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サイボウズ災害支援『助成金プロジェクト』がスタート
[21/04/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
kintoneを活用した防災活動を支援するための費用を助成
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、社会福祉協議会の防災活動を支援する目的でkintone（キントーン）の活用をコンサルティングする団体・個人を増やすべく、助成金プロジェクトをスタートします。これにより、2020年に始めた「災害支援プロジェクト」をさらに加速させます。
[画像: https://prtimes.jp/i/27677/174/resize/d27677-174-118901-0.jpg ]
■助成金プロジェクトの概要
全国の社会福祉協議会が災害時にkintoneを速やかに活用できるよう、平時からkintoneの整備や定着をコンサルティングする団体・個人の活動を助成します。
助成金の他、これまでのサイボウズの実績に基づき、kintoneを活用した災害支援のノウハウ、社会福祉協議会とのコミュニケーションに関するノウハウなどを提供いたします。
助成対象：kintone活用をコンサルティングする団体・個人
助成費用：月10万円（最大120万円）
対象期間：2021年4月〜2022年3月末
募集数：２団体・個人
応募方法：下記サイト内のフォームから
審査方法：ヒアリング（kintoneの知識・活用実績／社会福祉協議会との連携実績／活動ガイドラインの実施可能性）
活動ガイドラインを含む詳細情報、申込については下記のサイトよりご確認ください。
サイボウズ 災害支援プログラム 特設ページ
https://saigai.cybozu.co.jp/
■助成金プロジェクトを始める背景
サイボウズでは、2011年の東日本大震災以降、大災害発生時に一部サービスの無償利用ができる特別ライセンスを提供し、社員がボランティアでアプリ構築支援等を行っており、2020年には「災害支援ライセンス」の提供とボランティア支援などを組み合わせた「災害支援プログラム」を始めておりました。
これまでの活動により、災害が発生してから取り組むのではなく、平時から関係者がコミュニケーションをとること、各職員がツールに慣れておくことの重要性を改めて認識しました。
また自然災害の増加に伴い災害支援のニーズが増えており、こうした中で社会福祉協議会と連携して継続的な支援できる仲間を増やす必要がありました。
こうした背景から、より多くの社会福祉協議会に時間をかけてノウハウを提供できるように、助成金プロジェクトを始めることとなりました。
■「災害支援プログラム」の活動について
この1年で以下のような活動を行いました。
・協定を5団体と締結（調布市、長野県社協、静岡県社協、徳島県社協、広島県社協）
・協定団体と毎週行うオンランイン会議で、課題共有、アプリ制作、実証実験、研修会を実施
・災害支援プログラム活動進捗報告会（オンライン）を年2回実施（のべ200名以上の参加）
・災害時のICT活用研修会（オンライン）を年間30回以上実施（のべ300名以上の受講）
毎週の会議で明確になった各団体の課題への取り組みや、実証実験で得た知見を他の団体とも共有できるようにしたことで、幅広く課題への取り組みができました。
これらの取り組みの中から作られたkintoneのアプリの一例を紹介します。
・避難所受付システム（新型コロナ感染症対策）
・被災状況マップ共有（トランシーバー＆マップ活用）
・災害福祉カンタンマップ（災害時要支援者の避難生活支援）
「災害支援プログラム」を新設
〜「災害支援ライセンス」を含む総合的な災害支援活動を展開〜
https://topics.cybozu.co.jp/news/2019/12/05-8505.html
■今後の取り組み
災害支援に関連した取り組みについては、特設サイトとFacebookで発信してまいります。
Facebookページ：https://www.facebook.com/cybozu.saigai/
特設ページ：https://saigai.cybozu.co.jp/
■kintoneとは
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できるため現場担当者によるアプリ作成が可能で、さらに業務のデジタル化ツールとしてもご利用いただけます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。民間企業だけでなく行政機関においてもご活用いただけます。
※商標・著作権表示に関する注記については、下記をご参照下さい。
https://cybozu.co.jp/logotypes/trademark/
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、社会福祉協議会の防災活動を支援する目的でkintone（キントーン）の活用をコンサルティングする団体・個人を増やすべく、助成金プロジェクトをスタートします。これにより、2020年に始めた「災害支援プロジェクト」をさらに加速させます。
[画像: https://prtimes.jp/i/27677/174/resize/d27677-174-118901-0.jpg ]
■助成金プロジェクトの概要
全国の社会福祉協議会が災害時にkintoneを速やかに活用できるよう、平時からkintoneの整備や定着をコンサルティングする団体・個人の活動を助成します。
助成金の他、これまでのサイボウズの実績に基づき、kintoneを活用した災害支援のノウハウ、社会福祉協議会とのコミュニケーションに関するノウハウなどを提供いたします。
助成対象：kintone活用をコンサルティングする団体・個人
助成費用：月10万円（最大120万円）
対象期間：2021年4月〜2022年3月末
募集数：２団体・個人
応募方法：下記サイト内のフォームから
審査方法：ヒアリング（kintoneの知識・活用実績／社会福祉協議会との連携実績／活動ガイドラインの実施可能性）
活動ガイドラインを含む詳細情報、申込については下記のサイトよりご確認ください。
サイボウズ 災害支援プログラム 特設ページ
https://saigai.cybozu.co.jp/
■助成金プロジェクトを始める背景
サイボウズでは、2011年の東日本大震災以降、大災害発生時に一部サービスの無償利用ができる特別ライセンスを提供し、社員がボランティアでアプリ構築支援等を行っており、2020年には「災害支援ライセンス」の提供とボランティア支援などを組み合わせた「災害支援プログラム」を始めておりました。
これまでの活動により、災害が発生してから取り組むのではなく、平時から関係者がコミュニケーションをとること、各職員がツールに慣れておくことの重要性を改めて認識しました。
また自然災害の増加に伴い災害支援のニーズが増えており、こうした中で社会福祉協議会と連携して継続的な支援できる仲間を増やす必要がありました。
こうした背景から、より多くの社会福祉協議会に時間をかけてノウハウを提供できるように、助成金プロジェクトを始めることとなりました。
■「災害支援プログラム」の活動について
この1年で以下のような活動を行いました。
・協定を5団体と締結（調布市、長野県社協、静岡県社協、徳島県社協、広島県社協）
・協定団体と毎週行うオンランイン会議で、課題共有、アプリ制作、実証実験、研修会を実施
・災害支援プログラム活動進捗報告会（オンライン）を年2回実施（のべ200名以上の参加）
・災害時のICT活用研修会（オンライン）を年間30回以上実施（のべ300名以上の受講）
毎週の会議で明確になった各団体の課題への取り組みや、実証実験で得た知見を他の団体とも共有できるようにしたことで、幅広く課題への取り組みができました。
これらの取り組みの中から作られたkintoneのアプリの一例を紹介します。
・避難所受付システム（新型コロナ感染症対策）
・被災状況マップ共有（トランシーバー＆マップ活用）
・災害福祉カンタンマップ（災害時要支援者の避難生活支援）
「災害支援プログラム」を新設
〜「災害支援ライセンス」を含む総合的な災害支援活動を展開〜
https://topics.cybozu.co.jp/news/2019/12/05-8505.html
■今後の取り組み
災害支援に関連した取り組みについては、特設サイトとFacebookで発信してまいります。
Facebookページ：https://www.facebook.com/cybozu.saigai/
特設ページ：https://saigai.cybozu.co.jp/
■kintoneとは
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できるため現場担当者によるアプリ作成が可能で、さらに業務のデジタル化ツールとしてもご利用いただけます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。民間企業だけでなく行政機関においてもご活用いただけます。
※商標・著作権表示に関する注記については、下記をご参照下さい。
https://cybozu.co.jp/logotypes/trademark/
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