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私たち、生活クラブ生活協同組合（千葉）は、人と自然が共生し人々がたすけあい、持続可能な豊かな暮らしを求め活動しています。誰もが世の中の平和を願い、これからの世代もその平和を残したいと強く願っています。
生活クラブ生活協同組合（千葉）理事会は、安全保障関連法案に反対し、廃案を求める意見書を内閣総理大臣と参議院議長に送付しました。

安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、同法案の廃案を求めます

2015年7月29日
生活クラブ生活協同組合（千葉）
理事長 木村 庸子

国民にとって重要な数多くの安全保障関連法案を一括りにして審議に付した上、その国会審議も国民的な議論も尽くされていないにもかかわらず、2015年7月16日の衆議院本会議においてこれを強行採決したことに対し強く抗議します。

各種の世論調査では同法案に対する疑念、反対、説明不足といった否定的な意見が大多数を占めています。そのような国民の声を無視し、与党議員数の力を借りて専制的に法案を可決したことは、憲法の精神に貫かれた国民主権を蔑にし、戦後の民主主義と立憲主義体制を根底から覆す暴挙です。

わが国は戦後70年間、人権・自由を尊び、生命・生存権を大切にし、そして主権在民を掲げ、戦争を自らしない平和国家を作り上げてきました。この平和主義は、国際社会からも高い評価を得てきました。敗戦により焦土と化したこの国の新たな形を憲法が定めていたからできたことです。

憲法第９条２項は、「戦力不保持」を定めています。「戦争はもうしない」という父母、祖父母、兄弟姉妹、そして息子や娘たちへの日本人としての誓いではなかったのでしょうか。この誓いが、日本人としてのアイデンティティーとして静かに浸透し、戦場の国々からも日本の人道的支援が平和裏に受け入れられてきたのだと思います。

これまでの憲法解釈によって戦力不保持の条項を容認できる範囲は、他国の武力によって攻撃された時の自衛（専守防衛）のみに限られています。これは個別的自衛権として対処できる領域であり、今国会の安全保障関連法案の核心問題である集団的自衛権の行使を容認するものではありません。
集団的自衛権の行使を可能とすることは明らかに憲法違反であり、憲法の精神に貫かれた平和主義への反逆です。国民の誰がこれまで培ってきた戦後の社会政治体制を根底から覆すことを望んでいるのでしょうか？
憲法解釈を変えることにより法の連続性を保とうとし、その根拠として砂川事件の判決を拠り所にしていますが、あの判決のどこが集団的自衛権を認めていることになるのでしょうか？
ないことをあるように言いくるめる、戦争を火事に例える、国民をバカにするのもいい加減にしてください。

安全保障を巡る環境が変化した（中国や北朝鮮の脅威が増した）から自らの軍事力を増強しなければならないというのは短絡的なものの考え方です。これにより抑止力が高まり戦争の予防になるという考え方では、かえってナショナリズムを高揚させ、憎しみと軍事力の増強を連鎖さ せるだけです。外交による対話を大切に近隣諸国との良好な関係を築くべきです。
集団的自衛権の行使を可能にするということは、米国との軍事同盟を確立するということです。現在の安全保障条約（日本は自衛しかしない）の範囲を逸脱して、先の世界大戦の時のような敵国を仮想してともに戦闘行為を行う軍事同盟に改変するということです。その兵站を担うだけだから安全だという理屈は到底成り立ちません。
日本の平和憲法を堅持し戦力不保持の定めを体現することこそが、世界の人々から支持され平和裏に国際社会から迎え入れられる道です。「戦争は二度としない国」から「戦争を米国と一体となってする国」に変え実質的に平和主義を放棄した日本に対して、世界のおおぜいの人々は落胆することでしょう。平和な国から危険な国へと国の評価が格下げになるでしょう。
生活クラブ生活協同組合（千葉）は、同法案の今国会での廃案を求めます。

生活クラブ生活協同組合（千葉）は、人と自然が共生し人々がたすけあい、持続可能な豊かな暮らしを求め活動しています。私たちは誰もが平和を願い、これからの世代にもこの平和を残したいと強く願っています。日本を「戦争をする国」に変えてしまうことのないよう、国民の意見に耳を傾け冷静な判断をされるよう強く要望いたします。

以上