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創業時の資金調達に活用できる「創業計画をつくる」機能をリリース
[22/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-Web上で創業時の事業計画と融資申請に利用可能な書類を無料で簡単に作成することができます -
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)が提供する「資金調達ナビ」に創業時の収支計画を作成する「創業計画をつくる」機能を追加したことを、お知らせします。
「創業計画をつくる」は、Web上で創業費用や売り上げ見込み金額などを入力するだけで、創業後の利益や資金繰りを自動計算することができ、起業・開業アイディアを具体的な数値計画にすることができます。加えて日本政策金融公庫の創業融資に必要な計画書も作成することができ、創業時から資金繰りの準備を支援します。
「創業計画をつくる」ページ： https://shikin.yayoi-kk.co.jp/plan
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/169/resize/d15865-169-5105b6ccad2a6a9696fa-0.png ]
政府の骨太の方針2022※１でも示される通り、スタートアップを増やし、国内起業の新陳代謝を促進して経済活性化を図ろうという潮流があります。一方、融資を受ける際に個人保証を求められることが、創業時の資金調達において大きな課題となっていると指摘されています。
個人保証を外し融資を受けるためには、創業計画を作成し、金融機関に対して事業の見通しや計画を説明する必要があります。今回の「創業計画をつくる」機能では、融資にあたって金融機関に説明のできる「創業数値計画」と、起業・開業の際に多くの方が利用される公的金融機関である日本政策金融公庫の創業融資に必要な「創業計画書」を作成することができます。
弥生は、スモールビジネス事業者のあらゆるお悩みに寄り添う「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、創業期から拡大期、事業承継に至るまで支援する「事業支援サービス※2」を提供しています。
これまでは、創業時のさまざまなお悩み事を解決できる「起業・開業ナビ※3」において、会社設立時の登記申請を支援するサービスなどを提供していましたが、今回の「創業計画をつくる」機能を提供開始したことで、「事業支援サービス」が連携し、会社設立から創業後の融資申請まで一貫して支援する体制が整いました。
今後も「資金調達ナビ」「起業・開業ナビ」のサービス拡充を通じて、スモールビジネス事業者の創業期を強力に支援するとともに、起業家の支援を続けてまいります。
※１ 内閣府資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
※2 「事業支援サービス」は、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。
※3 起業・開業ナビ：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/index.html
資金調達ナビについて
2021年10月に開始した「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を、探す・学ぶ・相談できる完全無料のサービスです。「資金調達手段を検索」、「資金調達を学ぶ」、「専門家に相談」に加え今回リリースされた「創業計画をつくる」の4つのコンテンツで事業者の資金調達を支援します。
資金調達ナビ：https://shikin-st.yayoi-kk.co.jp/
【創業数値計画 作成】
創業費用や売り上げ見込みを入力することで、創業後の利益や資金繰りを自動計算で数値化し、起業・開業アイディアを具体的な数値計画にします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/169/resize/d15865-169-e73a5062f392777519a7-1.png ]
【日本政策金融公庫 創業計画書 作成】
日本政策金融公庫の創業融資に必要な「創業計画書」が作成できます。
作成した計画書はExcel形式でダウンロードをすることができ、そのまま日本政策金融公庫に提出をすることができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15865/169/resize/d15865-169-2154fbdfb320f18e7068-2.png ]
従来は自作でフォーマットを作成したり、計算する必要がありましたが、本機能は項目に沿って上から順に記載するだけで作成が完了します。記載項目についても、説明が求められている内容や抑えるべきポイントを解説しており、かんたんに作成ができます。
また、創業数値計画では全12業種から選んで作成することで、当該業種の調査データと比較してS〜Cランクで作成結果が評価されます。評価と照らし合わせて自分の計画が適切なのかを判断することが可能です。
機能の利用には、弥生IDの作成またはログインの上「資金調達ナビ」へ会員登録（無料）をいただく必要があります。
なお、弥生IDを作成いただくと、起業2年以内に限り特定の弥生製品を最大2年間無料でお使いいただける「起業家応援キャンペーン」も利用できます。創業計画から実際に起業し、早期から弥生製品を用いたデジタル化まで一貫したサポートをしてまいります。創業計画から実際に起業し、早期から弥生製品を用いたデジタル化まで一貫したサポートをしてまいります。
起業家応援キャンペーン：https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/price/kigyouka-ouen.html
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1*aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1*bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ*c、資金調達ナビ*d、税理士紹介ナビ*e、事業承継ナビ*fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体*gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。
*a 2022年5月31日付プレスリリース：「7年連続で個人事業主向けクラウド会計シェアNo.1を獲得」（https://bit.ly/3hueQAy）
*b 2022年1月17日付プレスリリース：「弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://bit.ly/3Fq9G0w）
*c 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3uW4aOm）
*d 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3HGMU7w）
*e 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3hpk7cV）
*f 2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3j1lkqZ）
*g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3WEHjmr）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（https://bit.ly/3W3USvs）
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)が提供する「資金調達ナビ」に創業時の収支計画を作成する「創業計画をつくる」機能を追加したことを、お知らせします。
「創業計画をつくる」は、Web上で創業費用や売り上げ見込み金額などを入力するだけで、創業後の利益や資金繰りを自動計算することができ、起業・開業アイディアを具体的な数値計画にすることができます。加えて日本政策金融公庫の創業融資に必要な計画書も作成することができ、創業時から資金繰りの準備を支援します。
「創業計画をつくる」ページ： https://shikin.yayoi-kk.co.jp/plan
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/169/resize/d15865-169-5105b6ccad2a6a9696fa-0.png ]
政府の骨太の方針2022※１でも示される通り、スタートアップを増やし、国内起業の新陳代謝を促進して経済活性化を図ろうという潮流があります。一方、融資を受ける際に個人保証を求められることが、創業時の資金調達において大きな課題となっていると指摘されています。
個人保証を外し融資を受けるためには、創業計画を作成し、金融機関に対して事業の見通しや計画を説明する必要があります。今回の「創業計画をつくる」機能では、融資にあたって金融機関に説明のできる「創業数値計画」と、起業・開業の際に多くの方が利用される公的金融機関である日本政策金融公庫の創業融資に必要な「創業計画書」を作成することができます。
弥生は、スモールビジネス事業者のあらゆるお悩みに寄り添う「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、創業期から拡大期、事業承継に至るまで支援する「事業支援サービス※2」を提供しています。
これまでは、創業時のさまざまなお悩み事を解決できる「起業・開業ナビ※3」において、会社設立時の登記申請を支援するサービスなどを提供していましたが、今回の「創業計画をつくる」機能を提供開始したことで、「事業支援サービス」が連携し、会社設立から創業後の融資申請まで一貫して支援する体制が整いました。
今後も「資金調達ナビ」「起業・開業ナビ」のサービス拡充を通じて、スモールビジネス事業者の創業期を強力に支援するとともに、起業家の支援を続けてまいります。
※１ 内閣府資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
※2 「事業支援サービス」は、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。
※3 起業・開業ナビ：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/index.html
資金調達ナビについて
2021年10月に開始した「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を、探す・学ぶ・相談できる完全無料のサービスです。「資金調達手段を検索」、「資金調達を学ぶ」、「専門家に相談」に加え今回リリースされた「創業計画をつくる」の4つのコンテンツで事業者の資金調達を支援します。
資金調達ナビ：https://shikin-st.yayoi-kk.co.jp/
【創業数値計画 作成】
創業費用や売り上げ見込みを入力することで、創業後の利益や資金繰りを自動計算で数値化し、起業・開業アイディアを具体的な数値計画にします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/169/resize/d15865-169-e73a5062f392777519a7-1.png ]
【日本政策金融公庫 創業計画書 作成】
日本政策金融公庫の創業融資に必要な「創業計画書」が作成できます。
作成した計画書はExcel形式でダウンロードをすることができ、そのまま日本政策金融公庫に提出をすることができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15865/169/resize/d15865-169-2154fbdfb320f18e7068-2.png ]
従来は自作でフォーマットを作成したり、計算する必要がありましたが、本機能は項目に沿って上から順に記載するだけで作成が完了します。記載項目についても、説明が求められている内容や抑えるべきポイントを解説しており、かんたんに作成ができます。
また、創業数値計画では全12業種から選んで作成することで、当該業種の調査データと比較してS〜Cランクで作成結果が評価されます。評価と照らし合わせて自分の計画が適切なのかを判断することが可能です。
機能の利用には、弥生IDの作成またはログインの上「資金調達ナビ」へ会員登録（無料）をいただく必要があります。
なお、弥生IDを作成いただくと、起業2年以内に限り特定の弥生製品を最大2年間無料でお使いいただける「起業家応援キャンペーン」も利用できます。創業計画から実際に起業し、早期から弥生製品を用いたデジタル化まで一貫したサポートをしてまいります。創業計画から実際に起業し、早期から弥生製品を用いたデジタル化まで一貫したサポートをしてまいります。
起業家応援キャンペーン：https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/price/kigyouka-ouen.html
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1*aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1*bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ*c、資金調達ナビ*d、税理士紹介ナビ*e、事業承継ナビ*fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体*gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。
*a 2022年5月31日付プレスリリース：「7年連続で個人事業主向けクラウド会計シェアNo.1を獲得」（https://bit.ly/3hueQAy）
*b 2022年1月17日付プレスリリース：「弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://bit.ly/3Fq9G0w）
*c 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3uW4aOm）
*d 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3HGMU7w）
*e 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3hpk7cV）
*f 2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3j1lkqZ）
*g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3WEHjmr）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（https://bit.ly/3W3USvs）
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