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ソフトバンク・テクノロジー、Microsoft System Centerを利用した顧客向け監視・運用および保守サービスにおいて、ISO/IEC 20000 認証を取得
[15/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、社長：阿多 親市、以下、SBT）は、2015年4月22日付で、顧客システムの監視・運用業務およびネットワーク機器保守窓口業務において、ITサービスマネジメントの国際規格であるISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）の認証を取得しましたのでお知らせします。
今回、SBTでは、顧客企業が求めるITサービス提供組織のマネジメント認証基準およびガイドラインを満たしたITサービスを安定的に供給するために、サーバーやECインフラ、ネットワークの運用監視および、ネットワーク機器の保守など、SBTが提供する顧客向けのITインフラ運用監視・保守サービスで本認証を取得しました。
なお、審査機関として、一般財団法人 日本科学技術連盟が審査および認証を実施しました。
■ ISO/IEC 20000取得認証範囲
サービス統括 ITサービス統括部 ITサービスマネジメント部（第2グループを除く）およびテクニカルサービス部 第3グループにおける、顧客システムの監視・運用業務およびネットワーク機器保守窓口業務
■ 認証取得の背景
SBTでは、これまでITインフラの運用監視・保守業務において、複数のオープンソースの運用管理ツールを自社でカスタマイズし、互いに連携させる方法で運用を行っていました。ところが、従来の管理ツールでは、定期的に運用ツールのカスタマイズが発生することに加えて、オンプレミス環境とクラウド環境を同一コンソールで対応できないなど、効率化の面で大きな課題がありました。
そこで、増え続ける運用管理対象サーバーの将来的な管理を見据えた課題に対処すべく、これらを統合的に管理するツールとして、日本マイクロソフト株式会社（代表執行役 社長：樋口 泰行、本社：東京都港区、以下日本マイクロソフト）が提供する「Microsoft System Center」（以下、System Center）を導入し、運用管理の統合化を推進しております。
SBTは今後も、System Centerを活用したIT資産の運用管理のさらなる効率化・最適化を推進し、運用監視サービスの品質向上を目指してまいります。また、今回得た知見を、お客様企業に提供しているSystem Center導入支援サービスに活かし、ハイブリッド環境を含めたクラウドへの移行を検討しているお客様にとって、より付加価値の高いサービスへと進化させてまいります。
■ SBTの提供する監視・運用サービスに関する詳しい情報は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/management-surveillance/?cid=20150423_01_pr
■SBTの提供するSystem Center導入支援サービスに関する詳しい情報は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/system-center/?cid=20150423_01_pr
今回の発表にあたり、各パートナー企業より以下のコメントを頂いております。
「この度、ソフトバンク・テクノロジー様がSystem Centerを活用し、ISO 20000を取得されたことを心よりお慶び申し上げます。System Centerは、近年普及が進んでいるハイブリッドクラウド環境での統合管理機能が充実したツールとなっております。
今回のISO 20000ご取得により、第三者機関によるその高い有効性が示されたことで、お客様のクラウド活用を推進し、迅速で効果的なビジネス展開を支える、高品質なサービスの提供が実現できるものと期待しています。今後もマイクロソフトでは、ソフトバンク・テクノロジー様と連携して、お客様のビジネスの発展を支援して参ります。」
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部長
近藤 禎夫
「今回、ソフトバンク・テクノロジー様の ISO/IEC 20000 導入においては、『継続・高品質・スピードを意識したお客様に信頼されるサービスを創り上げる』というトップマネジメントの方針が浸透しており、その中で関係者が一丸となって活動を推進されていたのではないかと思います。
日本科学技術連盟では、ビジネスの視点に立った審査が重要と考え、経営と乖離しないマネジメントシステム審査を目指しています。今後も継続的に第三者審査という立場で支援をさせていただきながら、ソフトバンク・テクノロジー様の更なる発展を期待しています。」
一般財団法人 日本科学技術連盟
ISO審査登録センター 所長
島田 尚徳
※Microsoft System Centerは、Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
今回、SBTでは、顧客企業が求めるITサービス提供組織のマネジメント認証基準およびガイドラインを満たしたITサービスを安定的に供給するために、サーバーやECインフラ、ネットワークの運用監視および、ネットワーク機器の保守など、SBTが提供する顧客向けのITインフラ運用監視・保守サービスで本認証を取得しました。
なお、審査機関として、一般財団法人 日本科学技術連盟が審査および認証を実施しました。
■ ISO/IEC 20000取得認証範囲
サービス統括 ITサービス統括部 ITサービスマネジメント部（第2グループを除く）およびテクニカルサービス部 第3グループにおける、顧客システムの監視・運用業務およびネットワーク機器保守窓口業務
■ 認証取得の背景
SBTでは、これまでITインフラの運用監視・保守業務において、複数のオープンソースの運用管理ツールを自社でカスタマイズし、互いに連携させる方法で運用を行っていました。ところが、従来の管理ツールでは、定期的に運用ツールのカスタマイズが発生することに加えて、オンプレミス環境とクラウド環境を同一コンソールで対応できないなど、効率化の面で大きな課題がありました。
そこで、増え続ける運用管理対象サーバーの将来的な管理を見据えた課題に対処すべく、これらを統合的に管理するツールとして、日本マイクロソフト株式会社（代表執行役 社長：樋口 泰行、本社：東京都港区、以下日本マイクロソフト）が提供する「Microsoft System Center」（以下、System Center）を導入し、運用管理の統合化を推進しております。
SBTは今後も、System Centerを活用したIT資産の運用管理のさらなる効率化・最適化を推進し、運用監視サービスの品質向上を目指してまいります。また、今回得た知見を、お客様企業に提供しているSystem Center導入支援サービスに活かし、ハイブリッド環境を含めたクラウドへの移行を検討しているお客様にとって、より付加価値の高いサービスへと進化させてまいります。
■ SBTの提供する監視・運用サービスに関する詳しい情報は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/management-surveillance/?cid=20150423_01_pr
■SBTの提供するSystem Center導入支援サービスに関する詳しい情報は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/system-center/?cid=20150423_01_pr
今回の発表にあたり、各パートナー企業より以下のコメントを頂いております。
「この度、ソフトバンク・テクノロジー様がSystem Centerを活用し、ISO 20000を取得されたことを心よりお慶び申し上げます。System Centerは、近年普及が進んでいるハイブリッドクラウド環境での統合管理機能が充実したツールとなっております。
今回のISO 20000ご取得により、第三者機関によるその高い有効性が示されたことで、お客様のクラウド活用を推進し、迅速で効果的なビジネス展開を支える、高品質なサービスの提供が実現できるものと期待しています。今後もマイクロソフトでは、ソフトバンク・テクノロジー様と連携して、お客様のビジネスの発展を支援して参ります。」
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 エンタープライズパートナー営業統括本部長
近藤 禎夫
「今回、ソフトバンク・テクノロジー様の ISO/IEC 20000 導入においては、『継続・高品質・スピードを意識したお客様に信頼されるサービスを創り上げる』というトップマネジメントの方針が浸透しており、その中で関係者が一丸となって活動を推進されていたのではないかと思います。
日本科学技術連盟では、ビジネスの視点に立った審査が重要と考え、経営と乖離しないマネジメントシステム審査を目指しています。今後も継続的に第三者審査という立場で支援をさせていただきながら、ソフトバンク・テクノロジー様の更なる発展を期待しています。」
一般財団法人 日本科学技術連盟
ISO審査登録センター 所長
島田 尚徳
※Microsoft System Centerは、Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他、本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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