鳥取県中部森林組合とバイウィルが森林クレジットの創出に向け、契約を締結
[24/07/26]
提供元:PRTIMES
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森林経営によるJ-クレジットの創出を通じて、地域の森林保全と脱炭素に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、鳥取県中部森林組合(本所:鳥取県倉吉市、代表理事組合長:加藤 栄隆)と、適切な森林管理によるJ-クレジット(*1)創出・販売に向けた契約を締結しました。
なお、本契約は、株式会社鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市、取締役頭取:入江 到、以下「鳥取銀行」)とのビジネスマッチング契約に基づく紹介によるものです。
本契約により、バイウィルは鳥取県中部森林組合が管理する森林からのJ-クレジット創出について、申請手続きから販売先の探索までを一貫して受託・代行します。この取り組みを通じて、鳥取県を中心とする地域のカーボンニュートラル実現に貢献します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/164/13100-164-ab6b5e38dbf89af6df2674ff73f13674-2056x1542.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鳥取県中部森林組合が管理する森林
*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボンオフセットに活用することができる。
【締結日】
2024年6月28日 (金)
【契約締結の背景】
カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効な手段です。ですが、カーボンクレジット創出には費用や手間がかかるうえ、販売への不安も創出者の負担になります。
そこでバイウィルは、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することで、J-クレジットなどカーボンクレジットの創出と流通を支援しています。
カーボンクレジットによって環境価値と経済価値を循環させることで資金を還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを後押しするサイクルを目指しています。
また、創出元については、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。本件も、鳥取銀行から鳥取県中部森林組合の紹介を受け、契約締結に至りました。
【鳥取県中部森林組合の脱炭素に向けた取り組み】
鳥取県中部森林組合は2011年にSGEC森林認証(*2)を取得しており、生物多様性のバランスを崩すことのない、共存共生が図られるような施業を念頭に、植える、育てる、伐る、使う、という循環を繰り返すことで、持続可能な森林づくりを行っています。
森林整備を通じた自然資源の保全や持続可能な林業とまちづくりだけでなく、森林教育・木育やバイオマス発電による脱炭素化促進など、SDGs達成に向けた取り組みも活発です。
また、森林経営によるJ-クレジット創出にも積極的で、2022年から地元企業を中心とする49件の事業者にJ-クレジットを提供しています。
今回、鳥取県中部森林組合が管理する大規模な森林の中で、まだJ-クレジット創出に着手していない森林についてもバイウィルが支援することで、J-クレジット創出・流通をさらに拡大するために契約締結に至りました。
参考)鳥取県中部森林組合『J-クレジット契約締結情報』(http://www.c-sinrin.server-shared.com/J%2dkurekeiyakujyouhou2024.7.1.pdf)
*2:SGEC森林認証とは、日本の森林の自然的・社会的立地に即して持続可能な森林経営を実現するための国際性を持った基準のこと。森林管理に関する環境、社会および経済の分野を網羅している。
【具体的な取り組みおよび今後の展望】
バイウィルは、鳥取県中部森林組合が管理する森林の適切な管理によるCO2吸収量を、J-クレジットとして申請する手続きおよび申請費用を負担します。
簡易算定の結果、認証対象となる8年間のCO2吸収量は13,056 t-CO2を見込んでおり、2024年度中のプロジェクト登録を目指し、手続きを進めてまいります。
鳥取県中部森林組合が管理する森林からJ-クレジットを創出し、流通させることで、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
【鳥取県中部森林組合 代表理事組合長 加藤栄隆様 コメント】
当組合は鳥取県の中央に位置し、1市4町の組合員(現在3,806名)の所有森林を管理しています。2011年にはSGEC森林認証を取得し、持続可能な森林管理・森林経営の実現に向けて適正管理を行っています。また、認証森林から生産された木材等は「環境や自然に配慮された木材」であることの普及啓発も進めております。
2022年に森林保全によるJ-クレジット創出者となり、地元企業を中心にJ-クレジットを提供してまいりました。今回、新たなJ-クレジットの創出について、鳥取銀行様の紹介により、バイウィル様と申請手続きから販売までの一貫事業を契約しました。このJ-クレジットの販売益を基に、地域の森林整備を進め、近年激甚化しつつある気象災害や地球温暖化の防止、カーボンニュートラルの実現に貢献したいと考えております。
【鳥取県中部森林組合 概要】
■名称:鳥取県中部森林組合
■住所:鳥取県倉吉市大原1034番地1
■代表者:代表理事組合長 加藤 栄隆
■設立:1974年11月7日
■事業内容:
・育林・森林管理
・竹林整備
・危険木・支障木の伐採
・購買事業
【バイウィル 会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立:2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス:
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、鳥取県中部森林組合(本所:鳥取県倉吉市、代表理事組合長:加藤 栄隆)と、適切な森林管理によるJ-クレジット(*1)創出・販売に向けた契約を締結しました。
なお、本契約は、株式会社鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市、取締役頭取:入江 到、以下「鳥取銀行」)とのビジネスマッチング契約に基づく紹介によるものです。
本契約により、バイウィルは鳥取県中部森林組合が管理する森林からのJ-クレジット創出について、申請手続きから販売先の探索までを一貫して受託・代行します。この取り組みを通じて、鳥取県を中心とする地域のカーボンニュートラル実現に貢献します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/164/13100-164-ab6b5e38dbf89af6df2674ff73f13674-2056x1542.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鳥取県中部森林組合が管理する森林
*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボンオフセットに活用することができる。
【締結日】
2024年6月28日 (金)
【契約締結の背景】
カーボンニュートラル実現に向けては、自身で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボンオフセット」がひとつの有効な手段です。ですが、カーボンクレジット創出には費用や手間がかかるうえ、販売への不安も創出者の負担になります。
そこでバイウィルは、創出手続きや申請費用、販売先の探索も代行することで、J-クレジットなどカーボンクレジットの創出と流通を支援しています。
カーボンクレジットによって環境価値と経済価値を循環させることで資金を還元し、地域の事業者や個人のさらなる脱炭素への取り組みを後押しするサイクルを目指しています。
また、創出元については、地域の金融機関を中心とするパートナーより紹介を受けることで、全国各地で環境価値の創出に取り組めています。本件も、鳥取銀行から鳥取県中部森林組合の紹介を受け、契約締結に至りました。
【鳥取県中部森林組合の脱炭素に向けた取り組み】
鳥取県中部森林組合は2011年にSGEC森林認証(*2)を取得しており、生物多様性のバランスを崩すことのない、共存共生が図られるような施業を念頭に、植える、育てる、伐る、使う、という循環を繰り返すことで、持続可能な森林づくりを行っています。
森林整備を通じた自然資源の保全や持続可能な林業とまちづくりだけでなく、森林教育・木育やバイオマス発電による脱炭素化促進など、SDGs達成に向けた取り組みも活発です。
また、森林経営によるJ-クレジット創出にも積極的で、2022年から地元企業を中心とする49件の事業者にJ-クレジットを提供しています。
今回、鳥取県中部森林組合が管理する大規模な森林の中で、まだJ-クレジット創出に着手していない森林についてもバイウィルが支援することで、J-クレジット創出・流通をさらに拡大するために契約締結に至りました。
参考)鳥取県中部森林組合『J-クレジット契約締結情報』(http://www.c-sinrin.server-shared.com/J%2dkurekeiyakujyouhou2024.7.1.pdf)
*2:SGEC森林認証とは、日本の森林の自然的・社会的立地に即して持続可能な森林経営を実現するための国際性を持った基準のこと。森林管理に関する環境、社会および経済の分野を網羅している。
【具体的な取り組みおよび今後の展望】
バイウィルは、鳥取県中部森林組合が管理する森林の適切な管理によるCO2吸収量を、J-クレジットとして申請する手続きおよび申請費用を負担します。
簡易算定の結果、認証対象となる8年間のCO2吸収量は13,056 t-CO2を見込んでおり、2024年度中のプロジェクト登録を目指し、手続きを進めてまいります。
鳥取県中部森林組合が管理する森林からJ-クレジットを創出し、流通させることで、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
【鳥取県中部森林組合 代表理事組合長 加藤栄隆様 コメント】
当組合は鳥取県の中央に位置し、1市4町の組合員(現在3,806名)の所有森林を管理しています。2011年にはSGEC森林認証を取得し、持続可能な森林管理・森林経営の実現に向けて適正管理を行っています。また、認証森林から生産された木材等は「環境や自然に配慮された木材」であることの普及啓発も進めております。
2022年に森林保全によるJ-クレジット創出者となり、地元企業を中心にJ-クレジットを提供してまいりました。今回、新たなJ-クレジットの創出について、鳥取銀行様の紹介により、バイウィル様と申請手続きから販売までの一貫事業を契約しました。このJ-クレジットの販売益を基に、地域の森林整備を進め、近年激甚化しつつある気象災害や地球温暖化の防止、カーボンニュートラルの実現に貢献したいと考えております。
【鳥取県中部森林組合 概要】
■名称:鳥取県中部森林組合
■住所:鳥取県倉吉市大原1034番地1
■代表者:代表理事組合長 加藤 栄隆
■設立:1974年11月7日
■事業内容:
・育林・森林管理
・竹林整備
・危険木・支障木の伐採
・購買事業
【バイウィル 会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立:2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス:
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。