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日本全国！自治体の先進的な事例を集めた「脱炭素施策 事例集」を公開
[22/04/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜自治体向け、施策解説セミナーを4月28日に開催 〜
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）は、日本各地の脱炭素に取り組む先進的な施策を集めた「シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策事例集（https://www.wwf.or.jp/activities/project/4957.html）」をWWFジャパン ウェブサイトに公開しました。また本事例集公開にあわせて、自治体担当者を対象とする施策事例を解説するオンラインセミナーを2022年4月28日（木）に開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/18383/163/resize/d18383-163-d1c5b7b536aaa6a62791-0.jpg ]
WWFジャパンでは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、地域の脱炭素化の取り組みを推進する活動を行なっています。これまで複数の自治体と対話する中で、他自治体の施策事例を知りたいという声が多かったことから、全国の先行事例を取材し、「シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策事例集（https://www.wwf.or.jp/activities/project/4957.html）」としてWWFジャパンのウェブサイトで公開しました。
各事例には、施策の概要に加え、施策実施前後の課題や工夫した点、施策のメリット・デメリット、どういった自治体に導入をおすすめするかなどが含まれています。また、知りたい施策をすぐに見つけられるように、部門別（家庭部門、産業部門など）、タイプ別（条例・ルール作り、補助金）から事例を探すことが可能です。
事例は順次拡充していきます。
また本事例集の公開にあわせて、自治体担当者を対象に、施策事例を解説するオンラインセミナーを2022年4月28日（木）15:00〜17:00に開催します。多くの自治体から特に高い関心が寄せられたテーマのひとつである建築物への再生可能エネルギー導入施策について、自然エネルギー財団から建築物の排出削減対策の現状をご説明いただきます。その後、長野県・京都府のご担当者から事例をご紹介いただき、各登壇者と参加者が交流する時間も設けています。
シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策の先行事例集 オンラインセミナー編
「第2回 建築物への再生可能エネルギー導入策、長野県・京都府・自然エネルギー財団と考える」
開催日時：2022年4月28日（木）15:00〜17:00
開催方法：Zoom
対象者：自治体の温暖化・気候変動対策ご担当者、自治体の実行計画の策定に携わる議員、研究者、専門家、企業、市民の方など
参加費：無料（要事前登録）
参加登録URL: https://wwf.zoom.us/meeting/register/tJwoceGsqDMtEtcfh4jQKHjE5wfYmuEx0TtQ
※登録後、ご登録メールアドレスにZoom参加URLを含む確認メールが届きます。
プログラム
1. イントロダクション（10分）
2. 自治体からの取り組み紹介（45分）
・「建築物の排出削減対策の今（仮）」
ー自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動） 西田裕子様
・「信州の屋根ソーラーマッピング・普及事業（仮）」
ー環境部環境政策課 ゼロカーボン推進室 再生可能エネルギー係長 松本健様
・「京都府条例に基づく建築物への再エネ導入義務制度等について」
ー京都府府民環境部 エネルギー政策課 課長補佐兼係長 岡山祥平様
3. 質疑応答＋ディスカッション（30分）
4. 登壇者との交流タイム（ブレイクアウトルーム）（15分）
尚、2022年3月17日(木)に開催した第1回オンラインセミナーの資料と動画は、WWFジャパン ウェブサイトに公開しています。
「第1回 中小事業者の排出削減 東京都・相模原市・京都府と考える」
https://www.wwf.or.jp/activities/lib/4978.html
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）は、日本各地の脱炭素に取り組む先進的な施策を集めた「シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策事例集（https://www.wwf.or.jp/activities/project/4957.html）」をWWFジャパン ウェブサイトに公開しました。また本事例集公開にあわせて、自治体担当者を対象とする施策事例を解説するオンラインセミナーを2022年4月28日（木）に開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/18383/163/resize/d18383-163-d1c5b7b536aaa6a62791-0.jpg ]
WWFジャパンでは、2050年脱炭素社会の実現に向けて、地域の脱炭素化の取り組みを推進する活動を行なっています。これまで複数の自治体と対話する中で、他自治体の施策事例を知りたいという声が多かったことから、全国の先行事例を取材し、「シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策事例集（https://www.wwf.or.jp/activities/project/4957.html）」としてWWFジャパンのウェブサイトで公開しました。
各事例には、施策の概要に加え、施策実施前後の課題や工夫した点、施策のメリット・デメリット、どういった自治体に導入をおすすめするかなどが含まれています。また、知りたい施策をすぐに見つけられるように、部門別（家庭部門、産業部門など）、タイプ別（条例・ルール作り、補助金）から事例を探すことが可能です。
事例は順次拡充していきます。
また本事例集の公開にあわせて、自治体担当者を対象に、施策事例を解説するオンラインセミナーを2022年4月28日（木）15:00〜17:00に開催します。多くの自治体から特に高い関心が寄せられたテーマのひとつである建築物への再生可能エネルギー導入施策について、自然エネルギー財団から建築物の排出削減対策の現状をご説明いただきます。その後、長野県・京都府のご担当者から事例をご紹介いただき、各登壇者と参加者が交流する時間も設けています。
シリーズ 自治体担当者に聞く！ 脱炭素施策の先行事例集 オンラインセミナー編
「第2回 建築物への再生可能エネルギー導入策、長野県・京都府・自然エネルギー財団と考える」
開催日時：2022年4月28日（木）15:00〜17:00
開催方法：Zoom
対象者：自治体の温暖化・気候変動対策ご担当者、自治体の実行計画の策定に携わる議員、研究者、専門家、企業、市民の方など
参加費：無料（要事前登録）
参加登録URL: https://wwf.zoom.us/meeting/register/tJwoceGsqDMtEtcfh4jQKHjE5wfYmuEx0TtQ
※登録後、ご登録メールアドレスにZoom参加URLを含む確認メールが届きます。
プログラム
1. イントロダクション（10分）
2. 自治体からの取り組み紹介（45分）
・「建築物の排出削減対策の今（仮）」
ー自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動） 西田裕子様
・「信州の屋根ソーラーマッピング・普及事業（仮）」
ー環境部環境政策課 ゼロカーボン推進室 再生可能エネルギー係長 松本健様
・「京都府条例に基づく建築物への再エネ導入義務制度等について」
ー京都府府民環境部 エネルギー政策課 課長補佐兼係長 岡山祥平様
3. 質疑応答＋ディスカッション（30分）
4. 登壇者との交流タイム（ブレイクアウトルーム）（15分）
尚、2022年3月17日(木)に開催した第1回オンラインセミナーの資料と動画は、WWFジャパン ウェブサイトに公開しています。
「第1回 中小事業者の排出削減 東京都・相模原市・京都府と考える」
https://www.wwf.or.jp/activities/lib/4978.html
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