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キッチハイクの関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」、茨城県庁で導入スタート。新たに移住相談機能が追加され、シームレスな移住相談を実現
[23/07/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
関係人口管理から移住促進までをシームレスに。自治体DX支援を加速。
株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）が提供する、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげるオールインワンシステム「つながるDX」（特許取得済み）が、茨城県庁に導入されます。「つながるDX」は、移住希望者のデータ（人数や行動属性、関係の深さ）をデジタルで見える化し、継続的な情報発信による関係性の構築を可能にするシステムです。今回、移住相談を効果最大化・効率化する新機能がアップデートされ、移住相談窓口と県の移住担当課間のシームレスな情報連携を実現。移住相談の体験向上を実現し、関係人口管理から移住促進までを一連サポートします。
8/25、8/29には今回の新機能を踏まえた機能説明会を実施し、地域自治体の関係人口・移住施策の支援と自治体DXへ貢献して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-3de418816a6c8b67ca17-0.png ]
背景
自治体・地域での『関係人口創出』に向けた取り組みが加速しています。コロナ禍でリモートワークが進んだことなどで、地域に関わるライフスタイルを選ぶ人や、地方移住する人が増加。政府も「デジタル田園都市国家構想」において2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で1500に増やすことなどを柱としています。一方、施策を展開する自治体では各課ごとの施策データがバラバラになりやすく、「移住や観光などのアクションに繋がっている実感がない」「実態がつかめず効果検証ができていない」といった課題がありました。また人材不足・手入力業務などで窓口業務の負担がありました。
つながるDXとは
そういったなか、「つながるDX」は、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげるオールインワンシステムを提供しています。地域ファンクラブ会員、イベント参加者、移住問い合わせ者、ふるさと納税寄付者など、多様な形で地域と接点をもつ人々のデータを一元管理。施策横断でのつながり深度を把握できるほか、つながり深度に応じてメール配信ができます。不明瞭になりがちなデータ（人数や行動属性、関係の深さ）をデジタルで見える化・一元管理し、効果最大化と効果検証の簡易化、業務効率化を提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-51aaaa1536a7deb93acc-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-dddcb146ef7fc6b02888-3.png ]
茨城県庁のつながるDX導入 概要
茨城県では、いばらき暮らしサポートセンター（千代田区有楽町、NPO法人ふるさと回帰支援センター内）における移住相談の受入や、県内企業と関係人口を繫ぐ「つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト」の実施を通して、移住及び二地域居住の促進に取り組んでいます。今年度、移住相談機能のさらなる強化を図るため、「つながるDX」が茨城県庁に導入されます。
今回の導入では、ふるさと回帰支援センター内・いばらき暮らしサポートセンターの移住窓口で受け付けた移住相談のデータを「つながるDX」に入力。移住の窓口と県移住担当課でシームレスに情報を共有し、移住希望者へ宛てたメールの送付や移住体験イベントの告知など、これまで難しかった継続的なアプローチとして活用する予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-51b438b0e7f32b6fddfa-5.png ]
つながるDX新機能
今回、「つながるDX」は2023年7月24日（月）に、より移住相談をスムーズに行うための新機能をリリースしました。キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、「つながるDX」をはじめとしたデジタル技術を活用し、移住促進に取り組む自治体の支援に今後も努めてまいります。
新機能１.移住相談窓口のヒアリングシートをデジタル化。業務を効率化
移住相談窓口に訪れた移住相談者の情報を管理するヒアリングシートをつながるDX上でデータ管理できるように。これによりこれまで相談後に手入力でシステムに移行していたフローを効率化し、分析にもすぐにデータが反映可能になります。
新機能２.応対履歴メモ機能を実装。引き継ぎコスト削減
つながりユーザーに対してどのような対応を行ったか、個別にメモを残しておける機能を新たに実装。担当職員が異動となった場合も、負担なく引き継ぐことが可能となります。
新機能３.アカウントごとに閲覧・編集権限設定が可能に。セキュリティ対策を強化
セキュリティ対策の一環として、配布アカウントごとに関係人口データの閲覧・編集などシステム全体の利用権限が設定できるように。
新機能４.データ登録方法の拡充。担当者の使いやすさUP
これまでのExcelファイルアップロード方式に加えて、手入力、フォーム連携でのデータ登録が可能に。
「つながるDX」新機能説明会を実施いたします
「つながるDX」新機能を踏まえた説明会を下記日程で開催します。関係人口施策、移住促進施策、ファンクラブ施策などに関係のある自治体ご担当者さまなど、「つながるDX」に関心がある方に向けて、サービス内容やご相談にお答えいたしますので、ぜひご参加ください。
「つながるDX」新機能説明会
8/25(金)14:00〜15:00 移住ご担当向け
8/29(火)14:00〜15:00 ファンクラブご担当向け
開催場所：オンライン(Zoom)・参加費無料
▼参加方法：ページ内のフォームからお問合せください
https://dx.kitchhike.com/
つながるDX お問い合わせ
サービス名： 「つながるDX」（読み：つながるディーエックス）
提供開始月： 2022年5月（正式リリース）
利用自治体：茨城県庁、奈良県吉野町、山形県西川町、東京都青梅市、島根県松江市、北海道厚沢部町、岐阜県飛騨市、新潟県南魚沼市ほか
HP：https://dx.kitchhike.com/
▼資料請求・お問い合わせはこちら（ページ内のフォームからお問合せください）
https://dx.kitchhike.com/
株式会社キッチハイク会社概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-58d616307e9ec5a65192-4.jpg ]
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。関係人口経済圏を創出・拡大する自治体ソリューションを全国に提供しています。「保育園留学(R)?」は家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、2022年度は2500組近くのキャンセル待ちとなりました。
本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）
https://kitchhike.jp/
事業一覧
◎地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学(R)?」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎関係人口特化型SaaS「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/
◎日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/
◎地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/
◎採用情報・カルチャーデック公開中：https://recruit.kitchhike.jp/
株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）が提供する、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげるオールインワンシステム「つながるDX」（特許取得済み）が、茨城県庁に導入されます。「つながるDX」は、移住希望者のデータ（人数や行動属性、関係の深さ）をデジタルで見える化し、継続的な情報発信による関係性の構築を可能にするシステムです。今回、移住相談を効果最大化・効率化する新機能がアップデートされ、移住相談窓口と県の移住担当課間のシームレスな情報連携を実現。移住相談の体験向上を実現し、関係人口管理から移住促進までを一連サポートします。
8/25、8/29には今回の新機能を踏まえた機能説明会を実施し、地域自治体の関係人口・移住施策の支援と自治体DXへ貢献して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-3de418816a6c8b67ca17-0.png ]
背景
自治体・地域での『関係人口創出』に向けた取り組みが加速しています。コロナ禍でリモートワークが進んだことなどで、地域に関わるライフスタイルを選ぶ人や、地方移住する人が増加。政府も「デジタル田園都市国家構想」において2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で1500に増やすことなどを柱としています。一方、施策を展開する自治体では各課ごとの施策データがバラバラになりやすく、「移住や観光などのアクションに繋がっている実感がない」「実態がつかめず効果検証ができていない」といった課題がありました。また人材不足・手入力業務などで窓口業務の負担がありました。
つながるDXとは
そういったなか、「つながるDX」は、地域に関わる人々との関係性を育み、未来につなげるオールインワンシステムを提供しています。地域ファンクラブ会員、イベント参加者、移住問い合わせ者、ふるさと納税寄付者など、多様な形で地域と接点をもつ人々のデータを一元管理。施策横断でのつながり深度を把握できるほか、つながり深度に応じてメール配信ができます。不明瞭になりがちなデータ（人数や行動属性、関係の深さ）をデジタルで見える化・一元管理し、効果最大化と効果検証の簡易化、業務効率化を提供しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-51aaaa1536a7deb93acc-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-dddcb146ef7fc6b02888-3.png ]
茨城県庁のつながるDX導入 概要
茨城県では、いばらき暮らしサポートセンター（千代田区有楽町、NPO法人ふるさと回帰支援センター内）における移住相談の受入や、県内企業と関係人口を繫ぐ「つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト」の実施を通して、移住及び二地域居住の促進に取り組んでいます。今年度、移住相談機能のさらなる強化を図るため、「つながるDX」が茨城県庁に導入されます。
今回の導入では、ふるさと回帰支援センター内・いばらき暮らしサポートセンターの移住窓口で受け付けた移住相談のデータを「つながるDX」に入力。移住の窓口と県移住担当課でシームレスに情報を共有し、移住希望者へ宛てたメールの送付や移住体験イベントの告知など、これまで難しかった継続的なアプローチとして活用する予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-51b438b0e7f32b6fddfa-5.png ]
つながるDX新機能
今回、「つながるDX」は2023年7月24日（月）に、より移住相談をスムーズに行うための新機能をリリースしました。キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、「つながるDX」をはじめとしたデジタル技術を活用し、移住促進に取り組む自治体の支援に今後も努めてまいります。
新機能１.移住相談窓口のヒアリングシートをデジタル化。業務を効率化
移住相談窓口に訪れた移住相談者の情報を管理するヒアリングシートをつながるDX上でデータ管理できるように。これによりこれまで相談後に手入力でシステムに移行していたフローを効率化し、分析にもすぐにデータが反映可能になります。
新機能２.応対履歴メモ機能を実装。引き継ぎコスト削減
つながりユーザーに対してどのような対応を行ったか、個別にメモを残しておける機能を新たに実装。担当職員が異動となった場合も、負担なく引き継ぐことが可能となります。
新機能３.アカウントごとに閲覧・編集権限設定が可能に。セキュリティ対策を強化
セキュリティ対策の一環として、配布アカウントごとに関係人口データの閲覧・編集などシステム全体の利用権限が設定できるように。
新機能４.データ登録方法の拡充。担当者の使いやすさUP
これまでのExcelファイルアップロード方式に加えて、手入力、フォーム連携でのデータ登録が可能に。
「つながるDX」新機能説明会を実施いたします
「つながるDX」新機能を踏まえた説明会を下記日程で開催します。関係人口施策、移住促進施策、ファンクラブ施策などに関係のある自治体ご担当者さまなど、「つながるDX」に関心がある方に向けて、サービス内容やご相談にお答えいたしますので、ぜひご参加ください。
「つながるDX」新機能説明会
8/25(金)14:00〜15:00 移住ご担当向け
8/29(火)14:00〜15:00 ファンクラブご担当向け
開催場所：オンライン(Zoom)・参加費無料
▼参加方法：ページ内のフォームからお問合せください
https://dx.kitchhike.com/
つながるDX お問い合わせ
サービス名： 「つながるDX」（読み：つながるディーエックス）
提供開始月： 2022年5月（正式リリース）
利用自治体：茨城県庁、奈良県吉野町、山形県西川町、東京都青梅市、島根県松江市、北海道厚沢部町、岐阜県飛騨市、新潟県南魚沼市ほか
HP：https://dx.kitchhike.com/
▼資料請求・お問い合わせはこちら（ページ内のフォームからお問合せください）
https://dx.kitchhike.com/
株式会社キッチハイク会社概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/6899/163/resize/d6899-163-58d616307e9ec5a65192-4.jpg ]
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。関係人口経済圏を創出・拡大する自治体ソリューションを全国に提供しています。「保育園留学(R)?」は家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、2022年度は2500組近くのキャンセル待ちとなりました。
本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）
https://kitchhike.jp/
事業一覧
◎地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学(R)?」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎関係人口特化型SaaS「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/
◎日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/
◎地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/
◎採用情報・カルチャーデック公開中：https://recruit.kitchhike.jp/
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