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居酒屋業態の苦戦続く

収束の見通しが立たない新型コロナウイルスの感染拡大。各企業は特別融資や各種助成金などを活用して対応している状況だが、依然として先行きの不透明感はぬぐえない。8 月、東京都や大阪府では、酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮要請、沖縄県や愛知県では独自の緊急事態宣言が発出されるなど、特に居酒屋を運営する事業者は対応が求められた。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（または上場グループ中核企業）において、8 月 28 日時点でＨＰなどにて 7 月の月次データを開示している 61 社について、全店実績を集計し、分析した。





＜調査結果＞
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集計対象61社のうち、2020年7月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社（構成比85.2％）、 上回ったのは 9 社（同 14.8％）
前年同月を下回った 52 社のうち約 6 割は 30％未満の減少幅にとどまっている。前年同月比 で 70％以上減少している企業は無く、減少幅は縮小傾向で推移している
6 月、7 月ともに前年同月を下回った企業 51 社を比較すると、47 社（構成比 92.2％）で減少 幅が縮小し、4 社（同 7.8％）で拡大となった。前月に続いて回復傾向での推移となった
新型コロナウイルスの新規感染者数が高水準で推移し、収束のメドが立たないなか、企業としても先行きの不透明感がぬぐえない状況だ。東京都内では、8 月末で営業時間の短縮要請は解除される予定であったが 23 区内に限り延長となるなど、新型コロナウイルス感染対策の動向などに左右される状況が続く


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※直営店とＦＣ店の合計をリリースしている企業は、直営店とＦＣ店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業 は直営店のみの数値を集計した ※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる