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事業共創カンパニーのRelic、AWSパートナーネットワーク（APN）にて「AWS 公共部門パートナー（PSP）」に認定
[23/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新規事業におけるプロダクト開発の経験が豊富なRelicが、自治体や教育機関、非営利団体への支援実績からAWS 公共部門パートナーに認定
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、これまでの地方自治体や教育機関、非営利団体への支援や協業が評価され、アマゾンウェブサービス（以下AWS）より、「AWS 公共部門パートナー（PSP）」として認定されました。公共部門にキュレートされたリソースの活用やファンドベネフィットを始めとした公共部門パートナーとしてのプログラムを活用し、Relicはこれまで以上に公共部門における新規事業やイノベーションの創出を支援していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/167/resize/d16318-167-62e2d33c9bd00f9e74f7-0.jpg ]
AWS公共部門パートナー（PSP）プログラムとは
AWS公共部門パートナー（PSP）プログラムとは、世界中の政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を支援してきた、クラウドベースのソリューションと経験を持つAWSパートナーをAWSが認定するプログラムです。AWSの公共部門担当の各チームと連携する事で公共部門事業の成長を一層支援する事が出来るようになります。
▼AWS 公共部門パートナー（PSP）の詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/public-sector/
公共部門への支援実績例(一部抜粋)
■ 観光庁と共に観光地域づくり法人(DMO)のGovTechプロダクトを開発
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/167/resize/d16318-167-a8b5611aa83ca8701953-1.jpg ]
登録数をヒートマップとして色で可視化することで、観光地域づくり法人(DMO)の登録状況を地図上で地域ごとに把握することができるプロダクトの開発を行いました。今まで手作業で進めていたDMOの可視化作業をデジタル化することで、各層のDMOの役割分担と連携促進などを目的とし、効率的な観光地域づくりの促進を支援しました。
▼「GovTechプロダクト開発」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000016318.html
■ 官民連携オープンイノベーション・プラットフォームを実現
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/167/resize/d16318-167-19f75fa338fdb0e9be4e-3.jpg ]
ケイスリー株式会社と共同で、自治体に対して官民連携オープンイノベーションプロジェクトの企画・構築の支援事業を立ち上げ、2020年6月25日にはその第1号事例としてRelicが提供するイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を活用した東京都渋谷区の「New Normal × Innovation from Shibuya」プロジェクトを開始しました。
▼「官民連携オープンイノベーション・プラットフォーム」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000016318.html
Relicが取得しているAWS関連の認定
■ AWS 認定パートナー
APNはAWSを活用するパートナー（事業者）のグローバルコミュニティで、参加するパートナーはAWSから認定を受ける必要があり、AWSに関する知識と経験について、AWSが設定した要件を満たす必要があります。具体的には、AWS認定取得者数、AWSを利用したソリューションの成功事例数などが認定要件として設定されています。
▼「AWS 認定パートナー」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000016318.html
■内製化支援推進AWSパートナー
日本のユーザー企業が「内製化」を進める際のボトルネックとなっているのはIT人材の不足ですが、AWSにはユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を進めることが可能なAWSパートナーは、「内製化支援推進AWSパートナー」として認定され、内製化支援推進AWSパートナーとなったRelicは、AWSとともに企業の内製化に向けての課題解決に取り組んでいきます。
▼「内製化支援推進AWSパートナー」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000016318.html
■AWS Activate プロバイダー
AWS Activate は、スタートアップ企業のジャーニーでのあらゆるステップを簡素化するために設計された無料のツール、リソース、およびコンテンツ、エキスパートによるサポートをスタートアップ企業に提供するものです。メンバーは登録後すぐに、AWS が厳選した、ビジネスおよび技術的なニーズに関するエキスパートのヒント、トレーニングとサポート、事前構築済みのインフラストラクチャテンプレートなどの特典を受け取ることができます。また最大100,000 USD相当のAWS Activate クレジットに申し込みクレジットが承認されると、パートナーが提供するビジネスツールやサービスの限定オファーにアクセスすることができ、スケーラブルで信頼性が高く、安全で、コストが最適化されたインフラストラクチャを構築することが可能です。
▼「AWS Activate プロバイダー」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000016318.html
株式会社Relicについて
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業
事業内容詳細：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から7年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：熊田
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：tpf@relic.co.jp
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、これまでの地方自治体や教育機関、非営利団体への支援や協業が評価され、アマゾンウェブサービス（以下AWS）より、「AWS 公共部門パートナー（PSP）」として認定されました。公共部門にキュレートされたリソースの活用やファンドベネフィットを始めとした公共部門パートナーとしてのプログラムを活用し、Relicはこれまで以上に公共部門における新規事業やイノベーションの創出を支援していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/167/resize/d16318-167-62e2d33c9bd00f9e74f7-0.jpg ]
AWS公共部門パートナー（PSP）プログラムとは
AWS公共部門パートナー（PSP）プログラムとは、世界中の政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を支援してきた、クラウドベースのソリューションと経験を持つAWSパートナーをAWSが認定するプログラムです。AWSの公共部門担当の各チームと連携する事で公共部門事業の成長を一層支援する事が出来るようになります。
▼AWS 公共部門パートナー（PSP）の詳細については、下記のURLをご覧ください。
https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/public-sector/
公共部門への支援実績例(一部抜粋)
■ 観光庁と共に観光地域づくり法人(DMO)のGovTechプロダクトを開発
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/167/resize/d16318-167-a8b5611aa83ca8701953-1.jpg ]
登録数をヒートマップとして色で可視化することで、観光地域づくり法人(DMO)の登録状況を地図上で地域ごとに把握することができるプロダクトの開発を行いました。今まで手作業で進めていたDMOの可視化作業をデジタル化することで、各層のDMOの役割分担と連携促進などを目的とし、効率的な観光地域づくりの促進を支援しました。
▼「GovTechプロダクト開発」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000016318.html
■ 官民連携オープンイノベーション・プラットフォームを実現
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/167/resize/d16318-167-19f75fa338fdb0e9be4e-3.jpg ]
ケイスリー株式会社と共同で、自治体に対して官民連携オープンイノベーションプロジェクトの企画・構築の支援事業を立ち上げ、2020年6月25日にはその第1号事例としてRelicが提供するイノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」を活用した東京都渋谷区の「New Normal × Innovation from Shibuya」プロジェクトを開始しました。
▼「官民連携オープンイノベーション・プラットフォーム」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000016318.html
Relicが取得しているAWS関連の認定
■ AWS 認定パートナー
APNはAWSを活用するパートナー（事業者）のグローバルコミュニティで、参加するパートナーはAWSから認定を受ける必要があり、AWSに関する知識と経験について、AWSが設定した要件を満たす必要があります。具体的には、AWS認定取得者数、AWSを利用したソリューションの成功事例数などが認定要件として設定されています。
▼「AWS 認定パートナー」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000016318.html
■内製化支援推進AWSパートナー
日本のユーザー企業が「内製化」を進める際のボトルネックとなっているのはIT人材の不足ですが、AWSにはユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を進めることが可能なAWSパートナーは、「内製化支援推進AWSパートナー」として認定され、内製化支援推進AWSパートナーとなったRelicは、AWSとともに企業の内製化に向けての課題解決に取り組んでいきます。
▼「内製化支援推進AWSパートナー」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000016318.html
■AWS Activate プロバイダー
AWS Activate は、スタートアップ企業のジャーニーでのあらゆるステップを簡素化するために設計された無料のツール、リソース、およびコンテンツ、エキスパートによるサポートをスタートアップ企業に提供するものです。メンバーは登録後すぐに、AWS が厳選した、ビジネスおよび技術的なニーズに関するエキスパートのヒント、トレーニングとサポート、事前構築済みのインフラストラクチャテンプレートなどの特典を受け取ることができます。また最大100,000 USD相当のAWS Activate クレジットに申し込みクレジットが承認されると、パートナーが提供するビジネスツールやサービスの限定オファーにアクセスすることができ、スケーラブルで信頼性が高く、安全で、コストが最適化されたインフラストラクチャを構築することが可能です。
▼「AWS Activate プロバイダー」については、下記URLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000016318.html
株式会社Relicについて
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業
事業内容詳細：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から7年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無?の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：熊田
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：tpf@relic.co.jp
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