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「証憑管理サービス」がJIIMA認証を取得
[22/12/09]
提供元：PRTIMES
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-電子帳簿保存法に対応したサービスとして安心してご利用いただけます-
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)が提供する「証憑管理サービス」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による電子取引ソフト法的要件認証と電子書類ソフト法的要件認証（以下、JIIMA認証）を取得しましたので、お知らせします。
これにより、弥生の提供する「証憑管理サービス」を導入する企業は、改正電子帳簿保存法 第7条の電子取引に関する要件および電子帳簿保存法第４条第２項の要件を個々にチェックする必要がなく、安心して法令に対応することができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/15865/167/resize/d15865-167-612e08413e29ac3904dd-0.jpg ]
? 電子取引ソフト法的要件認証製品一覧（https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/）(認証番号608600-00）
? 電子書類ソフト法的要件認証製品一覧（https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/list/）(パターン3:取引関係書類（保存）認証番号501600-00）
「証憑管理サービス」は領収書・請求書・納品書・見積書などの証憑※1をクラウド上で保存・管理できるサービスです。現在、弥生から提供している「証憑管理サービス（ベータ版）」が該当します。
2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、電子データで授受した取引書類については紙での保存措置が廃止※2(電子保存が義務化)されたり、2023年10月に施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）以降は自社で発行したインボイス（請求書等）の控えも保存が義務化されるなど、すべての事業者において書類の管理方法の見直しを迫られています。
JIIMA認証を取得した「証憑管理サービス」をご活用いただくことにより、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化、また電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令へのかんたんで確実な対応が可能となります。
※1 証憑とは、取引内容を示す証拠書類のことです。「証憑管理サービス」で管理できる証憑は、現時点では領収書、請求書、納品書、見積書となります。その他の証憑に関しては今後対応を検討します。
※2 宥恕措置により、2023年12月31日までの2年間は一定の要件下で紙での保存も認められます。詳しくは「こちら」（https://www.yayoi-kk.co.jp/yss/info/20211210.html）をご確認ください。
■JIIMA認証制度について
公益社団法人 日本文書マネジメント協会が実施する、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
認証にあたっては、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会が審議し、認証を行う制度です。
電子取引ソフト法的要件認証制度
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
電子書類ソフト法的要件認証制度
国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウェアサービスが電子帳簿保存法第４条第２項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
■対象製品について
弥生シリーズをご利用中で、下記のいずれかに該当するお客さまが「証憑管理サービス」をご利用いただけます。
・デスクトップアプリの「あんしん保守サポート（無料導入サポート含む）」
・クラウドアプリ（無料体験プランを含む）を契約している
対象製品一覧
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/167_1_c6c77be2a7945a023b2316af0492a095.jpg ]
※3 フリープランを含む、無料プランは除く
※4 無料プランを含む
※5 無料プランを含む
■弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1*aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1*bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ*c、資金調達ナビ*d、税理士紹介ナビ*e、事業承継ナビ*fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体*gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。
※a 2022年5月31日付プレスリリース：「7年連続で個人事業主向けクラウド会計シェアNo.1を獲得」 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220531_2.html）
※b 2022年1月17日付プレスリリース：「弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220117.html）
※c 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※d 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211029.html）
※e 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211213.html）
※f 2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220629.html）
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html） 、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)が提供する「証憑管理サービス」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による電子取引ソフト法的要件認証と電子書類ソフト法的要件認証（以下、JIIMA認証）を取得しましたので、お知らせします。
これにより、弥生の提供する「証憑管理サービス」を導入する企業は、改正電子帳簿保存法 第7条の電子取引に関する要件および電子帳簿保存法第４条第２項の要件を個々にチェックする必要がなく、安心して法令に対応することができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/15865/167/resize/d15865-167-612e08413e29ac3904dd-0.jpg ]
? 電子取引ソフト法的要件認証製品一覧（https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/）(認証番号608600-00）
? 電子書類ソフト法的要件認証製品一覧（https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/list/）(パターン3:取引関係書類（保存）認証番号501600-00）
「証憑管理サービス」は領収書・請求書・納品書・見積書などの証憑※1をクラウド上で保存・管理できるサービスです。現在、弥生から提供している「証憑管理サービス（ベータ版）」が該当します。
2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、電子データで授受した取引書類については紙での保存措置が廃止※2(電子保存が義務化)されたり、2023年10月に施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）以降は自社で発行したインボイス（請求書等）の控えも保存が義務化されるなど、すべての事業者において書類の管理方法の見直しを迫られています。
JIIMA認証を取得した「証憑管理サービス」をご活用いただくことにより、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化、また電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令へのかんたんで確実な対応が可能となります。
※1 証憑とは、取引内容を示す証拠書類のことです。「証憑管理サービス」で管理できる証憑は、現時点では領収書、請求書、納品書、見積書となります。その他の証憑に関しては今後対応を検討します。
※2 宥恕措置により、2023年12月31日までの2年間は一定の要件下で紙での保存も認められます。詳しくは「こちら」（https://www.yayoi-kk.co.jp/yss/info/20211210.html）をご確認ください。
■JIIMA認証制度について
公益社団法人 日本文書マネジメント協会が実施する、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
認証にあたっては、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会が審議し、認証を行う制度です。
電子取引ソフト法的要件認証制度
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
電子書類ソフト法的要件認証制度
国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウェアサービスが電子帳簿保存法第４条第２項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
■対象製品について
弥生シリーズをご利用中で、下記のいずれかに該当するお客さまが「証憑管理サービス」をご利用いただけます。
・デスクトップアプリの「あんしん保守サポート（無料導入サポート含む）」
・クラウドアプリ（無料体験プランを含む）を契約している
対象製品一覧
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/167_1_c6c77be2a7945a023b2316af0492a095.jpg ]
※3 フリープランを含む、無料プランは除く
※4 無料プランを含む
※5 無料プランを含む
■弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1*aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1*bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ*c、資金調達ナビ*d、税理士紹介ナビ*e、事業承継ナビ*fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体*gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。
※a 2022年5月31日付プレスリリース：「7年連続で個人事業主向けクラウド会計シェアNo.1を獲得」 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220531_2.html）
※b 2022年1月17日付プレスリリース：「弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220117.html）
※c 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※d 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211029.html）
※e 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20211213.html）
※f 2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20220629.html）
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html） 、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）
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