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固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：藤田雄一郎、以下 当社）は、法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）を活用し、投資事業有限責任組合（LPS）形式の貸付型ファンドに関して、投資勧誘にあたり、借り手の匿名化・複数化を前提としない方法について金融庁から回答を受領したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/23781/160/resize/d23781-160-353268e25867f9b9308f-0.png ]

■背景
融資型クラウドファンディングでは、商法535条に規定する匿名組合契約による匿名組合形式の貸付型ファンド（主として金銭の貸付けを行うことを出資対象事業とするファンド）に関して、2019年3月18日に公表されたノーアクションレター制度に基づく金融庁の回答（注1）により、投資勧誘にあたり、借り手の匿名化・複数化（※）を行うという従前の実務が見直されました（ただし、借り手が法人であることが前提）。

（※）借り手の匿名化・複数化
　　 ・借り手を特定することができる情報が明示されないこと（匿名化）
　　・複数の借り手に対して資金を供給するスキームであること（複数化）

匿名組合形式の貸付型ファンドにおける従前の匿名化・複数化の実務は、ファンドの投資者が貸付けの実行判断を行い、実質的に貸付行為を行っているものとして貸金業登録が必要と判断されることを回避するための措置として実施されていたものです。

2019年3月の金融庁回答には、こうした回避措置によって投資者への情報提供が制限される状況を是正する意義がありました。しかしながら、この回答は、匿名組合形式のファンドを前提としたものであったため、LPS形式の貸付型ファンドについては、借り手の匿名化・複数化の見直しは図られていませんでした。

例えば、2019年5月23日に日本貸金業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会が公表した「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」（注2）では、LPS形式の貸付型ファンドに関し、投資者への提供情報から「商号・名称、所在地」を除き、「財務状況や財務情報、担保情報について、具体的な情報を提供することにより貸付先が特定されるおそれがある場合には、特定できないように加工する必要」があるとされ、借り手の匿名化が必要であることを前提とした説明がされています。

こうした状況を踏まえ、当社は、企業への資金供給を行うためのファンド形式として、ベンチャーキャピタルを中心に広く活用されているLPSに関して、投資勧誘にあたり、借り手の匿名化・複数化を前提とすることなく貸付型ファンドを組成可能とするため、ノーアクションレター制度に基づく金融庁への照会（https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kashikin/024_16a.pdf ）を行いました。

本件照会を行うにあたり、株式会社PoliPoliより各方面で助言をいただいています。

■金融庁の回答について
本日公表された金融庁の回答（https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kashikin/024_16b.pdf ）では、借り手が法人であるLPS形式の貸付型ファンドについて、ファンド事業者（貸付実行者）およびファンド販売者において、「借り手と投資者とが貸付けに関する接触をさせないことを担保する」などの措置を行う場合、「投資者は、貸付けの実行判断を行っていないものと考えることとする」との金融庁の見解が明らかにされました。回答で示された要件を満たせば、借り手の匿名化・複数化という回避措置を要せず投資勧誘を行い、LPS形式の貸付型ファンドを組成することが可能となります。

今後、LPS形式の貸付型ファンドは、融資型クラウドファンディング、ベンチャーデット等で活用余地があるところ、借り手の匿名化・複数化の措置によって投資者への情報提供が制限されることなく投資勧誘ができるようになった点は、デットファイナンスの可能性拡張に寄与するものであると考えております。

当社は、関係各所と連携し、デット調達の環境整備、活性化を推進すると同時に、国内No.1のデットファイナンスの総合プラットフォームを目指して参ります。

（注1）
照会書（2019年3月11日）
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13a.pdf
回答書（2019年3月18日）
https://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou/024/024_13b.pdf


（注2）
貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ（2019年5月23日）
https://www.t2fifa.or.jp/info/pdf/info20190523.pdf

■Fundsについて
Fundsは、個人が1円から上場企業などに間接的に貸出しができるオンラインプラットフォームを提供しております。これまで上場企業を中心とした84社が組成する313のファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件です（2023年5月末日現在）。
Fundsの仕組みについては、タクシーCMとして制作した動画もご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=HXhKv8Mv_K8

＜固定利回り投資「Funds」の主な特徴＞
・値動きなし、固定利回りの金融商品
Fundsは、値動きなく安定的に資産形成ができます。市場の影響を直接的に受けず、心理的な負担や管理の手間を軽減します。なお「固定利回り」とは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、借り手企業が支払不能になったなどの場合には予定どおりの分配が行われない可能性があります。

・1円単位での投資が可能
投資初心者の方にも、心理的なハードルを感じることなく投資をしていただけるよう、Fundsでは業界初1円から1円単位での投資を可能としています（当社調べ）。
・当社の定める選定基準をクリアした企業のみが参加
Fundsに参加して資金調達を行う企業は当社の定めた財務状況や事業計画等についての審査を通過した企業に限定しています。

・優待券など特典も充実
一部のファンドでは「Funds優待」を投資家に付与し、割引サービスや投資家限定の試食イベントに招待するなどの試みを行っております。Fundsではこうした投資家との関係構築の取り組みを「FinCommunity Marketing（フィンコミュニティマーケティング）」（ https://funds.jp/lp/fin-community-marketing/ ）と呼び、今後、個人投資家と企業がお金を介して相互理解を深めていく新しいつながりの場を世の中に創り出し、新しい価値を生み出してまいります。

■経営者略歴
代表取締役CEO　藤田雄一郎：早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サービスを立上げ、2016年11月にファンズ株式会社を創業。

商号　ファンズ株式会社
本社　東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング5階
代表取締役CEO　藤田雄一郎
設立　2016年11月1日
資本金　100,000千円
第二種金融商品取引業
登録番号　関東財務局長（金商）第3103号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入

■ 手数料・リスク等の広告記載事項
・Fundsでは、口座開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。
ただし、ご利用の金融機関からデポジット口座に送金する際の振込手数料はお客様のご負担となります。振込手数料はご利用の金融機関にご確認ください。
・Fundsで取り扱うファンドの配当原資となる債権は、金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はありませんが、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。なお、Fundsで取り扱うファンドの持分売却は制限されており、当社およびファンド組成企業の承諾が必要となります。
・Fundsで取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件およびリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよくお読みください。