件
[画像4: http://prtimes.jp/i/1551/160/resize/d1551-160-501032-3.jpg ]
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