【Backlog総研/調査リリース】テレワークを許可されても、約40%が活用せず。テレワークは無給扱い、派遣社員は許可されないなどIT業界でも環境整備の課題はいまだ残るという調査結果に
[20/03/26]
提供元:PRTIMES
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新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに急速に話題となり導入への動きが高まったようにみえるテレワーク、導入が進まない実情が明らかに。
チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツール「Backlog(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「Typetalk(タイプトーク)」を運営する株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)は、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを中心とした688名(有効回答数462名)を対象に「新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査(以下、本調査)」を実施いたしました。
<主な調査結果>
IT・インターネット業界で就業する回答者について
・2020年2月の期間中にテレワークを活用した人は全体の35.3%にとどまった。
・テレワークができる環境にあっても活用しなかった人が40.4%いた。
・テレワークを活用しなかった理由として最も多く挙げられているのは「出社しないとできない業務があるから(66.7%)」だった。
・テレワークの許可が降りている企業でも、「社内規程が未整備であることを理由に無給扱いになる」「会社として推奨していると公言してるが実際にはできない」などの環境整備の面でネガティブな声も挙げられた
<個別の調査結果について>
■テレワークを活用した人は全体の35.3%
[画像1: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-774624-4.png ]
新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した2020年2月の1ヶ月の間にテレワークを活用したかどうかを質問したところ、活用した人は全体の35.3%に止まりました。本調査はIT・インターネット業界で就業するユーザーの回答を分析したものですが、IT業界であってもテレワークが進んでいない様子が伺えました。
■4割以上の企業でテレワークを許可されていない
[画像2: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-423740-3.png ]
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、会社からテレワークに関する指示はありましたか?という質問に対しては、33.8%が以前から許可されていた、23.4%が今回をきっかけに許可された、23.8%が許可されなかったと回答しました。
19%の「その他」の結果を分析したところ、大半が「今回をきっかけに一部職種のみ許可された」「今回をきっかけに検討が開始された」「テレワークに関する言及が一切されなかった」という回答だったことから、その他を含めると、全体の4割以上がテレワークを許可されていないこともわかりました。
■テレワークを許可されても、40.4%は活用しなかった
[画像3: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-222269-2.png ]
前述のアンケートの中で「以前からテレワークを導入していた」「今回をきっかけに許可された」と答えた人の中でも40.4%%はテレワークを活用しなかったとの結果になりました。テレワークが許可されている企業であっても、実際にはテレワークが活用されていない、もしくはできない状況であることがわかりました。
■テレワークを許可されても活用しなかった理由の約9割が、「業務が滞る現状がある」
[画像4: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-995451-1.png ]
テレワークが導入しやすいと予想されるIT・インターネット業界で就業する回答者に限っても、66.7%が出社しないとできない業務がある、22.2%がPCが1人1台ない、または持出禁止と回答し、テレワークを実施すると業務が滞る現状があり、PCなどのインフラ環境があっても、業務フローそのもののIT化が遅れている会社があると見受けられます。
■テレワークが浸透しない企業の裏の実情
[画像5: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-132258-0.png ]
「テレワークは無給扱いになると通達があった」、「規程がないため労働時間にはならないと通達があった」、「派遣社員のテレワークが許可されていなかった」、「推奨していると会社は公表しているは実際にはできなかった」、「請求書など、紙文化が残っているため対応できなかった」という回答も見受けられ、テレワークが浸透しない企業の裏には、企業側の環境整備や規程整備の遅れがあることが伺えます。
<調査概要>
・実施期間 :2020年3月3日〜3月13日
・対象:BacklogのユーザーもしくはBacklogのSNSフォロワーより668名が回答。うちIT・インターネット業界に所属する462名の回答を対象に分析。
・調査手法:インターネット調査
※本調査結果をご使用される際は、【Backlog総研調べ】とご記載いただけましたら幸いです。
100万人が利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=klgLFXuF0VA ]
・「Backlog」サービスページ:https://backlog.com/ja/
タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール「Backlog」は、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。
<導入事例一覧>
「Backlog」は多くの企業に導入・活用されています。こちらのURLに導入事例をまとめています:https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
ヌーラボが提供するサービスについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-637274-6.png ]
ヌーラボは、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供しています。それぞれについての詳細は、こちらのURLよりご確認ください。
・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com/ja/
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com/ja/
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com/ja/
株式会社ヌーラボについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/166_1.jpg ]
チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツール「Backlog(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「Typetalk(タイプトーク)」を運営する株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)は、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを中心とした688名(有効回答数462名)を対象に「新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査(以下、本調査)」を実施いたしました。
<主な調査結果>
IT・インターネット業界で就業する回答者について
・2020年2月の期間中にテレワークを活用した人は全体の35.3%にとどまった。
・テレワークができる環境にあっても活用しなかった人が40.4%いた。
・テレワークを活用しなかった理由として最も多く挙げられているのは「出社しないとできない業務があるから(66.7%)」だった。
・テレワークの許可が降りている企業でも、「社内規程が未整備であることを理由に無給扱いになる」「会社として推奨していると公言してるが実際にはできない」などの環境整備の面でネガティブな声も挙げられた
<個別の調査結果について>
■テレワークを活用した人は全体の35.3%
[画像1: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-774624-4.png ]
新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した2020年2月の1ヶ月の間にテレワークを活用したかどうかを質問したところ、活用した人は全体の35.3%に止まりました。本調査はIT・インターネット業界で就業するユーザーの回答を分析したものですが、IT業界であってもテレワークが進んでいない様子が伺えました。
■4割以上の企業でテレワークを許可されていない
[画像2: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-423740-3.png ]
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、会社からテレワークに関する指示はありましたか?という質問に対しては、33.8%が以前から許可されていた、23.4%が今回をきっかけに許可された、23.8%が許可されなかったと回答しました。
19%の「その他」の結果を分析したところ、大半が「今回をきっかけに一部職種のみ許可された」「今回をきっかけに検討が開始された」「テレワークに関する言及が一切されなかった」という回答だったことから、その他を含めると、全体の4割以上がテレワークを許可されていないこともわかりました。
■テレワークを許可されても、40.4%は活用しなかった
[画像3: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-222269-2.png ]
前述のアンケートの中で「以前からテレワークを導入していた」「今回をきっかけに許可された」と答えた人の中でも40.4%%はテレワークを活用しなかったとの結果になりました。テレワークが許可されている企業であっても、実際にはテレワークが活用されていない、もしくはできない状況であることがわかりました。
■テレワークを許可されても活用しなかった理由の約9割が、「業務が滞る現状がある」
[画像4: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-995451-1.png ]
テレワークが導入しやすいと予想されるIT・インターネット業界で就業する回答者に限っても、66.7%が出社しないとできない業務がある、22.2%がPCが1人1台ない、または持出禁止と回答し、テレワークを実施すると業務が滞る現状があり、PCなどのインフラ環境があっても、業務フローそのもののIT化が遅れている会社があると見受けられます。
■テレワークが浸透しない企業の裏の実情
[画像5: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-132258-0.png ]
「テレワークは無給扱いになると通達があった」、「規程がないため労働時間にはならないと通達があった」、「派遣社員のテレワークが許可されていなかった」、「推奨していると会社は公表しているは実際にはできなかった」、「請求書など、紙文化が残っているため対応できなかった」という回答も見受けられ、テレワークが浸透しない企業の裏には、企業側の環境整備や規程整備の遅れがあることが伺えます。
<調査概要>
・実施期間 :2020年3月3日〜3月13日
・対象:BacklogのユーザーもしくはBacklogのSNSフォロワーより668名が回答。うちIT・インターネット業界に所属する462名の回答を対象に分析。
・調査手法:インターネット調査
※本調査結果をご使用される際は、【Backlog総研調べ】とご記載いただけましたら幸いです。
100万人が利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=klgLFXuF0VA ]
・「Backlog」サービスページ:https://backlog.com/ja/
タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール「Backlog」は、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。
<導入事例一覧>
「Backlog」は多くの企業に導入・活用されています。こちらのURLに導入事例をまとめています:https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
ヌーラボが提供するサービスについて
[画像6: https://prtimes.jp/i/25423/166/resize/d25423-166-637274-6.png ]
ヌーラボは、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供しています。それぞれについての詳細は、こちらのURLよりご確認ください。
・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com/ja/
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com/ja/
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com/ja/
株式会社ヌーラボについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/166_1.jpg ]