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労働時間適正化がすすんでいない中小企業は約7割に 〜2019年4月 中小企業の働き方改革実態に関する調査を実施〜
[19/05/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
労働生産性向上のために重要だと思うことは 「人材育成」、「社員のエンゲージメントの向上」、「労働生産性が評価される制度」
人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をおせっかいする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小企業の経営者と管理職を対象に働き方改革と人事評価に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、働き方改革関連法が施行された4月時点で、労働時間適正化がすすんでいない企業の割合は約7割であること、労働時間適正化を進める中、部下の仕事の引き取りなど管理職の負担が増えていることが明らかになりました。
■あしたのチーム 人事の調査：「2019年4月 中小企業の働き方改革実態に関する調査」
URL https://www.ashita-team.com/survey/20190528
2019年4月 働き方改革実態に関する調査トピックス
≪2019年4月時点の働き方改革実態について≫
■残業の多い社員の1か月の残業時間
「月20時間以上〜45時間未満」33.3%、「月45時間以上〜80時間未満」21.8%、「月80時間以上」10.3%。
■働き方改革関連法の「月45時間かつ年360時間」の残業上限を超える社員が出るおそれのある企業において、
7割以上が労働時間の適正化（長時間労働の是正）の施策を実施。しかし「実施していない」も含め、実際には
労働時間適正化がすすんでいない企業も7割近くであることがわかった。
■労働時間適正化（長時間労働の是正）を進めようとした結果起こったこと
1位「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」28.5%、2位「他の人に仕事を頼みづらくなった」28.0%。
「打刻した後に業務をすることが発生した」の回答割合、経営者7.5%、管理職19.0%。出退勤記録では見えない“隠れ残業”が発生している可能性あり。
≪自社の労働生産性について≫
■自社の労働生産性が「高いと思う」割合、経営者は62.0%、現場をマネジメントする管理職は43.4%と半数以下に。
■労働生産性を今より高めるために重要だと思うこと 1位「人材育成（部下・管理職の育成）」58.3%、
2位「社員のモチベーション・エンゲージメント（自発的な貢献意欲）の向上」47.0%、3位「労働生産性の高い人が評価される制度・仕組み」31.8%となった。
調査方法
【概要】
１．インターネット調査
２．全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳〜79歳の男女、および従業員5人以上300人未満の
企業に勤める管理職（部下がいる方）、20歳〜59歳の男女
３．有効回答数：400人（経営者：100 人、管理職：300人）
４．調査実施日：2019年4月23日（火）〜2019年4月25日（木）
１．2019年4月時点の働き方改革実態について
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_1.jpg ]
あなたの会社で残業の多い社員は1か月でどの程度残業していますか。
月によって残業時間に増減がある会社の方は残業が多い月を想定してお答えください。（単数回答）n=400、経営者n=100、管理職n=300
[画像1: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-768971-8.png ]
2019年4月に施行された働き方改革関連法は時間外労働の上限を「月45時間かつ年360時間」と定めています。残業時間の多い社員の1か月の残業時間を聞きました。その結果「月45時間かつ年360時間」の上限を超えるおそれのある企業は「月20時間以上〜45時間未満」33.3%、「月45時間以上〜80時間未満」21.8%、「月80時間以上」10.3%と、65.4%にのぼりました。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_2.jpg ]
あなたの会社では労働時間の適正化（長時間労働の是正）に向けた施策を実施されていますか。（単数回答）n=261、経営者n=49、管理職n=212 ※残業の多い社員の月平均残業時間として「80時間以上」「45時間以上〜80時間未満」「20時間以上〜45時間未満」と回答した方
[画像2: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-210225-3.jpg ]
前問で残業の多い社員の残業時間を「月20時間以上〜45時間未満」、「月45時間以上〜80時間未満」、「月80時間以上」と回答した企業の経営者・管理職に対し、労働時間の適正化（長時間労働の是正）に向けた取り組みを実施しているか聞いたところ、「実施し、適正化がすすんでいる」30.3%、「実施しているが、適正化はすすんでいない」43.7%、「実施していない」26.1%となりました。7割以上が労働時間の適正化（長時間労働の是正）の施策を実施しているが、「実施していない」も含め、労働時間適正化がすすんでいない企業も7割近くであることがわかりました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_3.jpg ]
会社で労働時間の適正化（長時間労働の是正）を進めようとした結果、起きてしまったことがあればお答えください。（複数回答）n=193 経営者n=40、管理職n=153 ※会社で労働時間の適正化（長時間労働の是正）に向けた施策を実施している方
[画像3: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-712309-4.jpg ]
労働時間の適正化（長時間労働の是正）のための施策を実施していると回答した方に対し、労働時間の適正化（長時間労働の是正）を進めようとする中で、会社で起こったことを聞きました。1位「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」28.5%、2位「他の人に仕事を頼みづらくなった」28.0%となりました。部下を早く帰らせるために管理職が部下の仕事を引き取るケースが増えているようです。管理職で回答割合が最も多かったのは「他の人に仕事を頼みづらくなった」30.7%となりました。全社に残業や長時間労働をしないようにと言っている手前、仕事を頼みづらいと感じているのでしょうか。労働時間適正化を進める裏側で、管理職の抱える業務が増えていることが考えられます。
経営者と管理職で回答割合に差があった項目を見ると、「打刻した後に業務をすることが発生した」は経営者で7.5%、管理職では19.0%となりました。出退勤記録では残業や長時間労働をしていないように見えても、現場では打刻後に業務をする“隠れ残業”が発生している実態がうかがえます。また経営者の22.5%が「売上が減少した」と回答しました。これまで長時間労働によって支えられてきた売上が下がっていると考えられます。これまでの仕事のやり方を見直し、工夫しなければ、労働時間の適正化が達成できても、会社全体の売上、業績は落ちると予想されます。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_4.jpg ]
働き方改革関連法の施行によって、有給休暇の消化が義務化されます。あなたの会社で起こり得ると考えられることをお答えください。（複数回答）n=300
[画像4: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-913571-5.png ]
有給休暇の取得義務化後、経営者は自社では「きっちりと消化する」47.0%が最多となりましたが、管理職は「いままであった夏休みや年末年始休暇が有休にかわる」25.7%、「有休を申請しながらも出社しなければいけなくなる」22.7%の回答割合が経営者と比べて多くなりました。管理職は制度だけ整えても実際には休めないと感じているのかもしれません。
2．自社の労働生産性について
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_5.jpg ]
あなたの会社の労働生産性は高いと思いますか。（単数回答）n=400 経営者n=100、管理職n=300
[画像5: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-708704-1.jpg ]
労働時間の適正化（長時間労働の是正）や有給休暇取得などの働き方改革を推進する中で焦点となる労働生産性について、自社の労働生産性は高いと思うか聞いたところ、「そう思う」の回答割合は経営者62.0%、管理職43.4%となりました。経営者と管理職では自社の労働生産性についての認識に差があり、現場をマネジメントする管理職で労働生産性が高いと思う方は半数以下であることが明らかになりました。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_6.jpg ]
あなたの会社の労働生産性を今より高めていくためには何が重要だと思いますか。（複数回答）n=400 経営者n=100、管理職n=300
[画像6: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-740622-2.jpg ]
労働生産性を今より高めるために重要だと思うことを聞いたところ、1位「人材育成（部下・管理職の育成）」58.3%、2位「社員のモチベーション・エンゲージメント（自発的な貢献意欲）の向上」47.0%、3位「労働生産性の高い人が評価される制度・仕組み」31.8%となりました。経営者・管理職ともに既存社員の育成が労働生産性向上には不可欠と考え、社員に対しては自発的な貢献意欲の向上を求めていることが明らかとなりました。また、生産性の高さが評価に連動する制度も必須と言えそうです。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_7.jpg ]
社員のモチベーション・エンゲージメント(自発的な貢献意欲)の向上には何が必要だと思いますか。（複数回答）n=400、経営者n=100、管理職n=300
[画像7: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-100762-6.png ]
社員のモチベーション・エンゲージメント向上に必要だと思うことを聞いた結果、1位は「評価と報酬（給与・賞与など）が連動した適正な人事評価制度」55.8%となりました。2位「評価と関係のない給与の一律アップ」は32.0%と、給与に関する項目間で20ポイント以上の差がありました。経営者・管理職ともに、評価と報酬の連動により社員のモチベーション・エンゲージメントを高めることができると考える方が多いことがわかりました。
●セミナー情報
あしたのチームは、人事評価制度を活用した人財育成のノウハウを徹底解説するセミナーを開催します。
評価と報酬を連動させ、既存社員の自発的な貢献意欲と生産性を向上させるコツを公開します。
【人財育成につながる給与の決め方徹底解説セミナー】
開催日：2019年6月6日（木）14:30〜17:30
お申込みはこちら：https://www.ashita-team.com/lp_zenkoku_b/
●報道関係者様へ
■引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「あしたのチームが実施した調査結果によると…」
●会社概要
会社名 株式会社あしたのチーム
代表取締役会長 高橋恭介
代表取締役社長CEO 赤羽博行
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F
事業内容 ・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価(R)」
・人事評価クラウド「コンピテンシークラウド(R)」
資本金 4億1010万円（資本準備金含む）
設立 2008年9月25日
HP https://www.ashita-team.com/
人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をおせっかいする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小企業の経営者と管理職を対象に働き方改革と人事評価に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、働き方改革関連法が施行された4月時点で、労働時間適正化がすすんでいない企業の割合は約7割であること、労働時間適正化を進める中、部下の仕事の引き取りなど管理職の負担が増えていることが明らかになりました。
■あしたのチーム 人事の調査：「2019年4月 中小企業の働き方改革実態に関する調査」
URL https://www.ashita-team.com/survey/20190528
2019年4月 働き方改革実態に関する調査トピックス
≪2019年4月時点の働き方改革実態について≫
■残業の多い社員の1か月の残業時間
「月20時間以上〜45時間未満」33.3%、「月45時間以上〜80時間未満」21.8%、「月80時間以上」10.3%。
■働き方改革関連法の「月45時間かつ年360時間」の残業上限を超える社員が出るおそれのある企業において、
7割以上が労働時間の適正化（長時間労働の是正）の施策を実施。しかし「実施していない」も含め、実際には
労働時間適正化がすすんでいない企業も7割近くであることがわかった。
■労働時間適正化（長時間労働の是正）を進めようとした結果起こったこと
1位「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」28.5%、2位「他の人に仕事を頼みづらくなった」28.0%。
「打刻した後に業務をすることが発生した」の回答割合、経営者7.5%、管理職19.0%。出退勤記録では見えない“隠れ残業”が発生している可能性あり。
≪自社の労働生産性について≫
■自社の労働生産性が「高いと思う」割合、経営者は62.0%、現場をマネジメントする管理職は43.4%と半数以下に。
■労働生産性を今より高めるために重要だと思うこと 1位「人材育成（部下・管理職の育成）」58.3%、
2位「社員のモチベーション・エンゲージメント（自発的な貢献意欲）の向上」47.0%、3位「労働生産性の高い人が評価される制度・仕組み」31.8%となった。
調査方法
【概要】
１．インターネット調査
２．全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳〜79歳の男女、および従業員5人以上300人未満の
企業に勤める管理職（部下がいる方）、20歳〜59歳の男女
３．有効回答数：400人（経営者：100 人、管理職：300人）
４．調査実施日：2019年4月23日（火）〜2019年4月25日（木）
１．2019年4月時点の働き方改革実態について
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_1.jpg ]
あなたの会社で残業の多い社員は1か月でどの程度残業していますか。
月によって残業時間に増減がある会社の方は残業が多い月を想定してお答えください。（単数回答）n=400、経営者n=100、管理職n=300
[画像1: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-768971-8.png ]
2019年4月に施行された働き方改革関連法は時間外労働の上限を「月45時間かつ年360時間」と定めています。残業時間の多い社員の1か月の残業時間を聞きました。その結果「月45時間かつ年360時間」の上限を超えるおそれのある企業は「月20時間以上〜45時間未満」33.3%、「月45時間以上〜80時間未満」21.8%、「月80時間以上」10.3%と、65.4%にのぼりました。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_2.jpg ]
あなたの会社では労働時間の適正化（長時間労働の是正）に向けた施策を実施されていますか。（単数回答）n=261、経営者n=49、管理職n=212 ※残業の多い社員の月平均残業時間として「80時間以上」「45時間以上〜80時間未満」「20時間以上〜45時間未満」と回答した方
[画像2: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-210225-3.jpg ]
前問で残業の多い社員の残業時間を「月20時間以上〜45時間未満」、「月45時間以上〜80時間未満」、「月80時間以上」と回答した企業の経営者・管理職に対し、労働時間の適正化（長時間労働の是正）に向けた取り組みを実施しているか聞いたところ、「実施し、適正化がすすんでいる」30.3%、「実施しているが、適正化はすすんでいない」43.7%、「実施していない」26.1%となりました。7割以上が労働時間の適正化（長時間労働の是正）の施策を実施しているが、「実施していない」も含め、労働時間適正化がすすんでいない企業も7割近くであることがわかりました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_3.jpg ]
会社で労働時間の適正化（長時間労働の是正）を進めようとした結果、起きてしまったことがあればお答えください。（複数回答）n=193 経営者n=40、管理職n=153 ※会社で労働時間の適正化（長時間労働の是正）に向けた施策を実施している方
[画像3: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-712309-4.jpg ]
労働時間の適正化（長時間労働の是正）のための施策を実施していると回答した方に対し、労働時間の適正化（長時間労働の是正）を進めようとする中で、会社で起こったことを聞きました。1位「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」28.5%、2位「他の人に仕事を頼みづらくなった」28.0%となりました。部下を早く帰らせるために管理職が部下の仕事を引き取るケースが増えているようです。管理職で回答割合が最も多かったのは「他の人に仕事を頼みづらくなった」30.7%となりました。全社に残業や長時間労働をしないようにと言っている手前、仕事を頼みづらいと感じているのでしょうか。労働時間適正化を進める裏側で、管理職の抱える業務が増えていることが考えられます。
経営者と管理職で回答割合に差があった項目を見ると、「打刻した後に業務をすることが発生した」は経営者で7.5%、管理職では19.0%となりました。出退勤記録では残業や長時間労働をしていないように見えても、現場では打刻後に業務をする“隠れ残業”が発生している実態がうかがえます。また経営者の22.5%が「売上が減少した」と回答しました。これまで長時間労働によって支えられてきた売上が下がっていると考えられます。これまでの仕事のやり方を見直し、工夫しなければ、労働時間の適正化が達成できても、会社全体の売上、業績は落ちると予想されます。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_4.jpg ]
働き方改革関連法の施行によって、有給休暇の消化が義務化されます。あなたの会社で起こり得ると考えられることをお答えください。（複数回答）n=300
[画像4: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-913571-5.png ]
有給休暇の取得義務化後、経営者は自社では「きっちりと消化する」47.0%が最多となりましたが、管理職は「いままであった夏休みや年末年始休暇が有休にかわる」25.7%、「有休を申請しながらも出社しなければいけなくなる」22.7%の回答割合が経営者と比べて多くなりました。管理職は制度だけ整えても実際には休めないと感じているのかもしれません。
2．自社の労働生産性について
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_5.jpg ]
あなたの会社の労働生産性は高いと思いますか。（単数回答）n=400 経営者n=100、管理職n=300
[画像5: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-708704-1.jpg ]
労働時間の適正化（長時間労働の是正）や有給休暇取得などの働き方改革を推進する中で焦点となる労働生産性について、自社の労働生産性は高いと思うか聞いたところ、「そう思う」の回答割合は経営者62.0%、管理職43.4%となりました。経営者と管理職では自社の労働生産性についての認識に差があり、現場をマネジメントする管理職で労働生産性が高いと思う方は半数以下であることが明らかになりました。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_6.jpg ]
あなたの会社の労働生産性を今より高めていくためには何が重要だと思いますか。（複数回答）n=400 経営者n=100、管理職n=300
[画像6: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-740622-2.jpg ]
労働生産性を今より高めるために重要だと思うことを聞いたところ、1位「人材育成（部下・管理職の育成）」58.3%、2位「社員のモチベーション・エンゲージメント（自発的な貢献意欲）の向上」47.0%、3位「労働生産性の高い人が評価される制度・仕組み」31.8%となりました。経営者・管理職ともに既存社員の育成が労働生産性向上には不可欠と考え、社員に対しては自発的な貢献意欲の向上を求めていることが明らかとなりました。また、生産性の高さが評価に連動する制度も必須と言えそうです。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/25661/table/172_7.jpg ]
社員のモチベーション・エンゲージメント(自発的な貢献意欲)の向上には何が必要だと思いますか。（複数回答）n=400、経営者n=100、管理職n=300
[画像7: https://prtimes.jp/i/25661/172/resize/d25661-172-100762-6.png ]
社員のモチベーション・エンゲージメント向上に必要だと思うことを聞いた結果、1位は「評価と報酬（給与・賞与など）が連動した適正な人事評価制度」55.8%となりました。2位「評価と関係のない給与の一律アップ」は32.0%と、給与に関する項目間で20ポイント以上の差がありました。経営者・管理職ともに、評価と報酬の連動により社員のモチベーション・エンゲージメントを高めることができると考える方が多いことがわかりました。
●セミナー情報
あしたのチームは、人事評価制度を活用した人財育成のノウハウを徹底解説するセミナーを開催します。
評価と報酬を連動させ、既存社員の自発的な貢献意欲と生産性を向上させるコツを公開します。
【人財育成につながる給与の決め方徹底解説セミナー】
開催日：2019年6月6日（木）14:30〜17:30
お申込みはこちら：https://www.ashita-team.com/lp_zenkoku_b/
●報道関係者様へ
■引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「あしたのチームが実施した調査結果によると…」
●会社概要
会社名 株式会社あしたのチーム
代表取締役会長 高橋恭介
代表取締役社長CEO 赤羽博行
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 11F
事業内容 ・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価(R)」
・人事評価クラウド「コンピテンシークラウド(R)」
資本金 4億1010万円（資本準備金含む）
設立 2008年9月25日
HP https://www.ashita-team.com/
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