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ISID、経費精算システム「Ci*X Expense」をファーストアカウンティング社のPeppolアクセスポイントと連携
[22/12/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本のデジタルインボイス標準仕様に対応、企業のDXを支援〜
株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス・エクスペンス）」が、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）の提供する「Peppol※1（ぺポル）アクセスポイント」との連携を2023年4月より開始することをお知らせします。
ISIDは、この取り組みを通じ、グローバルな標準仕様であるPeppolをベースとした日本におけるデジタルインボイス（企業間で共通で使える標準化・構造化された電子請求書）の標準仕様（JP PINT）への対応を進めることで、企業のDXに貢献してまいります。
背景とねらい
Peppolは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための文書仕様、ネットワーク、運用ルールなどを定めたグローバルな標準仕様です。欧州各国をはじめシンガポール、オーストラリアなどで、公共調達や企業間取引におけるデジタルインボイスの仕様として採用されており、日本でもPeppolに準拠したデジタルインボイスの標準仕様を策定することが、2020年12月に電子インボイス推進協議会（現デジタルインボイス推進協議会※2）より発表されました。現在はデジタル庁が中心となり、官民連携の下、Peppolに準拠した日本におけるデジタルインボイス標準仕様の策定と普及に向けた取り組みが進められています。今後は、この仕様に対応したシステムやサービスが普及し、多くのデジタルインボイスがPeppolネットワークで送受信されていくことが見込まれています。
Peppolによる電子データの送受信には、アクセスポイントと呼ばれる企業間の中継点を経由する必要があり、認定を受けた事業者のみがこのサービスを提供できます。ファーストアカウンティングは、Peppolアクセスポイントのサービスプロバイダーとして2022年8月に日本で初めてデジタル庁の認定を受け、10月よりサービス提供を開始しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/43138/166/resize/d43138-166-63c9c88a3e5c17b6241d-0.jpg ]
ISIDは、Ci*X Expenseの最新版（Ver.2.2）において、すでにPeppol準拠の文書仕様への対応を実装しており、今般のアクセスポイントとの連携により、受信機能を含めたデジタルインボイスの取り込みを実現します。これにより、受信したデジタルインボイスをもとに、経費の支払依頼申請を行うことが可能となります。また今後、Ci*Xーズのグループ統合会計システム「Ci*X Financials」においても、Peppol対応を計画しています。ISIDは、これらの取り組みを通じ、日本におけるデジタルインボイスの普及に寄与し、企業のDXに貢献してまいります。
ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――経理業務の効率化は経理部門の戦略的な経理業務への注力を促進し、戦略的な経理業務は企業の生産性向上をもたらします。経理業務を革新し効率化するAIソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を提供しています。また、デジタルインボイスの標準仕様である「Peppol」の日本におけるアクセスポイントサービスプロバイダーとしてデジタル庁に認定されています。これらのソリューションを通じてファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。https://www.fastaccounting.jp/
Ci*Xについて■
Ci*Xは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。
製品詳細 ： https://www.isid.co.jp/cix/
※1 Peppol：Pan European Public Procurement Onlineの略。電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様で、国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されている。デジタル庁は、2021年9月、OpenPeppolの正式メンバーとなり、わが国の管理局（Peppol Authority）としての活動を開始している。（参考：デジタル庁Webサイト https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/ ）
※2 デジタルインボイス推進協議会：2020年7月「電子インボイス推進協議会」として発足。2022年6月「デジタルインボイス推進協議会」に名称変更。2023年10月から開始される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を機に、商取引全体のデジタル化と事業者の生産性向上に貢献することを目指して活動。2021年9月に発足したデジタル庁が取り組む、グローバルな標準仕様「Peppol」をベースにした、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様の策定に対し、民間の立場からの支援と協力、また、その普及に向けた会員各社の活動の支援を行っている。 （参考：デジタルインボイス推進協議会Webサイト https://www.eipa.jp/ ）
■関連プレスリリース
・ 経費精算システム「Ci*X Expense」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」の最新版を提供開始（2022年10月17日）https://www.isid.co.jp/news/topics/2022/1017.html
■電通国際情報サービス（ISID）について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト（https://www.isid.co.jp/）をご覧ください。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス・エクスペンス）」が、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）の提供する「Peppol※1（ぺポル）アクセスポイント」との連携を2023年4月より開始することをお知らせします。
ISIDは、この取り組みを通じ、グローバルな標準仕様であるPeppolをベースとした日本におけるデジタルインボイス（企業間で共通で使える標準化・構造化された電子請求書）の標準仕様（JP PINT）への対応を進めることで、企業のDXに貢献してまいります。
背景とねらい
Peppolは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための文書仕様、ネットワーク、運用ルールなどを定めたグローバルな標準仕様です。欧州各国をはじめシンガポール、オーストラリアなどで、公共調達や企業間取引におけるデジタルインボイスの仕様として採用されており、日本でもPeppolに準拠したデジタルインボイスの標準仕様を策定することが、2020年12月に電子インボイス推進協議会（現デジタルインボイス推進協議会※2）より発表されました。現在はデジタル庁が中心となり、官民連携の下、Peppolに準拠した日本におけるデジタルインボイス標準仕様の策定と普及に向けた取り組みが進められています。今後は、この仕様に対応したシステムやサービスが普及し、多くのデジタルインボイスがPeppolネットワークで送受信されていくことが見込まれています。
Peppolによる電子データの送受信には、アクセスポイントと呼ばれる企業間の中継点を経由する必要があり、認定を受けた事業者のみがこのサービスを提供できます。ファーストアカウンティングは、Peppolアクセスポイントのサービスプロバイダーとして2022年8月に日本で初めてデジタル庁の認定を受け、10月よりサービス提供を開始しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/43138/166/resize/d43138-166-63c9c88a3e5c17b6241d-0.jpg ]
ISIDは、Ci*X Expenseの最新版（Ver.2.2）において、すでにPeppol準拠の文書仕様への対応を実装しており、今般のアクセスポイントとの連携により、受信機能を含めたデジタルインボイスの取り込みを実現します。これにより、受信したデジタルインボイスをもとに、経費の支払依頼申請を行うことが可能となります。また今後、Ci*Xーズのグループ統合会計システム「Ci*X Financials」においても、Peppol対応を計画しています。ISIDは、これらの取り組みを通じ、日本におけるデジタルインボイスの普及に寄与し、企業のDXに貢献してまいります。
ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――経理業務の効率化は経理部門の戦略的な経理業務への注力を促進し、戦略的な経理業務は企業の生産性向上をもたらします。経理業務を革新し効率化するAIソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を提供しています。また、デジタルインボイスの標準仕様である「Peppol」の日本におけるアクセスポイントサービスプロバイダーとしてデジタル庁に認定されています。これらのソリューションを通じてファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。https://www.fastaccounting.jp/
Ci*Xについて■
Ci*Xは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。
製品詳細 ： https://www.isid.co.jp/cix/
※1 Peppol：Pan European Public Procurement Onlineの略。電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様で、国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されている。デジタル庁は、2021年9月、OpenPeppolの正式メンバーとなり、わが国の管理局（Peppol Authority）としての活動を開始している。（参考：デジタル庁Webサイト https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/ ）
※2 デジタルインボイス推進協議会：2020年7月「電子インボイス推進協議会」として発足。2022年6月「デジタルインボイス推進協議会」に名称変更。2023年10月から開始される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を機に、商取引全体のデジタル化と事業者の生産性向上に貢献することを目指して活動。2021年9月に発足したデジタル庁が取り組む、グローバルな標準仕様「Peppol」をベースにした、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様の策定に対し、民間の立場からの支援と協力、また、その普及に向けた会員各社の活動の支援を行っている。 （参考：デジタルインボイス推進協議会Webサイト https://www.eipa.jp/ ）
■関連プレスリリース
・ 経費精算システム「Ci*X Expense」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」の最新版を提供開始（2022年10月17日）https://www.isid.co.jp/news/topics/2022/1017.html
■電通国際情報サービス（ISID）について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト（https://www.isid.co.jp/）をご覧ください。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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