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「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、サイバーセキュリティ、フォレンジクス、データリカバリー事業を展開するデータセキュリティカンパニー、デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション）は、サイバー攻撃被害の実態を明らかにするべく、2025年にサイバー攻撃の被害を受けた企業180社を対象に、インシデント対応の実態とどのような情報が外部に漏えいしたのかの調査を実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/163/17714-163-52d80a3a822530f88e1a924ed354f548-1280x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・調査実施の背景
サイバー攻撃の技術は年々進化しており、攻撃手法がますます多様化しています。その結果、被害件数が増加し、業務停止や機密情報の窃取、ダークウェブへの情報漏えいなど、企業経営に深刻な影響を及ぼしています。警察庁は、2025年9月18日に公開した広報資料で、2025年上半期のサイバー犯罪が増加傾向にあると発表しました。また、流出した企業の機密情報がダークウェブ上のリークサイトに掲載されていることも確認されています(*1)。

デジタルデータソリューションは、デジタル機器の解析技術を活かし、ランサムウェアやマルウェアなどのサイバー攻撃の脅威特定や、社内不正・情報持ち出しといった世の中の「不正」や「犯罪」の証拠を掴むことを主軸としたフォレンジックサービス「デジタルデータフォレンジック」を提供しています。

サイバー攻撃被害の実態を明らかにするため、デジタルデータソリューションでは、2025年にサイバー攻撃の被害を受けた企業180社を対象に、企業がどのようなインシデント対応を行ったのか、実際にどのような情報が外部に漏えいしたのかを調査しました。

*1 令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf

・調査サマリー
1. 情報漏えいの可能性が示唆された際、約48%の企業が情報漏えい調査を実施していなかった。
2. 情報漏えい調査を実施した企業のうち、約75％で実際に情報が外部に漏えいしていた。
3. サイバー攻撃被害を受けた企業は、取引先・顧客情報、商取引の詳細情報に加え、製品デザイ
　 ンデータ、設計図面、共同開発の機密情報、会計データ、資産台帳、予算・販売計画資料な
　 ど、広範囲にわたる機密データが漏えいしていた。
4. 情報漏えいが発生した企業のセキュリティ対策導入状況では、入口対策を実施していた企業は
　 約9割、内部対策は約4割、出口対策・セキュリティ監視サービスを導入していた企業はいなか
　 った。


詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。
「2025年サイバー攻撃による情報漏えいの被害実態調査」
https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper09/

・調査概要
調査主体 ：デジタルデータソリューション株式会社
調査対象者 ：弊社にサイバー攻撃に関するご相談をいただいた企業からランダムに抽出
サンプルサイズ ：180社
調査年月 ：2025年1月〜2025年11月
調査手法 ：アンケート調査

・調査結果
※以下は「2025年サイバー攻撃による情報漏えいの被害実態調査」の内容から一部抜粋して掲載しています。

設問1：サイバー攻撃の被害原因や被害範囲を特定するフォレンジック調査を実施した結果、情報漏えいの可能性が示唆された際、情報漏えい調査を実施しましたか？
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/163/17714-163-24599dd1882c353df8ff8c66f747f0a4-1366x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



設問2：実際に情報漏えいが確認されましたか？（設問1で「調査を実施した」と回答した企業に追加調査）
情報漏えいの調査を実施した企業では、約75%で実際に社内情報が外部に漏えいしていたことが判明しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/163/17714-163-7e579d7483eb74cdab5e74164f724d5f-1366x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



設問3：どのような情報が漏えいしましたか？（設問2で「情報漏えいが確認された」と回答した企業に追加調査）
2025年に発生したサイバー攻撃事案では、被害企業から取引先・顧客情報(顧客台帳、発注書、製品デザインデータ、共同開発の機密情報)や企業内部情報(会計データ、決算資料、取締役会資料、従業員名簿、給与明細)など、広範囲にわたる機密データが流出しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/163/17714-163-49e9e7b38c4056b3e573632427211b5a-1366x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



詳しい内容はこちらより無料でダウンロードいただけます。
「2025年サイバー攻撃による情報漏えいの被害実態調査」
https://digitaldata-forensics.com/column/resources/paper09/

・デジタルデータフォレンジックについて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/163/17714-163-52edec496c9bc85275e24f86ad7b83b9-2000x637.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果を報告するサービスです。累計相談件数は4.7万件を超え、殺人事件や規制薬物の密売等の事件に対する捜査協力の実績を誇ります。
急増するハッカーによるサイバー攻撃の被害調査や、社内不正・情報漏えい調査、デジタル遺品の調査解析など、幅広く対応しております。大企業のみならず標的になりやすい中小企業も利用できるフォレンジックサービスです。

事業内容 ：デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL　　 ：https://digitaldata-forensics.com/

・会社概要
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17714/163/17714-163-5e05acc2cbf726f85f20caa85c5e7072-1000x555.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、国内市場売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、サイバーインシデントや社内不正の調査を行う<フォレンジクス事業>、24時間365日の監視でサイバー攻撃から企業を守る<サイバーセキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。
全国58万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）
所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
資本金等：3億4,000万円（2025年8月末日時点資本準備金を含む）
事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業