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製造業や社会インフラ分野でのデータドリブンなビジネス変革を支える「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を提供開始
[22/10/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
DX構想策定から迅速なデータ利活用基盤の構築、セキュアな運用までワンストップで支援
[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-b288153d41d0d717e9d9-0.jpg ]
株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造業や社会インフラ分野を中心とする企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の構想策定から、迅速なデータ利活用基盤の設計・構築、セキュアな運用までをワンストップで支援する「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を11月1日より提供開始します。
本サービスは、Lumada*1ソリューションの一つであり、データドリブンな企業経営に必要不可欠なデータの収集から蓄積・管理、継続的な活用までのデータマネジメントを推進するための基本機能をサービスプラットフォーム*2化し、選択可能な形で提供するフルマネージドなクラウドサービスです。また、日立がこれまでの協創案件で培ってきた数多くのユースケースから、DX戦略および業務構想の策定を支援し、その実装に必要なデータモデルを構築するとともに、適切なセキュリティ対策やインフラ運用までを担うことで、お客さまのDX実現に貢献します。
*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、
日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
*2 用途別に必要となるIT基盤の標準的な構成をパッケージとしてまとめたもの。
■背景
さまざまな企業がDXを進める中、企業活動を通じて得られるデータを効率的・効果的に蓄積・利活用することが企業の競争力強化や成長に不可欠な要素になっています。
一方で、業務ごとにデジタル化やクラウド活用が進むことで、データがサイロ化し統合的な分析や全体最適での意思決定の阻害要因となっているほか、クラウドシステムが乱立することでデータを安全に管理することが困難になっています。多くのお客さまでは、DXの全体像策定やデータを統合・分析するための基盤構築のノウハウ、セキュリティ対策や運用のスキル・人財不足が大きな課題になっています。
日立は、多くの業界でDX推進の壁となるこれらの課題解決に向け、Lumada事業として培ってきたデータ利活用の技術・ノウハウを結集し、インダストリ・クラウド*3として提供することをめざしています。今回、その第一弾として、製造業や社会インフラを中心とする業界向けに提供開始します。
*3 特定の業種や業界に特化したサービスをパッケージ化して提供するクラウドソリューションで、
業種別クラウド、業界クラウドとも呼ばれる。
Gartner(R)が「2022年：クラウド関連で注目したいトレンド」の一つにあげている。
出典:Gartner プレスリリース、「Gartner、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピュー
ティングのトレンドを発表」、2021年11月18日
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20211118
GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマーク
であり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.
■本サービスの特長
１．DX構想の策定からデータモデルの構築、データマネジメント推進までサポート
上流工程において、DXのプロフェッショナルである日立のデータサイエンティストやシステムエンジニアが、お客さまの経営・業務課題を見える化し、その課題に対する解決策の提案やDX構想の策定を支援します。これまで日立が、社内でのDXプロジェクトやお客さまとの協創で培ってきたユースケースやデータモデルのテンプレートを活用することで、DX構想にあわせた最適なデータ利活用基盤を迅速にご提案可能です。
現場をデジタルツイン化する「IoTコンパス*4」には製造、研究、環境や調達などの分野でDXを実現するさまざまなユースケースがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-969c0e2e7e731ea12895-1.jpg ]
例えば、製造DXには原料から製造、物流、保管まで各工程の情報を連携しトレーサビリティや稼働状況を可視化するユースケース、環境DXには材料から製造、物流、使用まで製品ライフサイクル全体のCO2排出に関するデータを集約し、さまざまな用途向けに見える化するユースケースなどがあります。これらのユースケースにおける画面サンプル、サンプルデータモデルなどを活用し、お客さまの新たな気付きやアイデアを促し、その実現に必要なデータモデルへと短期間で落とし込みます。また、データ利活用基盤の導入後も、データ品質を維持するライフサイクル管理やデータアクセスを制御するセキュリティ対策などデータマネジメント推進に必要なガイドラインの策定や体制構築を支援します。
*4 IoTコンパスについて：https://www.hitachi.co.jp/products/it/IoTM2M/list/iotcompas/
２．必要なサービスだけを選択できるコンポーザブルなデータ利活用基盤を提供
策定されたDX構想およびデータモデルをもとに、データ利活用基盤を迅速に設計・構築します。データ利活用基盤は、データの「収集」「蓄積」「加工」「見える化」「API提供」などの基本機能ごとに豊富なサービスメニューを用意しており、必要なサービスを柔軟に選択することが可能です。
これにより、新規開発のコストや期間を抑えるとともに、導入後の拡張も容易に行うことができます。例えば、さまざまな製品やサービスを扱う複雑なシステムを刷新する場合も、お客さまの既存システムを生かしながら、新規の機能部分だけをセミオーダー式でミニマムに開発することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-912270b7a0bda4e4c19f-2.jpg ]
３．安全・安心なフルマネージドサービスの提供により運用負荷を軽減
本サービスは、データ利活用基盤をお客さまの指定するクラウド上に柔軟に構築し、フルマネージドサービスとして提供します。具体的には、稼働監視やサービスデスクなどクラウド基盤の運用に必要なサービスをワンストップで提供することで、運用効率化を支援し、お客さまがデータ分析やアプリケーション開発に注力することを可能にします。
また、お客さまがパブリッククラウド上で安心してデータを蓄積・管理できるよう、業界ベストプラクティスやSCCA*5が推奨する構造を取り入れ、高いセキュリティレベルを担保したクラウド環境を提供します。
*5 SCCA：Secure Cloud Computing Architecture、米国防総省向けシステムのセキュリティ機能要件で、業務
アプリケーションと管理基盤の間にセキュリティ基盤を介在させることで堅ろう性を担保する構成のこと。
■今後について
日立は、お客さまとともにDXサイクルをまわしながらユースケースやデータモデルの実績を積み重ね、それらをもとに選択可能なサービスメニューを拡充することで、さまざまな業種や業務から生まれる新たなニーズに継続的に応えていきます。また、製造業や社会インフラ分野以外のインダストリ・クラウドを立ち上げ、幅広い業種におけるデータドリブンなビジネス変革を支援していきます。
■Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービスの提供開始時期
[画像4: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-5ddd337f4cda28a3989e-3.jpg ]
■関連セミナー
日立は、2022年10月25日(火)〜27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」の関連セミナーとして、会期終了後に事業課題を解決する個別の取り組みやソリューションについて紹介する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN Plus」を実施します。Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービスは、本イベントにおいて11月15日(火)〜12月16日(金)に配信するセッション「さまざまな企業のDXを支える日立のデジタルツイン環境とは 〜活用事例と新たなサービスのご紹介〜」でご紹介します。本セッションは下記より視聴ご登録が可能です。
https://www.service.event.hitachi/sessions/?search_text=%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%B3&session_type=&session_type%5B%5D=7&elc_category_id=&plus_id=#session-detail-57
詳しくは、オフィシャルサイト( https://www.service.event.hitachi/ )をご覧ください。
■関連リンク
Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス
https://www.hitachi.co.jp/products/it/IoTM2M/list/hipfi/?pr1025
■商標
本ニュースリリースに記載の社名、商品名はすべて各社の登録商標または商標です。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 マネージドサービス事業部
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/
以上
[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-b288153d41d0d717e9d9-0.jpg ]
株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造業や社会インフラ分野を中心とする企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の構想策定から、迅速なデータ利活用基盤の設計・構築、セキュアな運用までをワンストップで支援する「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を11月1日より提供開始します。
本サービスは、Lumada*1ソリューションの一つであり、データドリブンな企業経営に必要不可欠なデータの収集から蓄積・管理、継続的な活用までのデータマネジメントを推進するための基本機能をサービスプラットフォーム*2化し、選択可能な形で提供するフルマネージドなクラウドサービスです。また、日立がこれまでの協創案件で培ってきた数多くのユースケースから、DX戦略および業務構想の策定を支援し、その実装に必要なデータモデルを構築するとともに、適切なセキュリティ対策やインフラ運用までを担うことで、お客さまのDX実現に貢献します。
*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、
日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
*2 用途別に必要となるIT基盤の標準的な構成をパッケージとしてまとめたもの。
■背景
さまざまな企業がDXを進める中、企業活動を通じて得られるデータを効率的・効果的に蓄積・利活用することが企業の競争力強化や成長に不可欠な要素になっています。
一方で、業務ごとにデジタル化やクラウド活用が進むことで、データがサイロ化し統合的な分析や全体最適での意思決定の阻害要因となっているほか、クラウドシステムが乱立することでデータを安全に管理することが困難になっています。多くのお客さまでは、DXの全体像策定やデータを統合・分析するための基盤構築のノウハウ、セキュリティ対策や運用のスキル・人財不足が大きな課題になっています。
日立は、多くの業界でDX推進の壁となるこれらの課題解決に向け、Lumada事業として培ってきたデータ利活用の技術・ノウハウを結集し、インダストリ・クラウド*3として提供することをめざしています。今回、その第一弾として、製造業や社会インフラを中心とする業界向けに提供開始します。
*3 特定の業種や業界に特化したサービスをパッケージ化して提供するクラウドソリューションで、
業種別クラウド、業界クラウドとも呼ばれる。
Gartner(R)が「2022年：クラウド関連で注目したいトレンド」の一つにあげている。
出典:Gartner プレスリリース、「Gartner、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピュー
ティングのトレンドを発表」、2021年11月18日
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20211118
GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマーク
であり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.
■本サービスの特長
１．DX構想の策定からデータモデルの構築、データマネジメント推進までサポート
上流工程において、DXのプロフェッショナルである日立のデータサイエンティストやシステムエンジニアが、お客さまの経営・業務課題を見える化し、その課題に対する解決策の提案やDX構想の策定を支援します。これまで日立が、社内でのDXプロジェクトやお客さまとの協創で培ってきたユースケースやデータモデルのテンプレートを活用することで、DX構想にあわせた最適なデータ利活用基盤を迅速にご提案可能です。
現場をデジタルツイン化する「IoTコンパス*4」には製造、研究、環境や調達などの分野でDXを実現するさまざまなユースケースがあります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-969c0e2e7e731ea12895-1.jpg ]
例えば、製造DXには原料から製造、物流、保管まで各工程の情報を連携しトレーサビリティや稼働状況を可視化するユースケース、環境DXには材料から製造、物流、使用まで製品ライフサイクル全体のCO2排出に関するデータを集約し、さまざまな用途向けに見える化するユースケースなどがあります。これらのユースケースにおける画面サンプル、サンプルデータモデルなどを活用し、お客さまの新たな気付きやアイデアを促し、その実現に必要なデータモデルへと短期間で落とし込みます。また、データ利活用基盤の導入後も、データ品質を維持するライフサイクル管理やデータアクセスを制御するセキュリティ対策などデータマネジメント推進に必要なガイドラインの策定や体制構築を支援します。
*4 IoTコンパスについて：https://www.hitachi.co.jp/products/it/IoTM2M/list/iotcompas/
２．必要なサービスだけを選択できるコンポーザブルなデータ利活用基盤を提供
策定されたDX構想およびデータモデルをもとに、データ利活用基盤を迅速に設計・構築します。データ利活用基盤は、データの「収集」「蓄積」「加工」「見える化」「API提供」などの基本機能ごとに豊富なサービスメニューを用意しており、必要なサービスを柔軟に選択することが可能です。
これにより、新規開発のコストや期間を抑えるとともに、導入後の拡張も容易に行うことができます。例えば、さまざまな製品やサービスを扱う複雑なシステムを刷新する場合も、お客さまの既存システムを生かしながら、新規の機能部分だけをセミオーダー式でミニマムに開発することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-912270b7a0bda4e4c19f-2.jpg ]
３．安全・安心なフルマネージドサービスの提供により運用負荷を軽減
本サービスは、データ利活用基盤をお客さまの指定するクラウド上に柔軟に構築し、フルマネージドサービスとして提供します。具体的には、稼働監視やサービスデスクなどクラウド基盤の運用に必要なサービスをワンストップで提供することで、運用効率化を支援し、お客さまがデータ分析やアプリケーション開発に注力することを可能にします。
また、お客さまがパブリッククラウド上で安心してデータを蓄積・管理できるよう、業界ベストプラクティスやSCCA*5が推奨する構造を取り入れ、高いセキュリティレベルを担保したクラウド環境を提供します。
*5 SCCA：Secure Cloud Computing Architecture、米国防総省向けシステムのセキュリティ機能要件で、業務
アプリケーションと管理基盤の間にセキュリティ基盤を介在させることで堅ろう性を担保する構成のこと。
■今後について
日立は、お客さまとともにDXサイクルをまわしながらユースケースやデータモデルの実績を積み重ね、それらをもとに選択可能なサービスメニューを拡充することで、さまざまな業種や業務から生まれる新たなニーズに継続的に応えていきます。また、製造業や社会インフラ分野以外のインダストリ・クラウドを立ち上げ、幅広い業種におけるデータドリブンなビジネス変革を支援していきます。
■Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービスの提供開始時期
[画像4: https://prtimes.jp/i/67590/170/resize/d67590-170-5ddd337f4cda28a3989e-3.jpg ]
■関連セミナー
日立は、2022年10月25日(火)〜27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」の関連セミナーとして、会期終了後に事業課題を解決する個別の取り組みやソリューションについて紹介する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN Plus」を実施します。Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービスは、本イベントにおいて11月15日(火)〜12月16日(金)に配信するセッション「さまざまな企業のDXを支える日立のデジタルツイン環境とは 〜活用事例と新たなサービスのご紹介〜」でご紹介します。本セッションは下記より視聴ご登録が可能です。
https://www.service.event.hitachi/sessions/?search_text=%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%B3&session_type=&session_type%5B%5D=7&elc_category_id=&plus_id=#session-detail-57
詳しくは、オフィシャルサイト( https://www.service.event.hitachi/ )をご覧ください。
■関連リンク
Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス
https://www.hitachi.co.jp/products/it/IoTM2M/list/hipfi/?pr1025
■商標
本ニュースリリースに記載の社名、商品名はすべて各社の登録商標または商標です。
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 マネージドサービス事業部
お問い合わせフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/
以上
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