SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
――電子書籍ビジネス調査報告書2013発行――2012年度の新プラットフォーム向け電子書籍市場規模は368億円でケータイ向けを逆転
[13/06/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜電子書籍市場全体は729億円、2017年度に2,400億円規模へ成長と予測〜
インプレスグループでエンタープライズIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村照明）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、電子書籍の動向を調査し、電子書籍に関する市場規模の推計結果を発表いたします。
日本の電子書籍は、2002年頃のPCやPDA向け電子書籍から始まり、その後、市場の中心はケータイ向け電子書籍に移行し大きく成長してきました。2010年に入ると、プラットフォームもスマートフォン、タブレット、専用の電子ブックリーダーへと多様化し、かつマルチデバイス化が図られ、2012年度には遂に海外事業者も日本市場へ参入しました。電子書籍市場は主要なプレイヤーが出そろい、いよいよ本格的なスタートラインに立ったと言えます。
本調査は、「通信事業者」「出版社」「電子書籍ストア」「取次事業者」「ポータルサイト」「コンテンツプロバイダー」等の主要な電子書籍関連事業者へのヒアリング調査、ユーザーへのアンケート等を分析したものです。
なお、本調査結果の詳細は、『電子書籍ビジネス調査報告書2013』として発行し、本日より予約受付を開始いたしました（7月18日発行予定）。
調査結果のハイライトは以下の通りです。
■日本の2012年度の電子書籍市場規模は前年比15.9％増の729億円 、再び成長路線へ
2012年度の電子書籍市場規模※1は729億円と推計され、2011年度の629億円から100億円（15.9％）増加しています。ケータイ向け電子書籍市場※2の落ち込みを上回るほど新たなプラットフォーム向け電子書籍市場※3が急速に拡大しており、2010年度から2011年度で一時的に落ち込んだ電子書籍市場規模は、再び拡大基調へ転じています。
新たなプラットフォーム向け電子書籍市場は対前年比228.6％増の368億円と推計されます。スマートフォンやタブレットユーザーの増加や、楽天Kobo、米国アマゾン社のKindle等の海外事業者の参入をきっかけとして一般消費者への認知が広がっていること、コミックを中心としたタイトル拡充等の要因で、急成長を見せています。また、ケータイ向け電子書籍のノウハウを活かしたライトユーザー向けの電子書籍ストアも好調が続いています。その結果、新プラットフォーム向け電子書籍市場は、市場全体の50.5％を占めるようになり、急速に落ち込んでいるケータイ向け電子書籍市場を逆転しています。
一方、これまで市場の中心を担ってきたケータイ向け電子書籍市場は351億円となり、2011年度から129億円（対前年26.9％減）減少しています。昨年に引き続き、フィーチャーフォンユーザーの減少に加え、広告出稿の減少、公式コンテンツで展開している電子書籍ストアの閉鎖等の影響を強く受けています。
PC向け電子書籍市場※4は、ほとんどの主要な電子書籍ストアでスマートフォンやタブレットで閲覧が可能なマルチデバイス化が図られ、新たなプラットフォーム向け市場へとシフトしており、狭義のPC向け市場も大幅な減少となっています。
■新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が市場の中心となり、2017年度には2012年度の約3.3倍の2,390億円と予測
2013年度以降の日本の電子書籍市場は、ケータイ向け電子書籍市場の減少傾向は続くものの、新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が市場の中心となり、2017年度には2012年度の約3.3倍の2,390億円程度になると予測されます。
新たなプラットフォーム向け電子書籍市場は、スマートフォンやタブレット保有者の増加をベースに、出版社と電子書籍ストア等の努力によるコンテンツの拡充、紙の書籍との同時発売の増加等により、2013年度以降は本格的な拡大期に入ることが予想されます。また、紙の書籍の電子化に限らず、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売等、電子書籍ならではのサービスも期待されます。今後は電子書籍市場のほとんどを新プラットフォーム向け電子書籍市場が担うようになると見込まれます。
ケータイ向け電子書籍市場は、消費者が保有する端末のフィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトが今後も続き公式コンテンツの利用者が減少することや、公式サイトの閉鎖も予想され、2013年度以降も減少が見込まれます。
その結果、日本国内の電子書籍市場規模は2017年度には2,390億円程度に達することが見込まれます。
また、電子雑誌市場は、やや環境整備に時間がかかっていましたが、大手出版社の雑誌の電子化の本格化や月額課金モデルのコミック誌の配信等も始まっており、配信雑誌数が増加してきています。また、今後はマイクロコンテンツといった新たなビジネス展開も想定され、引き続き市場の拡大が見込まれます。2017年度には330億円程度になると予想され、電子書籍とあわせた電子出版市場は2,720億円程度と予想されます。
※1 電子書籍の市場規模の定義：電子書籍を「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」とし、配信された電子書籍（電子書籍、電子コミック等）の日本国内のユーザーにおける購入金額の合計を市場規模と定義。ただし、電子雑誌、電子新聞や、教科書、企業向け情報提供、ゲーム性の高いもの、学術ジャーナルは含まない。また、ユーザーの電子書籍コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告も含まない。
※2 ケータイ向け電子書籍市場：携帯電話の公式コンテンツ（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）の電子書籍カテゴリの売上。
※3 新たなプラットフォーム向け電子書籍市場：スマートフォンやタブレット向けのアプリストアの電子書籍関連のアプリ（ブック、教育、レファレンス）、スマートフォンやタブレット等のビューワーアプリ経由で購入する電子書籍、Kindleやこれに類似した電子書籍配信サービス、PC・スマートフォン・電子ブックリーダーなどマルチデバイスで閲覧が可能な電子書籍配信サービス、PSPやNintendo DSなどゲーム機向け電子書籍配信サービス等。
※4 PC向け電子書籍市場：パソコンまたはPDA向けに配信される電子書籍の売上。マルチデバイスに対応したサービスは新たなプラットフォーム向け市場に分類したため、含まない。
※5 電子雑誌の市場規模の定義：電子雑誌を、紙の雑誌を電子化したものやデジタルオリジナルの商業出版物で逐次刊行物として発行されるものとし、日本国内のユーザーにおける電子雑誌の購入金額の合計を市場規模と定義。ただし、学術ジャーナル、企業向け情報提供、ゲーム性の高いものは含まない。また、ユーザーの電子雑誌コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告、コンテンツ中の広告も含まない。
≪調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内≫
『電子書籍ビジネス調査報告書2013』製品形態・販売価格 一覧
編者 ：インターネットメディア総合研究所
発売日（予定） ：2013年7月18日（木）（予約受付中）
価格（予定） ：CD（PDF）版 60,900円（税込）
CD（PDF）+冊子版 71,400円（税込）
判型 ：A4判
ページ数（予定） ：250p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/ebook2013
インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局
E-mail：report-sales@impress.co.jp
TEL：03-5275-9040
【株式会社インプレスビジネスメディア】 http://www.impressbm.co.jp/
インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。また、これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
________________________________________
【本件に関するお問い合せ先】
株式会社インプレスビジネスメディア インターネットメディア総合研究所 担当：柴谷
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地 TEL：03-5275-9040 FAX：03-5275-8089 電子メール：customer@impressbm.co.jp、URL：http://www.impressbm.co.jp/
インターネットメディア総合研究所は株式会社インプレスビジネスメディアに移転しました。
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレスビジネスメディア『電子書籍ビジネス調査報告書2013』」
インプレスグループでエンタープライズIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村照明）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、電子書籍の動向を調査し、電子書籍に関する市場規模の推計結果を発表いたします。
日本の電子書籍は、2002年頃のPCやPDA向け電子書籍から始まり、その後、市場の中心はケータイ向け電子書籍に移行し大きく成長してきました。2010年に入ると、プラットフォームもスマートフォン、タブレット、専用の電子ブックリーダーへと多様化し、かつマルチデバイス化が図られ、2012年度には遂に海外事業者も日本市場へ参入しました。電子書籍市場は主要なプレイヤーが出そろい、いよいよ本格的なスタートラインに立ったと言えます。
本調査は、「通信事業者」「出版社」「電子書籍ストア」「取次事業者」「ポータルサイト」「コンテンツプロバイダー」等の主要な電子書籍関連事業者へのヒアリング調査、ユーザーへのアンケート等を分析したものです。
なお、本調査結果の詳細は、『電子書籍ビジネス調査報告書2013』として発行し、本日より予約受付を開始いたしました（7月18日発行予定）。
調査結果のハイライトは以下の通りです。
■日本の2012年度の電子書籍市場規模は前年比15.9％増の729億円 、再び成長路線へ
2012年度の電子書籍市場規模※1は729億円と推計され、2011年度の629億円から100億円（15.9％）増加しています。ケータイ向け電子書籍市場※2の落ち込みを上回るほど新たなプラットフォーム向け電子書籍市場※3が急速に拡大しており、2010年度から2011年度で一時的に落ち込んだ電子書籍市場規模は、再び拡大基調へ転じています。
新たなプラットフォーム向け電子書籍市場は対前年比228.6％増の368億円と推計されます。スマートフォンやタブレットユーザーの増加や、楽天Kobo、米国アマゾン社のKindle等の海外事業者の参入をきっかけとして一般消費者への認知が広がっていること、コミックを中心としたタイトル拡充等の要因で、急成長を見せています。また、ケータイ向け電子書籍のノウハウを活かしたライトユーザー向けの電子書籍ストアも好調が続いています。その結果、新プラットフォーム向け電子書籍市場は、市場全体の50.5％を占めるようになり、急速に落ち込んでいるケータイ向け電子書籍市場を逆転しています。
一方、これまで市場の中心を担ってきたケータイ向け電子書籍市場は351億円となり、2011年度から129億円（対前年26.9％減）減少しています。昨年に引き続き、フィーチャーフォンユーザーの減少に加え、広告出稿の減少、公式コンテンツで展開している電子書籍ストアの閉鎖等の影響を強く受けています。
PC向け電子書籍市場※4は、ほとんどの主要な電子書籍ストアでスマートフォンやタブレットで閲覧が可能なマルチデバイス化が図られ、新たなプラットフォーム向け市場へとシフトしており、狭義のPC向け市場も大幅な減少となっています。
■新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が市場の中心となり、2017年度には2012年度の約3.3倍の2,390億円と予測
2013年度以降の日本の電子書籍市場は、ケータイ向け電子書籍市場の減少傾向は続くものの、新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が市場の中心となり、2017年度には2012年度の約3.3倍の2,390億円程度になると予測されます。
新たなプラットフォーム向け電子書籍市場は、スマートフォンやタブレット保有者の増加をベースに、出版社と電子書籍ストア等の努力によるコンテンツの拡充、紙の書籍との同時発売の増加等により、2013年度以降は本格的な拡大期に入ることが予想されます。また、紙の書籍の電子化に限らず、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売等、電子書籍ならではのサービスも期待されます。今後は電子書籍市場のほとんどを新プラットフォーム向け電子書籍市場が担うようになると見込まれます。
ケータイ向け電子書籍市場は、消費者が保有する端末のフィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトが今後も続き公式コンテンツの利用者が減少することや、公式サイトの閉鎖も予想され、2013年度以降も減少が見込まれます。
その結果、日本国内の電子書籍市場規模は2017年度には2,390億円程度に達することが見込まれます。
また、電子雑誌市場は、やや環境整備に時間がかかっていましたが、大手出版社の雑誌の電子化の本格化や月額課金モデルのコミック誌の配信等も始まっており、配信雑誌数が増加してきています。また、今後はマイクロコンテンツといった新たなビジネス展開も想定され、引き続き市場の拡大が見込まれます。2017年度には330億円程度になると予想され、電子書籍とあわせた電子出版市場は2,720億円程度と予想されます。
※1 電子書籍の市場規模の定義：電子書籍を「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」とし、配信された電子書籍（電子書籍、電子コミック等）の日本国内のユーザーにおける購入金額の合計を市場規模と定義。ただし、電子雑誌、電子新聞や、教科書、企業向け情報提供、ゲーム性の高いもの、学術ジャーナルは含まない。また、ユーザーの電子書籍コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告も含まない。
※2 ケータイ向け電子書籍市場：携帯電話の公式コンテンツ（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）の電子書籍カテゴリの売上。
※3 新たなプラットフォーム向け電子書籍市場：スマートフォンやタブレット向けのアプリストアの電子書籍関連のアプリ（ブック、教育、レファレンス）、スマートフォンやタブレット等のビューワーアプリ経由で購入する電子書籍、Kindleやこれに類似した電子書籍配信サービス、PC・スマートフォン・電子ブックリーダーなどマルチデバイスで閲覧が可能な電子書籍配信サービス、PSPやNintendo DSなどゲーム機向け電子書籍配信サービス等。
※4 PC向け電子書籍市場：パソコンまたはPDA向けに配信される電子書籍の売上。マルチデバイスに対応したサービスは新たなプラットフォーム向け市場に分類したため、含まない。
※5 電子雑誌の市場規模の定義：電子雑誌を、紙の雑誌を電子化したものやデジタルオリジナルの商業出版物で逐次刊行物として発行されるものとし、日本国内のユーザーにおける電子雑誌の購入金額の合計を市場規模と定義。ただし、学術ジャーナル、企業向け情報提供、ゲーム性の高いものは含まない。また、ユーザーの電子雑誌コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告、コンテンツ中の広告も含まない。
≪調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内≫
『電子書籍ビジネス調査報告書2013』製品形態・販売価格 一覧
編者 ：インターネットメディア総合研究所
発売日（予定） ：2013年7月18日（木）（予約受付中）
価格（予定） ：CD（PDF）版 60,900円（税込）
CD（PDF）+冊子版 71,400円（税込）
判型 ：A4判
ページ数（予定） ：250p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/ebook2013
インプレスビジネスメディアの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
【調査報告書 購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスビジネスメディア マーケティング局
E-mail：report-sales@impress.co.jp
TEL：03-5275-9040
【株式会社インプレスビジネスメディア】 http://www.impressbm.co.jp/
インプレスビジネスメディアは、企業内で情報コミュニケーション技術を活用する方々を対象に、様々なIT関連専門メディアの運営と、読者データベースを基に属性別に最適な情報をお届けするターゲットマーケティング事業を展開しています。また、これらに付随するコンファレンス、セミナーの企画運営や、各種出版物の制作など、様々なIT関連ソリューションを提供しています。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
________________________________________
【本件に関するお問い合せ先】
株式会社インプレスビジネスメディア インターネットメディア総合研究所 担当：柴谷
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地 TEL：03-5275-9040 FAX：03-5275-8089 電子メール：customer@impressbm.co.jp、URL：http://www.impressbm.co.jp/
インターネットメディア総合研究所は株式会社インプレスビジネスメディアに移転しました。
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレスビジネスメディア『電子書籍ビジネス調査報告書2013』」
SEO関連
