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　株式会社日本取引所グループ（以下、「JPX」といいます。）傘下の株式会社JPX総研（以下、「JPX総研」といいます。）は、同グループである株式会社東京証券取引所が9月22日に実証を開始したカーボン・クレジット市場の試行取引 1（以下、「本実証」といいます。）の取引システムとして、株式会社日立製作所（以下、「日立」といいます。）と共同で「カーボン・クレジット市場システム」を開発し、同日から本番稼働いたしました。

　このカーボン・クレジット市場システムは、日立が長年蓄積したシステム開発のノウハウ及びクラウドネイティブ技術として着目されているマイクロサービスアーキテクチャーなど、最新の技術を活用して、JPX総研と日立が共同開発したものです。これにより、実証の進め方に合わせた段階的で俊敏な機能提供や、実証の参加者の要望への柔軟な対応を実現し、本実証の効率的・効果的な推進が可能になります。

　JPXでは、中期経営計画2024の重点施策の一つとして「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げております。
　また、日立は環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を掲げ、「2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル」「2050年までにバリューチェンを通じたカーボンニュートラル」の達成を目指しております。
　JPXと日立は経済産業省の「GXリーグ基本構想」にも賛同しており、本事業を通して、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

１ 2022年9月22日公表「カーボン・クレジット市場の実証開始について」
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220922-01.html


【関連リンク】
● カーボン・クレジット市場特設サイト
　 https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

■JPX総研について
　JPX総研は、取引所・自主規制法人・清算機関に並ぶ新たな日本取引所グループの子会社として創設され、2022年4月1日付で事業を開始しました。当社は、日本市場の主要な指数算出者として、旗艦指数であるTOPIX（東証株価指数）を含む多くの株価指数を算出しています。グループ内の指数、データ、デジタル関連事業をJPX総研に集約し市場関連サービスの一元化を図るとともに、2030年までに実現を目指す長期ビジョン（Target 2030）に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]を実現するための重要な役割を担っていきます。また、 ESGや上場会社関連など市場の魅力を高めるために必要と考えられる分野におけるサービスを拡充するとともに、新たな技術を活用した将来の金融・資本市場の在り方を展望することで、我が国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献していきます。

■日立について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部
https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以　　上