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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、一人につき10万円の「特別定額給付金」が支給されます。
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、ＴＫＣ会員事務所のホームページ向けのコンテンツとして、「特別定額給付金の申請方法」を解説した動画を提供するサービスを５月１日より開始しました。




ＴＫＣ会員事務所がこの動画を配信することにより、中小企業に勤務する皆さまがスムーズに給付金の申請ができるとともに、問い合わせが増えている市区町村の業務が少しでも軽減されることを期待しています。

１．「特別定額給付金の申請方法」を解説する動画
(1) コンテンツの内容
住民基本台帳に記録されている方を受給対象者として、一人につき10万円が支給される「特別定額給付金」。その申請方法を約５分の動画でわかりやすく解説します。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/164/resize/d18852-164-293779-0.png ]


(2) サービス開始日：令和２年５月１日（金）

(3) 提供方法
ＴＫＣの「ホームページ毎月更新サービス」を利用しているＴＫＣ会員事務所が自社のホームページに当コンテンツを掲示し、関与先企業向けに情報発信します。


■ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス
ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービスは、ＴＫＣ会員事務所に特化した、使いやすく充実したホームページサービスです。事務所をアピールするための情報発信ツールとして活用できます。令和２年３月１０日時点で、約３４８０のＴＫＣ会員事務所が当サービスを利用しホームページを公開しています。

当サービスを利用する会計事務所には、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する、国(省庁)や政府系金融機関等の支援策をご案内するコンテンツ（「緊急資金繰り対策コーナー」）の提供も行っています。


■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。