SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/167/resize/d7957-167-740473-0.jpg ]

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」という。）は、ネット証券で唯一となる※1「証券総合口座400万口座突破」を達成しましたのでお知らせいたします。また、400万口座達成の感謝を込めて、現金プレゼントキャンペーン※2を実施いたします。

　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の実現に努めてまいりました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※1の地位を築くに至っております。また、今年5月にも投資信託の最低買付金額を100円に引き下げ、9月には国内株式のアクティブプラン約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料とするなど、さらに多くのお客さまの資産形成を支援できるよう、サービス拡充に積極的に取り組んでおります。

　このたびの証券総合口座開設数400万口座の達成は、長年に渡る当社の取組みに対するお客さまからのご支持・ご支援の賜物と考えております。近年は、若年層や投資初心者の方の口座開設数が増えており、当社で新規に口座開設をされたお客さまのうち、株式投資未経験者の方が80％超を占めるなど、個人投資家層の裾野が着実に広がっております。2017年1月のiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象範囲拡大や、来年1月から開始となる「つみたてNISA」など、投資環境の整備が進む中、当社は、個人投資家の皆さまの幅広い投資ニーズにお応えするべく、さらなるサービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。

　当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引における圧倒的な顧客基盤やSBIグループのリソース、また金融商品仲介業者の営業網やコールセンターなどインターネット以外のチャネルの活用、さらには地域金融機関と連携した「地方創生」に取り組むことで、ネット証券の枠に捉われない幅広い商品やサービスを提供し、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の実現に努めてまいります。

※1　比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指します。（2017年9月26日現在、SBI証券調べ）
※2　キャンペーンの詳細については、10月上旬に当社WEBサイトにてご案内いたします。

＜主要ネット証券5社の証券総合口座数の推移＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/167/resize/d7957-167-867639-1.jpg ]

※マネックス証券は、2012年3月から2014年9月まで稼動口座数

＜新規口座開設された方の株式投資経験有無の割合（2017年1月〜8月）＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/7957/167/resize/d7957-167-352724-2.jpg ]

＜顧客口座属性（2017年8月末）＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/7957/167/resize/d7957-167-885152-3.jpg ]

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社ＳＢＩ証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。