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「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を厚労省から受託
[18/04/02]
提供元：PRTIMES
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障がい特性に配慮した多様なサテライトオフィスモデル開発を促進
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）で障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、本日2018年4月2日に厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託いたしました。
この度の受託事業では、サテライトオフィス勤務導入による障がい者の就労環境の選択肢を広げるため、障がい者が安定的に能力を発揮することができる勤務場所としてのサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル化することで、サテライトオフィス勤務導入を推進してまいります。さらに、これらの検証結果に基づき、障がい者と企業にとって優良な選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。
■背景: 障がい者の雇用定着に課題感
企業における障がい者雇用者数は大幅に増加しており、平成30年4月からの障がい者雇用率引き上げにより、さらに雇用が進むと見込まれています。一方で、障がい者の就業定着率は依然として低く、特に精神障がいでは49.3%（※1）と、定着促進が課題となっています。こういった障がい者の中には、「不安を感じやすく疲れやすい」「音や光に過敏で業務に集中できない」といった障がい特性を持つ方や長時間の通勤が困難な方がおり、職業能力はあっても通常の職場での勤務が難しい場合があります。障がい特性に配慮した職場の選択肢の一つとして、サテライトオフィス導入に伴う「テレワーク」が有効であると考えられますが、テレワークを導入している企業は全体の13.3％（※2）にとどまり、また導入企業でも育児や介護、病気治療などで働くことに制約があるなど、一部の従業員しか利用できない企業も少なくありません。さらに、障がい者のテレワークについては、導入が一部の企業に限られているのが現状です。
※1：【出典】平成29年4月（独）高齢・障害・求職者支援機構／ハローワークの職業紹介により一般企業に就職した場合の1年後定着率
※2：【出典】平成28年度総務省「通信利用動向調査」（2016年）
■事業概要１.: 障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアルの作成と周知
本事業では、サテライトオフィスを導入・活用し、障がい者雇用を推進するモデル企業を開拓し、その導入支援を行ってまいります。これらのモデル企業の成果と課題を踏まえ、具体的な導入方法、定着に有効な雇用管理のノウハウを整理した「障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアル」を作成し、サテライトオフィス勤務を活用した障がい者雇用の取り組みを視覚化します。このマニュアルは厚生労働省を通して事業主に広く配付されます。
また、当該マニュアルを活用した事業主向けのPRセミナーを積極的に実施することで、サテライトオフィス勤務を活用した障がい者雇用の有効性と取り組み方法を広く周知し、その普及をはかります。
■事業概要２.: 障がい者のサテライトオフィスの多様なモデル開発
障がい者のサテライトオフィスは既に一部の民間企業にて事業化されています。本事業では既存の事業モデルの長所・短所も分析したうえで、障がい者雇用における「企業の共生社会実現責任」と「障がい者の働きやすさ」の両面からアプローチし、サテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。また、自治体などや各地の就労支援事業所（A・B型など）と提携してサテライトオフィスを立ち上げ、採用と生活支援、就業支援と定着支援を企業と福祉が一体となってと取り組む「地域との共生モデル」として開発してまいります。
サテライトオフィス勤務を活用して障がい者雇用に取り組む企業にとっても、イニシャル・ランニングコスト負担が少なく、遠隔地の採用であっても安心して雇用できるサポート環境が提供されます。
本事業で開発するサテライトオフィスモデルが障がい者の新たな雇用創出に貢献するだけではなく、企業の障がい者雇用推進の優良な選択肢の一つとなるよう、多様なサテライトオフィス勤務モデルを開発してまいります。
【事業概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/160_1.jpg ]
■パーソルチャレンジ株式会社について
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障がいのある方への個人向けサービスとして、「就職・転職支援」「就労移行支援」を、法人向けサービスとして、障がい者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「ワンストップソリューションサービス」を展開しています。障がい者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障がい者雇用の成功”を目指し、障がい者の自立および成長を幅広く支援しています。
■パーソルホールディングス株式会社について
1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。
■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）で障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、本日2018年4月2日に厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託いたしました。
この度の受託事業では、サテライトオフィス勤務導入による障がい者の就労環境の選択肢を広げるため、障がい者が安定的に能力を発揮することができる勤務場所としてのサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル化することで、サテライトオフィス勤務導入を推進してまいります。さらに、これらの検証結果に基づき、障がい者と企業にとって優良な選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。
■背景: 障がい者の雇用定着に課題感
企業における障がい者雇用者数は大幅に増加しており、平成30年4月からの障がい者雇用率引き上げにより、さらに雇用が進むと見込まれています。一方で、障がい者の就業定着率は依然として低く、特に精神障がいでは49.3%（※1）と、定着促進が課題となっています。こういった障がい者の中には、「不安を感じやすく疲れやすい」「音や光に過敏で業務に集中できない」といった障がい特性を持つ方や長時間の通勤が困難な方がおり、職業能力はあっても通常の職場での勤務が難しい場合があります。障がい特性に配慮した職場の選択肢の一つとして、サテライトオフィス導入に伴う「テレワーク」が有効であると考えられますが、テレワークを導入している企業は全体の13.3％（※2）にとどまり、また導入企業でも育児や介護、病気治療などで働くことに制約があるなど、一部の従業員しか利用できない企業も少なくありません。さらに、障がい者のテレワークについては、導入が一部の企業に限られているのが現状です。
※1：【出典】平成29年4月（独）高齢・障害・求職者支援機構／ハローワークの職業紹介により一般企業に就職した場合の1年後定着率
※2：【出典】平成28年度総務省「通信利用動向調査」（2016年）
■事業概要１.: 障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアルの作成と周知
本事業では、サテライトオフィスを導入・活用し、障がい者雇用を推進するモデル企業を開拓し、その導入支援を行ってまいります。これらのモデル企業の成果と課題を踏まえ、具体的な導入方法、定着に有効な雇用管理のノウハウを整理した「障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアル」を作成し、サテライトオフィス勤務を活用した障がい者雇用の取り組みを視覚化します。このマニュアルは厚生労働省を通して事業主に広く配付されます。
また、当該マニュアルを活用した事業主向けのPRセミナーを積極的に実施することで、サテライトオフィス勤務を活用した障がい者雇用の有効性と取り組み方法を広く周知し、その普及をはかります。
■事業概要２.: 障がい者のサテライトオフィスの多様なモデル開発
障がい者のサテライトオフィスは既に一部の民間企業にて事業化されています。本事業では既存の事業モデルの長所・短所も分析したうえで、障がい者雇用における「企業の共生社会実現責任」と「障がい者の働きやすさ」の両面からアプローチし、サテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。また、自治体などや各地の就労支援事業所（A・B型など）と提携してサテライトオフィスを立ち上げ、採用と生活支援、就業支援と定着支援を企業と福祉が一体となってと取り組む「地域との共生モデル」として開発してまいります。
サテライトオフィス勤務を活用して障がい者雇用に取り組む企業にとっても、イニシャル・ランニングコスト負担が少なく、遠隔地の採用であっても安心して雇用できるサポート環境が提供されます。
本事業で開発するサテライトオフィスモデルが障がい者の新たな雇用創出に貢献するだけではなく、企業の障がい者雇用推進の優良な選択肢の一つとなるよう、多様なサテライトオフィス勤務モデルを開発してまいります。
【事業概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16451/table/160_1.jpg ]
■パーソルチャレンジ株式会社について
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障がいのある方への個人向けサービスとして、「就職・転職支援」「就労移行支援」を、法人向けサービスとして、障がい者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「ワンストップソリューションサービス」を展開しています。障がい者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障がい者雇用の成功”を目指し、障がい者の自立および成長を幅広く支援しています。
■パーソルホールディングス株式会社について
1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。
■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
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