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-ＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービスは、全国の金融機関とＡＰＩ連携を開始します-

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、マネーツリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：ポール・チャップマン）と共同開発したＴＫＣの企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」※１において、全国１,１６７の金融機関とデータ連携（ＡＰＩまたはウェブスクレイピング）の契約を締結しました。銀行・信用金庫では99％超と契約しており、これは会計ソフトベンダーの業界平均を大幅に上回る、業界トップのカバー率です（当社調べ）。




２０１８年の銀行法改正により、金融機関の口座情報を取得する事業者は、電子決済等代行業者として本年５月末までに金融機関とデータ連携の契約を締結することが義務付けられました。これに伴い、株式会社ＴＫＣおよびＴＫＣ全国会ではマネーツリー社による金融機関との契約交渉を支援してまいりました。

その結果、マネーツリー社は全国の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、労働金庫）１,２４４のうち、１,１６７の金融機関と契約を締結。銀行・信用金庫に限れば、３７８機関のうち契約が締結できなかったのは２機関のみで、99％超のカバー率となりました。全金融機関で見ても、会計ソフトベンダーの平均カバー率69.0％に対し、ＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービスのカバー率は93.8％と非常に高くなっています。

６月１日現在、既に９１７の金融機関とＡＰＩ接続でのデータ連携を開始しており、他の金融機関についても順次ウェブスクレイピングからＡＰＩ接続へ切り替えていきます。ＡＰＩ接続へ切り替えることで、より安全で確実なデータ連携が可能となります。

株式会社ＴＫＣとマネーツリー株式会社は、今後も中堅・中小企業のために、安全・安心・便利なＦｉｎＴｅｃｈサービスを開発、提供してまいります。

※１銀行信販データ受信機能
ＴＫＣの財務会計システムに搭載された、企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」を活用することにより、経理担当者は仕訳入力作業を大幅に省力化することができます。複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信。さらに、その取引データをもとに「仕訳ルールの学習機能」を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。




１．電子決済代行業者（会計ソフトベンダーに限る）の金融機関との契約状況　2020年6月2日　当社調べ
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/169/resize/d18852-169-148920-0.png ]

＊電子決済等代行業者（会計ソフトベンダーに限る）６社がホームページで公開している情報に、マネーツリー（ＴＫＣ）の実績を追加し、平均値を算出

＜ご参考＞
■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

■マネーツリー株式会社について
マネーツリーは、Apple社のApp Store BEST OF 2013・2014を2年連続で受賞した、個人資産管理アプリを開発・提供する会社です。ＴＫＣとマネーツリーは、小規模事業者・中小企業の正確かつ迅速な経理業務の支援を目的として業務提携しており、FinTechサービスの技術開発に取り組んでいます。

■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年３月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、１.顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践２.中小企業の経営改善と経営承継の支援３.税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付４.国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。