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さとふる、新型コロナウイルスに関するアンケート調査を全国487事業者へ実施
[20/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜7割以上が「新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響あり」と回答、うち4割以上が影響緩和対策に取り組み〜
株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）でお礼品を提供する全国の487事業者に対し、新型コロナウイルスによる事業者への影響に関するアンケート調査を2020年3月30日〜4月1日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
1.事業者の7割以上が「新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている」と回答
“新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響は出ていますか”という質問に対して、回答者のうち72.7%が「大きな影響が出ている（37.0％）」「どちらかといえば影響が出ている（35.7％）」と回答しました。具体的な影響として、63.0％が「売上の減少」と回答し、減少率は順に「2割程度（23.8％）」「3割程度（22.1%）」となりました。その一方で、具体的な影響について「その他」を選択した事業者からは「注文が急増して生産が追い付かない」という声が挙がりました。（p.2：Q1〜Q4）
2.「事業に影響が出ている」と回答した事業者の4割以上が影響緩和対策に取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大で事業に「大きな影響が出ている」「どちらかといえば影響が出ている」と回答した事業者のうち、44.6％が「影響を緩和させるための対策に取り組んでいる」と回答しました。具体的な取り組みの内容として「販路の多角化」「オンライン販売の強化」などの回答が見られ、外出自粛の流れの中で新たな販売方法を取り入れる様子が伺えます。（p.3：Q5）
3. 感染防止への取り組みとして多く挙がったのは「消毒の強化（81.3%）」「従業員のマスクの着用（74.5%）」。一方で「従業員用のマスク不足」の声も
新型コロナウイルス感染防止のために行っている取り組みについて、「消毒の強化（81.3%）」が最も多く、次いで「従業員のマスクの着用（74.5%）」という結果になりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による課題を尋ねる質問に対して、「従業員用のマスクが不足している」という回答が多く見られ、一部製造業の業務に影響が出ているとの声が挙がっています。（p.3：Q6, Q7）
4. 新型コロナウイルス感染拡大による「食料の在庫過多」「農繁期の雇用確保」に不安の声
新型コロナウイルス感染拡大による課題として、「学校休校や旅館休業による食料の在庫過多」や「農繁期の雇用確保の不安」という回答が見られました。（p.3：Q7）
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-361610-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-890183-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-572012-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-350442-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-469344-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-940144-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-639893-6.png ]
※ページ中の円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
調査名：新型コロナウイルス関連 事業者アンケート
実施期間：2020年3月30日〜2020年4月1日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品を提供する487事業者
■さとふるの新型コロナウイルス関連支援の取り組み
株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を行っています。1日も早い新型コロナウイルス感染拡大の終息を願うと共に、今後も感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進してまいります。
新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト
[画像8: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-926961-9.jpg ]
サイトURL：https://www.satofull.jp/static/corona_virus_oenkihu.php
本サイトでは、国内外からの観光客の減少で収益の低下などの影響を受けている「観光関連事業者」とイベントの自粛や縮小により需要の低下や価格下落などの影響を受けている「花き関連事業者」のお礼品を紹介しています。ふるさと納税制度は好きな自治体に寄付ができるため、制度を活用し応援したい自治体の支援が可能です。お礼品を受け取ることで事業者の収益になり、支援することにつながります。
「自宅で楽しめる、2020年ふるさとの春」特集
[画像9: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-266782-8.jpg ]
サイトURL：https://www.satofull.jp/static/special/municipality_spring.php
本サイトでは、全国各地の春の景色を自宅にいながら楽しんでいただけるよう、12自治体の桜の名所や花の名所など、春を感じる場所の写真や動画を集めています。外出が難しい中でも春を感じる機会を提供すると共に、全国の自治体の魅力を伝えることで地域のファンを増やすことを目的としています。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）でお礼品を提供する全国の487事業者に対し、新型コロナウイルスによる事業者への影響に関するアンケート調査を2020年3月30日〜4月1日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
1.事業者の7割以上が「新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている」と回答
“新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響は出ていますか”という質問に対して、回答者のうち72.7%が「大きな影響が出ている（37.0％）」「どちらかといえば影響が出ている（35.7％）」と回答しました。具体的な影響として、63.0％が「売上の減少」と回答し、減少率は順に「2割程度（23.8％）」「3割程度（22.1%）」となりました。その一方で、具体的な影響について「その他」を選択した事業者からは「注文が急増して生産が追い付かない」という声が挙がりました。（p.2：Q1〜Q4）
2.「事業に影響が出ている」と回答した事業者の4割以上が影響緩和対策に取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大で事業に「大きな影響が出ている」「どちらかといえば影響が出ている」と回答した事業者のうち、44.6％が「影響を緩和させるための対策に取り組んでいる」と回答しました。具体的な取り組みの内容として「販路の多角化」「オンライン販売の強化」などの回答が見られ、外出自粛の流れの中で新たな販売方法を取り入れる様子が伺えます。（p.3：Q5）
3. 感染防止への取り組みとして多く挙がったのは「消毒の強化（81.3%）」「従業員のマスクの着用（74.5%）」。一方で「従業員用のマスク不足」の声も
新型コロナウイルス感染防止のために行っている取り組みについて、「消毒の強化（81.3%）」が最も多く、次いで「従業員のマスクの着用（74.5%）」という結果になりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による課題を尋ねる質問に対して、「従業員用のマスクが不足している」という回答が多く見られ、一部製造業の業務に影響が出ているとの声が挙がっています。（p.3：Q6, Q7）
4. 新型コロナウイルス感染拡大による「食料の在庫過多」「農繁期の雇用確保」に不安の声
新型コロナウイルス感染拡大による課題として、「学校休校や旅館休業による食料の在庫過多」や「農繁期の雇用確保の不安」という回答が見られました。（p.3：Q7）
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-361610-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-890183-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-572012-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-350442-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-469344-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-940144-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-639893-6.png ]
※ページ中の円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
調査名：新型コロナウイルス関連 事業者アンケート
実施期間：2020年3月30日〜2020年4月1日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」でお礼品を提供する487事業者
■さとふるの新型コロナウイルス関連支援の取り組み
株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を行っています。1日も早い新型コロナウイルス感染拡大の終息を願うと共に、今後も感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進してまいります。
新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト
[画像8: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-926961-9.jpg ]
サイトURL：https://www.satofull.jp/static/corona_virus_oenkihu.php
本サイトでは、国内外からの観光客の減少で収益の低下などの影響を受けている「観光関連事業者」とイベントの自粛や縮小により需要の低下や価格下落などの影響を受けている「花き関連事業者」のお礼品を紹介しています。ふるさと納税制度は好きな自治体に寄付ができるため、制度を活用し応援したい自治体の支援が可能です。お礼品を受け取ることで事業者の収益になり、支援することにつながります。
「自宅で楽しめる、2020年ふるさとの春」特集
[画像9: https://prtimes.jp/i/25119/168/resize/d25119-168-266782-8.jpg ]
サイトURL：https://www.satofull.jp/static/special/municipality_spring.php
本サイトでは、全国各地の春の景色を自宅にいながら楽しんでいただけるよう、12自治体の桜の名所や花の名所など、春を感じる場所の写真や動画を集めています。外出が難しい中でも春を感じる機会を提供すると共に、全国の自治体の魅力を伝えることで地域のファンを増やすことを目的としています。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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