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みんな電力のUPDATER、アルファチャージと協業し、再エネ100％EV充電器の無料設置サービスで、より環境負荷を低減
[23/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
EVスポットからのビッグデータを活用し、再エネの需給調整安定化も検証
日本最大級の再生可能エネルギーのプラットフォームである株式会社 UPDATER（ 所在地:東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）と、EV 充電サービス事業を行うアルファチャージ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締 役社長：吉岡伸一郎）は、法人需要家に対して脱炭素推進を目的とする業務提携契約（以下「本業務提携」）を締結し、12月1日にサービスを開始いたします。本業務提携により、両社は 日本全国のEV充電スポット拡大と充電スポットにおける再生可能エネルギー供給による、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。EV利用という環境に配慮した選択に対し、充電時からより環境負荷を低減できる環境を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50516/161/resize/d50516-161-1de17c0098057549e015-0.png ]
１．協業の背景
地球を取り巻く地球温暖化は一部で「地球沸騰化」と表されるほど、悪化の一途を辿っております。日本においても「2050年カーボンニュートラル」に向け、企業・自治体・政府のさらなる取り組みの加速が求められています。
UPDATERは電力生産者の想いや特徴を大切に、世界初の電力トレーサビリティを実現 した再生可能エネルギー100%の電力小売事業「みんな電力」をはじめ、「顔の見える空気 」「顔の見える衣食住」など、「顔の見える＝想い・透明性・安全性」を重視した事業活 動を進めてきました。
また、アルファチャージの親会社であるアルファグループはグループ全体で、環境事業に幅広く取り組んでいます。EV充電事業については、デマンドコントロール機能や、出力調整機能の開発にも力をいれており、充電器に使う電力も効率的に使用するという環境に考慮した取り組みなどを行っております。
国内におけるEVを取り巻く社会背景として、CO2排出量は運輸部門が約17.4%を占めており、2035年までに全ての新車販売を電動車にすることを宣言しました。*
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/161/resize/d50516-161-fefd17ba90be71e83d14-2.png ]
これまでの日本のEV充電器整備目標は2030年までに15万基でしたが、新たな整備目標では充電器の「口数」で表すこととし、30万口へ整備目標を更新しています。再エネ100％の電気を供給するUPDATER社と、EV充電設備の拡大を図るアルファチャージ社との2050年のカーボンニュートラル社会の実現という目的が致しており、この度の協業に至りました。
* 菅元首相が国会の施策方針演説の中で宣言 2021年1月18日
電気を燃料として走行可能な車。電気自動車（BEV）・ハイブリッド自動車（HEV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料自動車（FCEV）のこと 。
２．本協業の概要
（１）本協業により目指すこと
・みんな電力の法人需要家を優先としたEV充電器の無料設置サービスの提供
・国内最大規模の再エネ調達量を活用した、再エネ100%*による充電スポットの実現
・EVスポットおよびEVからのビッグデータを活用した、再エネの需給調整安定化への検証
世界中で急激に進む脱炭素化の動きを受けて、自動車メーカー各社は電動車の開発、発売を活性化させています。また、消費者の動向として電動車の需要は年々増加しており、今後も電動車の使用はさらに増加していくことが予想されます。
しかしながら、電動車を活用するにあたって動力源となる電力の発電段階で火力発電所などからCO2を排出する点や 、充電スポットの普及も課題となっています。当社は900箇所以上に広がる、国内大規模の再エネ調達量を活かし、再エネ100%での より本質的なEV充電が可能となり、運輸部門への脱炭素化が期待されます。
*FIT電気＋再エネ＝100%の電源構成。再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ100％の電気を供給。CO2排出量もゼロ。インバランスなど再エネ比率が100%とならない場合も再エネ指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気を供給する。
（２）スキーム図と各社役割
みんな電力は「RE100」など脱炭素経営を推進する企業を中心に約1,000社6,000拠点に再エネ100％の電力を供給しています。みんな電力の法人需要家はみんな電力のEV充電器の無料設置サービス を導入することで、EV充電器の設置費用・運用費用をかけることなくEV充電器の導入が可能になります。
アルファチャージは、補助金の申請から工事を一括して行うことに加え、グループ内で工事部門を抱えていることにより設置導入費を最大限抑えることが可能です。また導入施設への充電状況を管理するシステム提供や、充電器利用者へのアプリ提供、設置後のサポートなどワンストップでEV充電サービスを提供いたします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50516/161/resize/d50516-161-9ab434205f611f85ddb1-0.png ]
３．各社コメント
株式会社UPDATER 代表取締役 大石英司
脱炭素社会への移行に伴い、急激なEVシフトが日本で進んでいます。しかしながら、そのEVに給電される電力について、あまり関心を持たれない現状に、弊社ではかねてより危惧を抱いておりました。この度のアルファチャージとの提携によって設置されるEV充電器は、弊社の「産地の明確な顔の見える再エネ100%」の電力であり、真に脱炭素社会に貢献するロールモデルになりうるものです。また弊社は国内最大級で再エネを調達しておりますが、接続されるEVの蓄電機能を活用することで、不安定と呼ばれる再エネの安定化にも寄与します。「再エネ×EV」の理想とされるロールモデルの確立が今から楽しみです。
アルファチャージ株式会社 代表取締役社長 吉岡伸一郎
当社は、設立より一貫してEV充電を取り巻く環境がよりよくなるようEV充電器設置施設の拡大、またEV充電に付帯するサービスの開発・向上に努めております。再エネ100％の電気を供給しているUPDATER社とのこの度の協業では、充電に使用する電気も再エネ100％となり、より環境に配慮した取り組みであり、とても大きな意味を持つものと考えております。UPDATER社と強力なパートナーシップを築き、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでまいります。
4．会社概要
■株式会社UPDATER
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した「顔の見える電力」を特徴とするClimate Tech事業「みんな電力」を開始。その後、Well-being Tech事業「みんなエアー」、SDGsプラットフォーム事業「TADORi」などをスタート。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設 立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/
■アルファチャージ株式会社
当社は、創業以来「人に、よりよく」を企業理念とし、環境へ配慮した商材を取り扱うことで持続可能な社会作りに貢献するアルファグループ株式会社の100％子会社として、EV充電サービスを確立するため、2022年12月に設立されました。設立より一貫してEV充電利用環境をよりよいものとするため、EV充電器の設置、補助金の申請サポート、課金制御システムの提供、ドライバー向けアプリの開発、導入後のサポートと需要家、利用者に向けたEV充電器に係るサービスを網羅し提供することにより充電環境の構築・向上に取り組んでおります。
所在地： 東京都渋谷区東一丁目26番20号東京建物東渋谷ビル14階
代表取締役社長： 吉岡伸一郎
設 立： 2022年12月12日
資本金： 5000万円
事業内容：EV充電設備及び周辺機器の企画・開発・製造・販売
コーポレートサイト ： https://alpha-charge.co.jp/
5．本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 間内
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00〜15:00）
E-mail ：pr@minden.co.jp
アルファチャージ株式会社 EV充電インフラ事業部
TEL：03-6892-0149（受付時間 平日 10:00〜17:00）
MAIL：ev-info@alpha-grp.co.jp
日本最大級の再生可能エネルギーのプラットフォームである株式会社 UPDATER（ 所在地:東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）と、EV 充電サービス事業を行うアルファチャージ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締 役社長：吉岡伸一郎）は、法人需要家に対して脱炭素推進を目的とする業務提携契約（以下「本業務提携」）を締結し、12月1日にサービスを開始いたします。本業務提携により、両社は 日本全国のEV充電スポット拡大と充電スポットにおける再生可能エネルギー供給による、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。EV利用という環境に配慮した選択に対し、充電時からより環境負荷を低減できる環境を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/50516/161/resize/d50516-161-1de17c0098057549e015-0.png ]
１．協業の背景
地球を取り巻く地球温暖化は一部で「地球沸騰化」と表されるほど、悪化の一途を辿っております。日本においても「2050年カーボンニュートラル」に向け、企業・自治体・政府のさらなる取り組みの加速が求められています。
UPDATERは電力生産者の想いや特徴を大切に、世界初の電力トレーサビリティを実現 した再生可能エネルギー100%の電力小売事業「みんな電力」をはじめ、「顔の見える空気 」「顔の見える衣食住」など、「顔の見える＝想い・透明性・安全性」を重視した事業活 動を進めてきました。
また、アルファチャージの親会社であるアルファグループはグループ全体で、環境事業に幅広く取り組んでいます。EV充電事業については、デマンドコントロール機能や、出力調整機能の開発にも力をいれており、充電器に使う電力も効率的に使用するという環境に考慮した取り組みなどを行っております。
国内におけるEVを取り巻く社会背景として、CO2排出量は運輸部門が約17.4%を占めており、2035年までに全ての新車販売を電動車にすることを宣言しました。*
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/161/resize/d50516-161-fefd17ba90be71e83d14-2.png ]
これまでの日本のEV充電器整備目標は2030年までに15万基でしたが、新たな整備目標では充電器の「口数」で表すこととし、30万口へ整備目標を更新しています。再エネ100％の電気を供給するUPDATER社と、EV充電設備の拡大を図るアルファチャージ社との2050年のカーボンニュートラル社会の実現という目的が致しており、この度の協業に至りました。
* 菅元首相が国会の施策方針演説の中で宣言 2021年1月18日
電気を燃料として走行可能な車。電気自動車（BEV）・ハイブリッド自動車（HEV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料自動車（FCEV）のこと 。
２．本協業の概要
（１）本協業により目指すこと
・みんな電力の法人需要家を優先としたEV充電器の無料設置サービスの提供
・国内最大規模の再エネ調達量を活用した、再エネ100%*による充電スポットの実現
・EVスポットおよびEVからのビッグデータを活用した、再エネの需給調整安定化への検証
世界中で急激に進む脱炭素化の動きを受けて、自動車メーカー各社は電動車の開発、発売を活性化させています。また、消費者の動向として電動車の需要は年々増加しており、今後も電動車の使用はさらに増加していくことが予想されます。
しかしながら、電動車を活用するにあたって動力源となる電力の発電段階で火力発電所などからCO2を排出する点や 、充電スポットの普及も課題となっています。当社は900箇所以上に広がる、国内大規模の再エネ調達量を活かし、再エネ100%での より本質的なEV充電が可能となり、運輸部門への脱炭素化が期待されます。
*FIT電気＋再エネ＝100%の電源構成。再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ100％の電気を供給。CO2排出量もゼロ。インバランスなど再エネ比率が100%とならない場合も再エネ指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気を供給する。
（２）スキーム図と各社役割
みんな電力は「RE100」など脱炭素経営を推進する企業を中心に約1,000社6,000拠点に再エネ100％の電力を供給しています。みんな電力の法人需要家はみんな電力のEV充電器の無料設置サービス を導入することで、EV充電器の設置費用・運用費用をかけることなくEV充電器の導入が可能になります。
アルファチャージは、補助金の申請から工事を一括して行うことに加え、グループ内で工事部門を抱えていることにより設置導入費を最大限抑えることが可能です。また導入施設への充電状況を管理するシステム提供や、充電器利用者へのアプリ提供、設置後のサポートなどワンストップでEV充電サービスを提供いたします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/50516/161/resize/d50516-161-9ab434205f611f85ddb1-0.png ]
３．各社コメント
株式会社UPDATER 代表取締役 大石英司
脱炭素社会への移行に伴い、急激なEVシフトが日本で進んでいます。しかしながら、そのEVに給電される電力について、あまり関心を持たれない現状に、弊社ではかねてより危惧を抱いておりました。この度のアルファチャージとの提携によって設置されるEV充電器は、弊社の「産地の明確な顔の見える再エネ100%」の電力であり、真に脱炭素社会に貢献するロールモデルになりうるものです。また弊社は国内最大級で再エネを調達しておりますが、接続されるEVの蓄電機能を活用することで、不安定と呼ばれる再エネの安定化にも寄与します。「再エネ×EV」の理想とされるロールモデルの確立が今から楽しみです。
アルファチャージ株式会社 代表取締役社長 吉岡伸一郎
当社は、設立より一貫してEV充電を取り巻く環境がよりよくなるようEV充電器設置施設の拡大、またEV充電に付帯するサービスの開発・向上に努めております。再エネ100％の電気を供給しているUPDATER社とのこの度の協業では、充電に使用する電気も再エネ100％となり、より環境に配慮した取り組みであり、とても大きな意味を持つものと考えております。UPDATER社と強力なパートナーシップを築き、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでまいります。
4．会社概要
■株式会社UPDATER
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した「顔の見える電力」を特徴とするClimate Tech事業「みんな電力」を開始。その後、Well-being Tech事業「みんなエアー」、SDGsプラットフォーム事業「TADORi」などをスタート。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設 立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/
■アルファチャージ株式会社
当社は、創業以来「人に、よりよく」を企業理念とし、環境へ配慮した商材を取り扱うことで持続可能な社会作りに貢献するアルファグループ株式会社の100％子会社として、EV充電サービスを確立するため、2022年12月に設立されました。設立より一貫してEV充電利用環境をよりよいものとするため、EV充電器の設置、補助金の申請サポート、課金制御システムの提供、ドライバー向けアプリの開発、導入後のサポートと需要家、利用者に向けたEV充電器に係るサービスを網羅し提供することにより充電環境の構築・向上に取り組んでおります。
所在地： 東京都渋谷区東一丁目26番20号東京建物東渋谷ビル14階
代表取締役社長： 吉岡伸一郎
設 立： 2022年12月12日
資本金： 5000万円
事業内容：EV充電設備及び周辺機器の企画・開発・製造・販売
コーポレートサイト ： https://alpha-charge.co.jp/
5．本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 間内
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00〜15:00）
E-mail ：pr@minden.co.jp
アルファチャージ株式会社 EV充電インフラ事業部
TEL：03-6892-0149（受付時間 平日 10:00〜17:00）
MAIL：ev-info@alpha-grp.co.jp
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