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インフォマート、利用企業数300,000社突破！
[19/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜創業から21年目、企業間の商取引における電子化を推進〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が、2019年3月に利用企業数300,000社、取引関係数は1,490,000件（※）を突破したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/167/resize/d13808-167-295574-1.png ]
同サービスでは、1998年のサービス開始から利用企業数が順調に拡大し、2016年9月に100,000社を突破。
100,000社から200,000社までは1年8ヶ月の期間を要しましたが、200,000社から300,000社はわずか10ヶ月と、加速度的に利用企業数は増加しています。
＜「BtoBプラットフォーム」の歴史 ＞
1998年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「BtoBプラットフォーム 商談」を開始しました。インターネットが普及し、ITインフラ整備が加速する中、当社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務
効率化・時間短縮、コスト削減に貢献してまいりました。
2005年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「BtoB
プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大してまいりました。
クラウドサービスを本格的に導入する企業が加速する中、2015年には請求書を電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のリリースを皮切りに全業界展開を開始しました。2016年以降、アベノミクスによる企業の
生産性向上、働き方改革への取り組みが急速に進み、そのニーズに対応するシステムとしてプラットフォームの
価値が向上、大手企業の導入増加に伴い利用企業数が拡大し、流通金額は昨年の約2倍となる8兆497億円に成長しました。
（※） 取引関係数とは 「サービス毎の企業の組み合わせ」の総称です。同じ取引先と複数のサービスでつながっ
ていても関係数は「1」となります。
【「BtoBプラットフォーム」のサービス紹介はこちら】
URL：https://www.infomart.co.jp/products/index.asp?pr_20190328
＜「BtoBプラットフォーム」の未来 ＞
2018年には、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）をWeb上で一元管理できる
「BtoBプラットフォーム 契約書」をリリースし、機能のバージョンアップも強化し続けております。
今後も、企業のインフラシステムになるべく、既存システムの継続的なバージョンアップ、BIG DATA・AIの活用、さらに金融業界との連携を加速させ、Fintech関連における情報提供基盤の構築や新サービスの開発に努めてまいります。そして、企業間の商行為をスマートに、そこで働く方々のビジネススタイルを大きく変え、
より高い付加価値を提供するため邁進してまいります。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2018年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：438名
URL：https://www.infomart.co.jp/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が、2019年3月に利用企業数300,000社、取引関係数は1,490,000件（※）を突破したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/167/resize/d13808-167-295574-1.png ]
同サービスでは、1998年のサービス開始から利用企業数が順調に拡大し、2016年9月に100,000社を突破。
100,000社から200,000社までは1年8ヶ月の期間を要しましたが、200,000社から300,000社はわずか10ヶ月と、加速度的に利用企業数は増加しています。
＜「BtoBプラットフォーム」の歴史 ＞
1998年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「BtoBプラットフォーム 商談」を開始しました。インターネットが普及し、ITインフラ整備が加速する中、当社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務
効率化・時間短縮、コスト削減に貢献してまいりました。
2005年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「BtoB
プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大してまいりました。
クラウドサービスを本格的に導入する企業が加速する中、2015年には請求書を電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のリリースを皮切りに全業界展開を開始しました。2016年以降、アベノミクスによる企業の
生産性向上、働き方改革への取り組みが急速に進み、そのニーズに対応するシステムとしてプラットフォームの
価値が向上、大手企業の導入増加に伴い利用企業数が拡大し、流通金額は昨年の約2倍となる8兆497億円に成長しました。
（※） 取引関係数とは 「サービス毎の企業の組み合わせ」の総称です。同じ取引先と複数のサービスでつながっ
ていても関係数は「1」となります。
【「BtoBプラットフォーム」のサービス紹介はこちら】
URL：https://www.infomart.co.jp/products/index.asp?pr_20190328
＜「BtoBプラットフォーム」の未来 ＞
2018年には、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）をWeb上で一元管理できる
「BtoBプラットフォーム 契約書」をリリースし、機能のバージョンアップも強化し続けております。
今後も、企業のインフラシステムになるべく、既存システムの継続的なバージョンアップ、BIG DATA・AIの活用、さらに金融業界との連携を加速させ、Fintech関連における情報提供基盤の構築や新サービスの開発に努めてまいります。そして、企業間の商行為をスマートに、そこで働く方々のビジネススタイルを大きく変え、
より高い付加価値を提供するため邁進してまいります。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2018年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：438名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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