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〜小田急グループは、安全・安心な沿線の実現に貢献します〜

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：山木 利満）は、小田急グループの小田急不動産株式会社、株式会社ビーバートザン、小田急商事株式会社、株式会社小田急ハウジング、小田急デパートサービス株式会社、株式会社アドベルとともに、安全・安心な沿線の実現のため、川崎市地域見守りネットワーク事業に協力します。

１．川崎市地域見守りネットワーク事業への協力について
川崎市が実施する「川崎市地域見守りネットワーク事業（以下、同事業）」は、事業活動を通じて地域住民と接することの多い民間事業者と連携し、異変が生じた状態や何らかの支援を必要とする方々を早期に発見し、必要な支援を行うなど、地域社会全体で見守る体制を確保し、住民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援することを目的としています。小田急グループでは、暮らしやすい沿線の実現を目指して、住まいや暮らしに関する商品・サービスをご提供しているほか、生活上のお困りごとをお電話で承り、サービス提供会社にお取り次ぎする「小田急くらしサポート」を通じて、日頃より沿線にお住まいの多くのお客さまとの接点を有しています。今般、より安全・安心な沿線の実現を目的に、同事業に協力することとなりました。

２．開始日
２０１６年９月３０日（金）から

３．対象エリア
小田急沿線の川崎市エリア（麻生区、多摩区の一部［登戸など］）

４．協力内容
「小田急くらしサポート」の担当者や取り次ぎ先である各事業の担当者が、「新聞・郵便物が郵便受け等に溜まっている」「昼間なのに（何日間も）雨戸が閉まっている」など、対象エリアの住宅の異変に気づいた場合、川崎市との間で事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡を行ってまいります。

小田急グループでは、今後も沿線各自治体との連携を強化し、暮らしやすい沿線環境の実現に努めてまいります。

※詳細は以下をご覧ください
http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/8490_4372824_.pdf