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【共同プレスリリース】南スーダン 紛争勃発からほぼ100日 ユニセフ、WFPで支援物資の空中投下を展開

国内外で避難している人は100万人近く/日本人スタッフ活動中




※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集した
ものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_72944.html でご覧いただけます


【2014年3月28日 南スーダン・ジュバ発】

ユニセフと国連WFP(世界食糧計画、以下WFP)は3月28日より、南スーダンで紛争により
最も孤立している地域の一部へ食糧、ワクチン、栄養物資、その他の不可欠な支援物資
を届けるべく、共同で緊急の物資輸送を開始しました。


■到達困難地域へ空からアクセス
支援は、エチオピア国境に近いジョングレイ州のアコボ(Akobo)でヘリコプターと空中
からの投下を使って行われました。これにより、緊急に支援を必要とする3万人への支援
が開始、両機関は、食糧と保健、保護、教育、衛生の支援サービスを行うため、緊急配布
場所を設けました。

アコボは、ユニセフとWFPの新たな共同戦略によって支援を行えた最初の場所です。来月
にかけて、同様の取り組みは14回計画されており、ジョングレイ州、上ナイル州、
ユニティー州で紛争下にある地域や遠隔地などにいる25万人の支援を予定しています。
ほかの機関も、この取り組みに参加する見込みです。

ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「南スーダンの子どもも
家族も、いまだかつてない困難に直面しています。栄養不良や感染症の発症の兆候を
心配されます。雨季が迫っており、最も到達困難な地域へチームと支援物資が速やかに
展開できるよう、あらゆる機会をいかさねばなりません。我々は、破滅的な状況を回避
すべく、活動しています」と述べました。


■雨季を目前に控え、急がれる支援
今月初旬、WFPは治安が悪い、またはその他の理由で到達不能だった遠隔地への食糧支援の
ために、緊急物資投下を開始しました。

WFP南スーダン事務所のクリス・ニコイ代表は「南スーダンでの紛争は、何百万人もの人を
飢えに追いやり、支援の提供を困難にさせており、情勢がさらに悪化することを憂慮して
います。雨季が近づいており、情勢の悪化を回避するためには、緊急に活動しなければなり
ません。極めて困難な状況に直面している人たちを支援すべく、できるだけ多くの人に
支援が行えるよう、移動対応チームは、即応性と柔軟性を備えたアプローチをしています」
と述べました。

空中からの物資の投下と空輸(地上での物資の積荷と荷おろしが可能な場合)によって、
WFPの移動対応チームは、過去数週の間に、5カ所で、避難生活をおくる人や紛争下にある人
に食糧支援を行ってきました。共同緊急チームで、WFPは食糧と子ども用の栄養製品を、
ユニセフは家庭用の水と衛生キット、栄養不良の治療食を提供する予定です。また、
ユニセフは、ポリオとはしかの予防接種も行い、レクレーション活動や緊急下での教育、
家族とはぐれた子どもたちを登録し、支援する場所も設ける予定です。


■紛争発生からほぼ100日、国内外で避難している人は100万人近く
人道支援のアクセスが限られ、雨で支援に支障が生じていることから、子どもたちは感染症
と栄養不良の影響をさらに受けやすくなっています。紛争は生活手段を大規模に破壊。
住民と家畜は避難し、住居は略奪され、市場は破壊されました。通常の支援活動も阻まれて
おり、370万人もの人が深刻な食糧難の危機にあり、感染症や急性栄養不良の危機にあります。
国内で避難生活をおくる人は約70万人、そのうち子どもは37万9,000人にも上ります。

昨年12月中旬の危機勃発以降、WFPは紛争下にある50万人近くに食糧と栄養支援を行い、
ユニセフは、25万人に水と衛生、ワクチン、教育、子どもの保護の支援を行っています。


■数字で見る概況
・国内避難民 70万8,900人(12月15日以降/OCHA2014年3月20日発表)
・避難民のうち18歳未満の推定値 37万9,083人
・国外へ避難した人 24万9,122人
・参考情報:南スーダンの人口 1,083万人
(2012年、ユニセフ『世界子供白書2014統計版』)


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
James Elder, ユニセフ東部・南部地域事務所 広報チーフ(南スーダン・ジュバで活動中)
Mobile: +254 71558 1222; jelder@unicef.org, twitter @1james_elder
Sarah Crowe, ユニセフ・ニューヨーク本部 危機広報チーフ; Mobile: +1 646 209 1590;
scrowe@unicef.org
George Fominyen, WFP/Juba; Mobile: +211 922465247; George.Fominyen@wfp.org
Challiss McDonough, WFP/Nairobi; Mobile: +254 707722104; Challiss.McDonough@wfp.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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