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「都市部と地方で防災意識に大きな差」「SNSやネットは高齢者にとっても重要な情報源」― JX通信社「防災の日」全国意識調査
[23/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方での防災意識向上や、SNS・ネットを通じた災害情報収集・発信が急務に
株式会社JX通信社（東京都千代田区／代表取締役 米重 克洋、以下 JX通信社）は、関東大震災から100年の節目となる2023年9月1日の「防災の日」に先立ち、市民の防災意識を探る全国規模の調査を実施しました。
その結果、東京23区や政令指定都市などの人口規模の大きい都市部と、それ以外の地方で防災意識に大きな差が出ていることや、災害時の情報源として「SNSやインターネット」が、60代以上の高齢層を含めて強く想定されている実態が明らかとなりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-b4db50bd4a81fdcab6c4-0.png ]
■調査結果の主な内容
＜都市部と地方で防災意識に大きな差。食料備蓄に関する質問では2倍近い差も＞
調査では、「家族の安否確認の方法を決めていますか」「避難経路や避難場所を確認していますか」など、地震災害への備えに関して8つの質問を行いました。
回答を東京23区、政令指定都市、その他の市、町村の4つの区分に分けて分析したところ、8つの質問全てで東京23区や政令指定都市に住む人は、それ以外の地域に住む人よりも、災害への備えをしている人の割合が高くなりました。人口規模の大きい都市部の方が、地方よりも地震災害に対して備える意識が強いことが窺えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-9c581e24a8d792295603-4.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-89c4ec78408e87c93244-3.png ]
食料の備蓄に関する質問では、特に顕著な結果が出ました。東京23区の住民は、60％以上が3日分以上の食料を備蓄していると回答しており、その割合は町村の住民に比べて28ポイント以上高い結果となっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-0c18fe996671cc5a454c-4.png ]
これらの調査結果から、災害に備える、家族で話し合うといった防災意識が都市部よりも地方に居住する人の間で低いことが窺えます。一方で、近年は時間雨量50mmを超える短時間降雨の回数が30〜40年前のおよそ1.5倍に増加*するなど気候変動の影響が顕著になっており、災害が地域を選ばず全国的に発生するようになっています。
地方における自治体の災害対策では、近年、人口減少といった課題から「公助」のみならず、自分の身を自分で守る「自助」や地域で助け合う「共助」がより重視されています。が、今回の調査では特に地方において、「自助」「共助」の主体である住民の防災意識の向上が急務であるという課題が浮き彫りになりました。
*国土交通省 水害レポート2022より
＜SNSやネットは高齢者の間でも「災害時の情報源」として定着＞
今回の調査では、災害時の情報収集に活用したい情報源についても質問しました。その結果、20代から40代では「SNSやインターネット」が、「テレビ」や「ラジオ」などの従来の情報源を上回る回答を得ています。更に、60代で約7割、70代以上でも約6割の人が「SNSやインターネット」を災害時に想定する情報源として挙げました。SNSやインターネットが、東日本大震災や熊本地震を経て、テレビやラジオと並ぶ災害時の重要な情報源として認知されていることや、その認知が60代以上の高齢者層にも広がっていることがわかります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-0546c9a04baf0ff1079a-3.png ]
こうした調査結果から、特に行政において、災害時に住民に情報を発信するだけでなく、情報を収集するうえでもSNSやネットを活用することが一層重要になっていることが窺えます。
こうした課題に対するソリューションとして、JX通信社では、SNS等のビッグデータから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し、国内の大半の報道機関や政府・自治体、企業に提供するAIサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を開発、運営しています。同時に、地域住民が目撃した災害などのリスク情報を自ら投稿し、行政や他の地域住民とも共有できる、市民参加型の無料ニュース速報アプリ「NewsDigest」も展開しています。
これらの組み合わせにより、行政にAIで効率的な災害情報の収集手段を提供するだけでなく、地域住民に無料アプリを通じて自助、共助を促す防災DXのしくみを構築し、全国の自治体と連携協定を結んで運用しています。
【静岡県初】磐田市とJX通信社が協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000005993.html
嬉野市役所職員防災訓練にて市民参加型防災DXソリューションの「NewsDigest」と「FASTALERT」を活用した被害状況把握手法の検証を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000005993.html
このように、地方の「自助」「共助」の強化や、その手段としての防災DXを今後も全国に拡大していくことで、防災・減災に貢献していきたいと考えています。
今回公表しているデータは、本意識調査の一部です。調査では、この他にも、被災経験の有無や職業別などの項目で防災意識を探る質問を行っています。
詳しくは、9月以降、当社ビッグデータリスク情報AIサービス「FASTALERT」のWebサイト等でも紹介する予定ですが、報道機関の皆様や企業・自治体の皆様につきましては、データを個別にご提供することも可能です。詳しくはJX通信社までお問い合わせください。
■調査の概要
- 対象：日本国内の20歳以上の男女3,334人
- 調査方法：大手リサーチ会社に登録したモニターを対象にインターネットで実施。世代差を分析するため、20代、30代、40代、50代、60代、70代以上で均等になるよう回収した。
- 回答期間：2023年8月17日〜18日
■調査の背景
JX通信社は報道分野に特化したテックベンチャーとして、SNSなどのビッグデータから災害・事故・事件などのリスク情報を検知するAI「FASTALERT」（ファストアラート）や、市民参加型の無料ニュース速報アプリ「NewsDigest」（ニュースダイジェスト）、データサイエンスの知見に基づく高精度な世論調査サービスを開発・提供しています。
特に防災・減災については、情報の力で市民の生命や財産を守る、まさに「情報のライフライン」として報道、ニュースメディアが積極的に取り組むべきテーマであり、JX通信社でも、全国の報道機関にとどまらず、政府や全国各地の自治体、インフラ企業等に対して、AIを活用した防災・危機管理ソリューションとして「FASTALERT」を提供しています。
近年は、気候変動の影響で大雨やそれに伴う被害の激甚化が進んでいます。加えて、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、新たな地震災害も予想されています。そんななかで、ここ10年ほどの間には、市民の情報手段としてスマートフォンやSNSが広く普及してきました。しかし、最近はX（旧Twitter）の運営方針の転換や変化もあり、Xを含むSNSプラットフォームが、災害時に有効な情報手段として十分機能し得るかどうか、懸念する声もあります。
そこで、JX通信社では、災害への備えや、災害時に想定する新しい情報手段など「情報」や「地域」を切り口に、市民の最新の防災意識を明らかにする全国規模の調査を実施しました。調査にあたっては、当社が選挙の情勢調査、世論調査で培った独自のノウハウを活用しています。
■当プレスリリースの引用、転載にあたってのお願い
「JX通信社/FASTALERT」のクレジットの掲載をお願いします。
■当社からご提供できる素材
・本調査の結果、考察コメント
・当社の代表、調査責任者、広報等への取材
■取材やデータ利用等に関するご連絡先
info@jxpress.net（広報担当：和泉）
■「ぼうさいこくたい2023」にて地域防災力向上をテーマとしたセッションを開催
JX通信社は2023年9月17日（日）・18日（月・祝）に、横浜国立大学で開催される「ぼうさいこくたい2023」に参加します。
地域の防災力を向上させるために必要な取り組みを、産（民間企業）・学（教育機関）・官（自治体）、民（地域住民およびNPO）の視点で考えるセッション「地域防災力を向上させるために必要な取組みを産学官民の視点で考える〜デジタルファースト宣言を行った静岡県浜松市で考える〜」を開催します。是非お越しください。
詳細はぼうさいこくたい公式Webサイトをご覧ください。
https://bosai-kokutai.jp/2023/s-07/
株式会社JX通信社（東京都千代田区／代表取締役 米重 克洋、以下 JX通信社）は、関東大震災から100年の節目となる2023年9月1日の「防災の日」に先立ち、市民の防災意識を探る全国規模の調査を実施しました。
その結果、東京23区や政令指定都市などの人口規模の大きい都市部と、それ以外の地方で防災意識に大きな差が出ていることや、災害時の情報源として「SNSやインターネット」が、60代以上の高齢層を含めて強く想定されている実態が明らかとなりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-b4db50bd4a81fdcab6c4-0.png ]
■調査結果の主な内容
＜都市部と地方で防災意識に大きな差。食料備蓄に関する質問では2倍近い差も＞
調査では、「家族の安否確認の方法を決めていますか」「避難経路や避難場所を確認していますか」など、地震災害への備えに関して8つの質問を行いました。
回答を東京23区、政令指定都市、その他の市、町村の4つの区分に分けて分析したところ、8つの質問全てで東京23区や政令指定都市に住む人は、それ以外の地域に住む人よりも、災害への備えをしている人の割合が高くなりました。人口規模の大きい都市部の方が、地方よりも地震災害に対して備える意識が強いことが窺えます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-9c581e24a8d792295603-4.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-89c4ec78408e87c93244-3.png ]
食料の備蓄に関する質問では、特に顕著な結果が出ました。東京23区の住民は、60％以上が3日分以上の食料を備蓄していると回答しており、その割合は町村の住民に比べて28ポイント以上高い結果となっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-0c18fe996671cc5a454c-4.png ]
これらの調査結果から、災害に備える、家族で話し合うといった防災意識が都市部よりも地方に居住する人の間で低いことが窺えます。一方で、近年は時間雨量50mmを超える短時間降雨の回数が30〜40年前のおよそ1.5倍に増加*するなど気候変動の影響が顕著になっており、災害が地域を選ばず全国的に発生するようになっています。
地方における自治体の災害対策では、近年、人口減少といった課題から「公助」のみならず、自分の身を自分で守る「自助」や地域で助け合う「共助」がより重視されています。が、今回の調査では特に地方において、「自助」「共助」の主体である住民の防災意識の向上が急務であるという課題が浮き彫りになりました。
*国土交通省 水害レポート2022より
＜SNSやネットは高齢者の間でも「災害時の情報源」として定着＞
今回の調査では、災害時の情報収集に活用したい情報源についても質問しました。その結果、20代から40代では「SNSやインターネット」が、「テレビ」や「ラジオ」などの従来の情報源を上回る回答を得ています。更に、60代で約7割、70代以上でも約6割の人が「SNSやインターネット」を災害時に想定する情報源として挙げました。SNSやインターネットが、東日本大震災や熊本地震を経て、テレビやラジオと並ぶ災害時の重要な情報源として認知されていることや、その認知が60代以上の高齢者層にも広がっていることがわかります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/5993/173/resize/d5993-173-0546c9a04baf0ff1079a-3.png ]
こうした調査結果から、特に行政において、災害時に住民に情報を発信するだけでなく、情報を収集するうえでもSNSやネットを活用することが一層重要になっていることが窺えます。
こうした課題に対するソリューションとして、JX通信社では、SNS等のビッグデータから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し、国内の大半の報道機関や政府・自治体、企業に提供するAIサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を開発、運営しています。同時に、地域住民が目撃した災害などのリスク情報を自ら投稿し、行政や他の地域住民とも共有できる、市民参加型の無料ニュース速報アプリ「NewsDigest」も展開しています。
これらの組み合わせにより、行政にAIで効率的な災害情報の収集手段を提供するだけでなく、地域住民に無料アプリを通じて自助、共助を促す防災DXのしくみを構築し、全国の自治体と連携協定を結んで運用しています。
【静岡県初】磐田市とJX通信社が協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000005993.html
嬉野市役所職員防災訓練にて市民参加型防災DXソリューションの「NewsDigest」と「FASTALERT」を活用した被害状況把握手法の検証を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000005993.html
このように、地方の「自助」「共助」の強化や、その手段としての防災DXを今後も全国に拡大していくことで、防災・減災に貢献していきたいと考えています。
今回公表しているデータは、本意識調査の一部です。調査では、この他にも、被災経験の有無や職業別などの項目で防災意識を探る質問を行っています。
詳しくは、9月以降、当社ビッグデータリスク情報AIサービス「FASTALERT」のWebサイト等でも紹介する予定ですが、報道機関の皆様や企業・自治体の皆様につきましては、データを個別にご提供することも可能です。詳しくはJX通信社までお問い合わせください。
■調査の概要
- 対象：日本国内の20歳以上の男女3,334人
- 調査方法：大手リサーチ会社に登録したモニターを対象にインターネットで実施。世代差を分析するため、20代、30代、40代、50代、60代、70代以上で均等になるよう回収した。
- 回答期間：2023年8月17日〜18日
■調査の背景
JX通信社は報道分野に特化したテックベンチャーとして、SNSなどのビッグデータから災害・事故・事件などのリスク情報を検知するAI「FASTALERT」（ファストアラート）や、市民参加型の無料ニュース速報アプリ「NewsDigest」（ニュースダイジェスト）、データサイエンスの知見に基づく高精度な世論調査サービスを開発・提供しています。
特に防災・減災については、情報の力で市民の生命や財産を守る、まさに「情報のライフライン」として報道、ニュースメディアが積極的に取り組むべきテーマであり、JX通信社でも、全国の報道機関にとどまらず、政府や全国各地の自治体、インフラ企業等に対して、AIを活用した防災・危機管理ソリューションとして「FASTALERT」を提供しています。
近年は、気候変動の影響で大雨やそれに伴う被害の激甚化が進んでいます。加えて、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、新たな地震災害も予想されています。そんななかで、ここ10年ほどの間には、市民の情報手段としてスマートフォンやSNSが広く普及してきました。しかし、最近はX（旧Twitter）の運営方針の転換や変化もあり、Xを含むSNSプラットフォームが、災害時に有効な情報手段として十分機能し得るかどうか、懸念する声もあります。
そこで、JX通信社では、災害への備えや、災害時に想定する新しい情報手段など「情報」や「地域」を切り口に、市民の最新の防災意識を明らかにする全国規模の調査を実施しました。調査にあたっては、当社が選挙の情勢調査、世論調査で培った独自のノウハウを活用しています。
■当プレスリリースの引用、転載にあたってのお願い
「JX通信社/FASTALERT」のクレジットの掲載をお願いします。
■当社からご提供できる素材
・本調査の結果、考察コメント
・当社の代表、調査責任者、広報等への取材
■取材やデータ利用等に関するご連絡先
info@jxpress.net（広報担当：和泉）
■「ぼうさいこくたい2023」にて地域防災力向上をテーマとしたセッションを開催
JX通信社は2023年9月17日（日）・18日（月・祝）に、横浜国立大学で開催される「ぼうさいこくたい2023」に参加します。
地域の防災力を向上させるために必要な取り組みを、産（民間企業）・学（教育機関）・官（自治体）、民（地域住民およびNPO）の視点で考えるセッション「地域防災力を向上させるために必要な取組みを産学官民の視点で考える〜デジタルファースト宣言を行った静岡県浜松市で考える〜」を開催します。是非お越しください。
詳細はぼうさいこくたい公式Webサイトをご覧ください。
https://bosai-kokutai.jp/2023/s-07/
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