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義務化となった人的資本の情報開示 人的資本経営の課題を可視化 施策立案を支援し、実行に伴走「人的資本コンサルティング」の提供開始
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、国際規格ISO30414に基づく「人的資本コンサルティング」の提供を開始します。同サービスは、義務化となる人的資本の情報開示に際し、人的資本経営における課題を可視化し、改善に向けた施策を立て、企業に伴走していくサービスです。
[画像: https://prtimes.jp/i/24618/164/resize/d24618-164-9e7bd7177aa01aed10b8-0.png ]
■サービスの概要
1.人的資本の理解促進/ ISO 30414に基づく現状確認
ISO 30414に定義される人的資本開示基準の11カテゴリーへの理解を深めるとともに、導入企業の経営課題や人的資本領域について整理された情報を確認
2.課題の可視化：Fit＆Gap分析
整理された情報をもとに、データの有無や取得可否などの状況を把握し、KPIの設定およびデータ開示度を確認し、目指すべき姿を明確化
3.課題への対応施策の提案
ISO30414の基準とKPIを照らし合わせて改善に向けた施策を立案し、実行を支援
＜サービス提供の背景＞
・注目が高まる「人的資本の情報開示」の義務化
昨今、ウェルビーイングの観点を包含する「人的資本経営」が注目され、人的資本への投資は企業価値向上に欠かせないものと捉えられています。2023年度には人的資本の情報開示が義務化となり、企業には人的投資の本質的価値を捉えた戦略構築が求められています。
・企業担当者の理解度はまだ道半ば
一方で、当社が実施した調査(＊)によると、企業における「人的資本の情報開示」における理解度は半年前の調査から10ポイントほど改善しているものの、「聞いたことがない」と回答した割合も4割を超えています。
人的資本の情報整理・開示に向けた支援はもとより、人的資本経営に対する理解促進、意識醸成が求められていくものと考えています。
＊2023年2月に実施した全国の人事・労務担当者および経営者・役員クラス1,078名への調査より
・健康経営支援における知見を活かし、領域を拡大
当社は昨年、人的資本について多くの知見を有し、ISO 30414の導入や審査、認証を行う株式会社HCプロデュース(https://hcproduce.co.jp/ )と顧問契約を締結し、「人的資本コンサルティング」の開発を進めてまいりました。
当社はかねてより、企業の課題に応じた施策の提示・実行、効果検証、軌道修正の各プロセスに伴走してまいりました。そのうち、健康経営度調査の作成支援や、企業における健康課題対策の戦略支援を行う「健康経営支援サービス」においては、導入企業2社が「健康経営銘柄2023」に選定、さらに「健康経営優良法人2023」の認定においては97％の取得率となっています。
人的資本において、健康経営、さらにはWell-beingの視点は欠かせないものであり、密接に関わっています。当社が培った健康経営に関するコンサルティングのノウハウと、HCプロデュース社の知見を活かし、人的資本経営領域においても支援を行ってまいります。
※ISO 30414とは
正式名称「ヒューマンリソースマネジメント―内部及び外部人的資本報告の指針」。人的資本を網羅的・体系的に示した指標を包含した、人的資本の情報開示のためのガイドライン。
「人的資本可視化指針」では、ISO 30414の指標も多数取り上げられており、今後の人的資本開示に向けては、ISO 30414の指標も 参考に検討が進んでいくと考えられる。
■「人的資本コンサルティング」へのお問い合わせはこちら
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zdTWh
■セミナーご案内
6/21(水) Web開催「人的資本経営」ファーストステップ！情報開示に向けて今すべき事とは？
当社の健康経営分野における豊富なご支援実績を基に、健康経営と人的資本経営の関連、ISO 30414に代表される人的資本開示基準の整理と活用方法や人的資本開示の基本について当社コンサルタントが解説いたします。
セミナー詳細・お申込みはこちら
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zeezv
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二 https://www.armg.jp/ )
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
[画像: https://prtimes.jp/i/24618/164/resize/d24618-164-9e7bd7177aa01aed10b8-0.png ]
■サービスの概要
1.人的資本の理解促進/ ISO 30414に基づく現状確認
ISO 30414に定義される人的資本開示基準の11カテゴリーへの理解を深めるとともに、導入企業の経営課題や人的資本領域について整理された情報を確認
2.課題の可視化：Fit＆Gap分析
整理された情報をもとに、データの有無や取得可否などの状況を把握し、KPIの設定およびデータ開示度を確認し、目指すべき姿を明確化
3.課題への対応施策の提案
ISO30414の基準とKPIを照らし合わせて改善に向けた施策を立案し、実行を支援
＜サービス提供の背景＞
・注目が高まる「人的資本の情報開示」の義務化
昨今、ウェルビーイングの観点を包含する「人的資本経営」が注目され、人的資本への投資は企業価値向上に欠かせないものと捉えられています。2023年度には人的資本の情報開示が義務化となり、企業には人的投資の本質的価値を捉えた戦略構築が求められています。
・企業担当者の理解度はまだ道半ば
一方で、当社が実施した調査(＊)によると、企業における「人的資本の情報開示」における理解度は半年前の調査から10ポイントほど改善しているものの、「聞いたことがない」と回答した割合も4割を超えています。
人的資本の情報整理・開示に向けた支援はもとより、人的資本経営に対する理解促進、意識醸成が求められていくものと考えています。
＊2023年2月に実施した全国の人事・労務担当者および経営者・役員クラス1,078名への調査より
・健康経営支援における知見を活かし、領域を拡大
当社は昨年、人的資本について多くの知見を有し、ISO 30414の導入や審査、認証を行う株式会社HCプロデュース(https://hcproduce.co.jp/ )と顧問契約を締結し、「人的資本コンサルティング」の開発を進めてまいりました。
当社はかねてより、企業の課題に応じた施策の提示・実行、効果検証、軌道修正の各プロセスに伴走してまいりました。そのうち、健康経営度調査の作成支援や、企業における健康課題対策の戦略支援を行う「健康経営支援サービス」においては、導入企業2社が「健康経営銘柄2023」に選定、さらに「健康経営優良法人2023」の認定においては97％の取得率となっています。
人的資本において、健康経営、さらにはWell-beingの視点は欠かせないものであり、密接に関わっています。当社が培った健康経営に関するコンサルティングのノウハウと、HCプロデュース社の知見を活かし、人的資本経営領域においても支援を行ってまいります。
※ISO 30414とは
正式名称「ヒューマンリソースマネジメント―内部及び外部人的資本報告の指針」。人的資本を網羅的・体系的に示した指標を包含した、人的資本の情報開示のためのガイドライン。
「人的資本可視化指針」では、ISO 30414の指標も多数取り上げられており、今後の人的資本開示に向けては、ISO 30414の指標も 参考に検討が進んでいくと考えられる。
■「人的資本コンサルティング」へのお問い合わせはこちら
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zdTWh
■セミナーご案内
6/21(水) Web開催「人的資本経営」ファーストステップ！情報開示に向けて今すべき事とは？
当社の健康経営分野における豊富なご支援実績を基に、健康経営と人的資本経営の関連、ISO 30414に代表される人的資本開示基準の整理と活用方法や人的資本開示の基本について当社コンサルタントが解説いたします。
セミナー詳細・お申込みはこちら
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zeezv
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二 https://www.armg.jp/ )
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
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