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【プレスリリース】3月22日は「世界水の日」 安全な水が使えない人は7億6,800万人
[14/03/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
5歳未満の子ども1,400人が毎日下痢で死亡
※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文をご入用の方は、広報室（後述）までお問い合わせください
※原文は3月21日発信となりますが、日本では祝日につき、20日に配信いたします
（情報解禁日時の指定はございません）
【2014年3 月21日 ニューヨーク発】
3月22日は「世界水の日（World Water Day）」。2010年には、ミレニアム開発目標の
うち「安全な飲料水の利用」の目標が達成され、同年、国連総会は「安全な水と基礎的
なトイレを利用する権利」を人権と決議しています。
ユニセフは「世界水の日」にあたり、今なお、世界では7億6,800万人以上が安全な水を
利用できず、その大半が貧困層であることを改めて訴えます。安全な水を利用できない
貧しい人たちの多くは、人里離れた地域や都市のスラムで生活しており、不衛生な水の
利用で毎年数十万人もの子どもたちが病気になり、命を落としています。
安全な飲料水や基礎的な衛生施設（トイレ）、手洗いなどの衛生習慣の欠如により、
ユニセフは5歳未満の子ども1,400人が毎日下痢によって死亡していると推計しています。
■基本的な権利が守られていない7億6,800万人
2010年、世界の人口の89%が改善された水源（水道管、ポンプ付き井戸、汚染防止井戸など）
を利用できるようになり、安全な飲料水に関するミレニアム開発目標は、2015年の
達成期限より5年も早く達成されました。
同年の国連総会は、すべての人が、安全な水と基礎的なトイレを利用できることを国際的な
人権として決議しました。しかし、最貧困層の人々は、この基本的な権利が実現されて
いません。
ユニセフの水と衛生部門部長のサンジャイ・ウィジェセケラは「中所得国ですら、安全な
飲料水を利用できない貧し人たちがたくさんいます。社会の周縁におかれ、時に忘れ
去られている人たち、つまり支援が最も届きにくく、最も貧しく、最も厳しい環境にある
人たちこそ、安全な水が利用できるようにする必要があるのです」と述べました。
■清潔で安全な水が利用できない人が多い国上位10カ国
2013年にユニセフとWHOが発表した統計によると、以下の通りです。以下の10カ国で安全
な飲料水が利用できない世界の人口の約3分の2を占めています。
1.中国 (1億800万人)、
2.インド (9,900 万人)、
3.ナイジェリア (6,300万人)、
4.エチオピア(4,300万人)、
5.インドネシア(3,900万人)、
6.コンゴ民主共和国(3,700万人)、
7.バングラデシュ(2,600万人)、
8.タンザニア連合共和国(2,200万人)、
9.ケニア (1,600万人)、9.パキスタン(1,600万人)
-出典：“PROGRESS ON SANITATION AND DRINKING WATER 2013-UPDATE”
（2013年5月18日発表）
安全な飲料水が利用できないことで特に影響を受けるのは、女性と女の子です。飲料水の
水汲みは、女性や女の子が担っており、その割合は約71％に及びます。
■100カ国以上で行われるユニセフの水と衛生の取り組み
ユニセフは、100カ国以上で水と衛生（WASH）プログラムを
行い、最近では費用対効果の高い掘削方法とコミュニティー
を基盤とした水の安全計画などに新しく取り組んでいます。
こうした取り組みで、最も辺境に暮らす人たちが安全な水を
使えるようになりました。
例えば、パキスタンでは2012年以降、手掘りの井戸によって
およそ10万人が安全な水を使えるようになりました。
また、ユニセフは「学校での水と衛生」プログラムを各地で
実施し、世界の何百もの学校で、安全な飲料水とトイレが
使えるようになっています。
「豊かであろうと貧しかろうと、すべての子どもは生きる
権利、健康に育つ権利、未来への権利を持っています。
おとなも子どもも、すべての人が水と衛生に関する権利を
享受できるようになるまで、世界は取り組み続けなければ
ならないのです」
と、サンジャイ・ウィジェセケラ部長は述べました。
■ソーシャルメディアキャンペーン #WaterIs を実施中
ユニセフは、今週よりグローバルソーシャルメディアキャンペーンを開始。フェイスブックやツイッター、インスタグラムの
自分のアカウントで、「自分にとって水とは？」をテーマに、
写真やハッシュタグ(#WaterIs)を使って自由に意見を交わしあうことで、安全な飲み水
を利用できない生活や7億6,800万人の人たちについての関心を高めていきます。
ユニセフのSNSアカウントは以下の通りです。
フェイスブック https://www.facebook.com/unicef
ツイッター @UNICEF @UNICEFwater
インスタグラム http://instagram.com/UNICEF
■参考情報
＜「世界水の日」とは＞
1992年に国連総会で、毎年3月22日が「世界水の日」と決議されました。「世界水の日」は
水資源の保全と開発について考えるための日であり、世界各国でこの国際的な課題について
普及啓発するための会議やセミナー、展示会が開かれています。
＜ミレニアム開発目標について＞
2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットで、国際社会は 国連ミレニアム宣言を
採択。同宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、
アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する 明確な
方向性を提示しました。
同宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで 採択された国際開発目標を
統合し、ひとつの共通の枠組みとしてまとめたものが ミレニアム開発目標（Millennium
Development Goals: MDGs）です。 ミレニアム開発目標では、2015年までに達成すべき
8つの目標が掲げられています。
開発目標7に「2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設（トイレ）を継続的に
利用できない人々の割合を1990年に比べ半減する」が掲げられました。トイレに関する
目標は、現状のままでは達成が極めて困難な状況です。
（トイレを使えない人：世界の人口の36％、およそ25億人※2011年統計）
＜安全な飲料水とトイレに関する最新統計＞
ユニセフとWHOが2013年5月18日に発表した“PROGRESS ON SANITATION AND DRINKING WATER
2013-UPDATE”になります。
該当プレスリリース＞http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2013/pres_13_13.html
レポート原本（英語）＞
http://www.wssinfo.org/fileadmin/user_upload/resources/JMPreport2013.pdf
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace ユニセフ・ニューヨーク本部 Tel: 1 212-326-7586,
Mobile: 1 917-213-4034
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場
にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文をご入用の方は、広報室（後述）までお問い合わせください
※原文は3月21日発信となりますが、日本では祝日につき、20日に配信いたします
（情報解禁日時の指定はございません）
【2014年3 月21日 ニューヨーク発】
3月22日は「世界水の日（World Water Day）」。2010年には、ミレニアム開発目標の
うち「安全な飲料水の利用」の目標が達成され、同年、国連総会は「安全な水と基礎的
なトイレを利用する権利」を人権と決議しています。
ユニセフは「世界水の日」にあたり、今なお、世界では7億6,800万人以上が安全な水を
利用できず、その大半が貧困層であることを改めて訴えます。安全な水を利用できない
貧しい人たちの多くは、人里離れた地域や都市のスラムで生活しており、不衛生な水の
利用で毎年数十万人もの子どもたちが病気になり、命を落としています。
安全な飲料水や基礎的な衛生施設（トイレ）、手洗いなどの衛生習慣の欠如により、
ユニセフは5歳未満の子ども1,400人が毎日下痢によって死亡していると推計しています。
■基本的な権利が守られていない7億6,800万人
2010年、世界の人口の89%が改善された水源（水道管、ポンプ付き井戸、汚染防止井戸など）
を利用できるようになり、安全な飲料水に関するミレニアム開発目標は、2015年の
達成期限より5年も早く達成されました。
同年の国連総会は、すべての人が、安全な水と基礎的なトイレを利用できることを国際的な
人権として決議しました。しかし、最貧困層の人々は、この基本的な権利が実現されて
いません。
ユニセフの水と衛生部門部長のサンジャイ・ウィジェセケラは「中所得国ですら、安全な
飲料水を利用できない貧し人たちがたくさんいます。社会の周縁におかれ、時に忘れ
去られている人たち、つまり支援が最も届きにくく、最も貧しく、最も厳しい環境にある
人たちこそ、安全な水が利用できるようにする必要があるのです」と述べました。
■清潔で安全な水が利用できない人が多い国上位10カ国
2013年にユニセフとWHOが発表した統計によると、以下の通りです。以下の10カ国で安全
な飲料水が利用できない世界の人口の約3分の2を占めています。
1.中国 (1億800万人)、
2.インド (9,900 万人)、
3.ナイジェリア (6,300万人)、
4.エチオピア(4,300万人)、
5.インドネシア(3,900万人)、
6.コンゴ民主共和国(3,700万人)、
7.バングラデシュ(2,600万人)、
8.タンザニア連合共和国(2,200万人)、
9.ケニア (1,600万人)、9.パキスタン(1,600万人)
-出典：“PROGRESS ON SANITATION AND DRINKING WATER 2013-UPDATE”
（2013年5月18日発表）
安全な飲料水が利用できないことで特に影響を受けるのは、女性と女の子です。飲料水の
水汲みは、女性や女の子が担っており、その割合は約71％に及びます。
■100カ国以上で行われるユニセフの水と衛生の取り組み
ユニセフは、100カ国以上で水と衛生（WASH）プログラムを
行い、最近では費用対効果の高い掘削方法とコミュニティー
を基盤とした水の安全計画などに新しく取り組んでいます。
こうした取り組みで、最も辺境に暮らす人たちが安全な水を
使えるようになりました。
例えば、パキスタンでは2012年以降、手掘りの井戸によって
およそ10万人が安全な水を使えるようになりました。
また、ユニセフは「学校での水と衛生」プログラムを各地で
実施し、世界の何百もの学校で、安全な飲料水とトイレが
使えるようになっています。
「豊かであろうと貧しかろうと、すべての子どもは生きる
権利、健康に育つ権利、未来への権利を持っています。
おとなも子どもも、すべての人が水と衛生に関する権利を
享受できるようになるまで、世界は取り組み続けなければ
ならないのです」
と、サンジャイ・ウィジェセケラ部長は述べました。
■ソーシャルメディアキャンペーン #WaterIs を実施中
ユニセフは、今週よりグローバルソーシャルメディアキャンペーンを開始。フェイスブックやツイッター、インスタグラムの
自分のアカウントで、「自分にとって水とは？」をテーマに、
写真やハッシュタグ(#WaterIs)を使って自由に意見を交わしあうことで、安全な飲み水
を利用できない生活や7億6,800万人の人たちについての関心を高めていきます。
ユニセフのSNSアカウントは以下の通りです。
フェイスブック https://www.facebook.com/unicef
ツイッター @UNICEF @UNICEFwater
インスタグラム http://instagram.com/UNICEF
■参考情報
＜「世界水の日」とは＞
1992年に国連総会で、毎年3月22日が「世界水の日」と決議されました。「世界水の日」は
水資源の保全と開発について考えるための日であり、世界各国でこの国際的な課題について
普及啓発するための会議やセミナー、展示会が開かれています。
＜ミレニアム開発目標について＞
2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットで、国際社会は 国連ミレニアム宣言を
採択。同宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、
アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する 明確な
方向性を提示しました。
同宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで 採択された国際開発目標を
統合し、ひとつの共通の枠組みとしてまとめたものが ミレニアム開発目標（Millennium
Development Goals: MDGs）です。 ミレニアム開発目標では、2015年までに達成すべき
8つの目標が掲げられています。
開発目標7に「2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設（トイレ）を継続的に
利用できない人々の割合を1990年に比べ半減する」が掲げられました。トイレに関する
目標は、現状のままでは達成が極めて困難な状況です。
（トイレを使えない人：世界の人口の36％、およそ25億人※2011年統計）
＜安全な飲料水とトイレに関する最新統計＞
ユニセフとWHOが2013年5月18日に発表した“PROGRESS ON SANITATION AND DRINKING WATER
2013-UPDATE”になります。
該当プレスリリース＞http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2013/pres_13_13.html
レポート原本（英語）＞
http://www.wssinfo.org/fileadmin/user_upload/resources/JMPreport2013.pdf
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace ユニセフ・ニューヨーク本部 Tel: 1 212-326-7586,
Mobile: 1 917-213-4034
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場
にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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