SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
オンライン上で行政手続きを完結する「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」提供開始
[20/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
大阪市が、８月７日から、本システムを活用してオンライン申請サービスを順次スタート
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、行政サービス・デジタル化支援ソリューションとして新たに「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」を開発、８月７日から提供を開始いたします。
これは、市区町村の各種行政手続きをオンライン上で完結する“プラットフォーム”となるシステムです。これにより、利用者（住民・事業者）がインターネットから申請できるだけではなく、認証（個人確認・法人認証）や決済、通知書類などの交付まで、利用者から市区町村職員にいたる一連のプロセスをオンライン上で完結できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/175/resize/d18852-175-309424-0.png ]
なお、システム開発にあたっては、２０１７年度からオンライン化事業へ取り組んでこられた大阪市の協力をいただき、共同で市が求める〈最新鋭機能の搭載〉と〈さまざまな手続きへの対応〉を実現できるクラウドサービスの完成を目指しました。
大阪市ではスマート申請システムを活用して、８月７日からオンライン申請サービスを順次スタートし、今年度中に約２００手続きに対応する計画です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、行政サービス・デジタル化の動きに拍車がかかり市区町村でも対策が急がれています。しかし、これまでの電子申請システムの多くは紙や対面による手続きが“オンラインでもできる”もので、利用者や職員の事務負担軽減の効果は限られていました。
また、“オンラインを前提”とする取り組みにおいては、団体の規模や地域特性などによって、いま求められる手続きの種類や機能が異なります。
この点、スマート申請システムは、利用者が申請したデータを基幹系システム（住民情報や税務、福祉など）と連携（開発中）することで、職員の業務効率向上が期待できます。
また、窓口業務の効率化を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」との組み合わせにより、市区町村のニーズに合わせた“いま、必要な行政サービスのデジタル化”を柔軟かつ計画的に実現できるようになります。
ＴＫＣでは、今後も大阪市の協力を得ながら基幹系システムとの連携などへ取り組み、来春をめどにスマート申請システムをパッケージシステムとして完成させるとともに、さらなる機能強化・拡充に取り組みます。また、その成果を広く紹介することで全国の市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＴＡＳＫクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/175/resize/d18852-175-229293-1.png ]
１．システムの特長
（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい
操作が分かりやすく、さまざまな条件での手続き検索・案内が可能。利用者が質問に答えるだけで手続きを漏れなく案内する「手続き判定ナビ」やチェック機能で申請誤りを防止
（２）行政手続きをオンラインで完結できる
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などができる
（３）将来に向けたさまざまな拡張性
２．提供開始日
２０２０年８月７日
３．導入目標
２０２５年までに１００団体への導入を目指します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■大阪市との取り組み
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大阪市では、２００５年から「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」を運用してきました。また、２０１７年度には全ての申請手続き（約３，０００件）を対象にオンライン化に向けた課題の洗い出しなどを行い、２０１８年５月に「大阪市行政手続きオンライン化推進計画」を取りまとめました。
これを支援するシステム（スマート申請システム）の開発について総合評価型一般競争入札を実施した結果、ＴＫＣが選ばれ、２０１９年８月に契約を締結。以来、大阪市と共同で、これからの時代に求められる〈行政手続きのオンライン化〉と、それを支援する〈プラットフォーム〉としてのスマート申請システムの研究・開発を進めてきました。
そのためスマート申請システムは、大阪市が求める最新鋭の機能を搭載しつつ、さまざまな手続きにも対応できるクラウドサービスとなっています。
また、大阪市では利用者が申請したデータを基幹系システム（住民情報や税務、福祉など）との連携や窓口業務の一層のデジタル化を実現する予定で、ＴＫＣはその開発にあたります。
なお、スマート申請システムはまだ開発途中であり、パッケージシステムとしての完成は来春を予定しています。来春以降はさらなる機能強化も予定しており、ＴＫＣでは引き続き大阪市の協力を得ながら取り組んでまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ＴＫＣが考える「行政サービスのデジタル化」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＴＫＣでは、全国域を対象にクラウドサービスの共同利用を可能とする「ＴＡＳＫクラウド」シリーズを提供しています。また、２０１９年１０月に開発部門へデジタル・ガバメントシステム開発センターを新設し、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付サービス」や「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」など行政サービスのデジタル化を支援する各種ソリューションの企画・開発を加速させてきました。
ＴＫＣでは、以下の３つの考え方に沿って、それぞれの視点から地方自治体のデジタル化をご支援しています。
１．使いやすさを徹底し、可能な限りオンラインで完結
２．来庁が必要な手続きは、ＩＣＴで、業務の効率化・標準化を支援する
３．基幹系システムと一体的な整備で、住民サービスと業務効率向上の最大化を図る
システムの開発にあたっては、先進的に取り組む市区町村の協力を得て、職員を含めた利用者視点で住民サービスや業務の改善につなげることを目指しています。
スマート申請システムでは、大阪市の協力の下、その知見を最大限に盛り込んだ“国内最先端”の行政オンラインシステムとして開発を進めてきました。
そのほかにも、奈良市が実施するスマート窓口の実証実験へ参加して「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を核に、〈窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化〉や〈将来の行政手続きのオンライン化の実現〉について効果的な仕組み・運用方法の検証と、他展開に向けた手法の検討を進めています。
また、姫路市の協力を得て２０１８年からはマイナンバーカードの利活用の実証についても断続的に取り組んできました。ここで得られた成果は、スマート申請システムをはじめ行政サービス・デジタル化支援ソリューション全般に生かされています。
いずれの取り組みも、これからの行政サービスのデジタル化を考える上で大変重要なものといえ、その動向は全国の市区町村から注目されています。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、行政サービス・デジタル化支援ソリューションとして新たに「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」を開発、８月７日から提供を開始いたします。
これは、市区町村の各種行政手続きをオンライン上で完結する“プラットフォーム”となるシステムです。これにより、利用者（住民・事業者）がインターネットから申請できるだけではなく、認証（個人確認・法人認証）や決済、通知書類などの交付まで、利用者から市区町村職員にいたる一連のプロセスをオンライン上で完結できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/175/resize/d18852-175-309424-0.png ]
なお、システム開発にあたっては、２０１７年度からオンライン化事業へ取り組んでこられた大阪市の協力をいただき、共同で市が求める〈最新鋭機能の搭載〉と〈さまざまな手続きへの対応〉を実現できるクラウドサービスの完成を目指しました。
大阪市ではスマート申請システムを活用して、８月７日からオンライン申請サービスを順次スタートし、今年度中に約２００手続きに対応する計画です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、行政サービス・デジタル化の動きに拍車がかかり市区町村でも対策が急がれています。しかし、これまでの電子申請システムの多くは紙や対面による手続きが“オンラインでもできる”もので、利用者や職員の事務負担軽減の効果は限られていました。
また、“オンラインを前提”とする取り組みにおいては、団体の規模や地域特性などによって、いま求められる手続きの種類や機能が異なります。
この点、スマート申請システムは、利用者が申請したデータを基幹系システム（住民情報や税務、福祉など）と連携（開発中）することで、職員の業務効率向上が期待できます。
また、窓口業務の効率化を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」との組み合わせにより、市区町村のニーズに合わせた“いま、必要な行政サービスのデジタル化”を柔軟かつ計画的に実現できるようになります。
ＴＫＣでは、今後も大阪市の協力を得ながら基幹系システムとの連携などへ取り組み、来春をめどにスマート申請システムをパッケージシステムとして完成させるとともに、さらなる機能強化・拡充に取り組みます。また、その成果を広く紹介することで全国の市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」の概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＴＡＳＫクラウドスマート申請システムは、申請・認証から決済、交付まで、一連の行政手続きプロセスのオンライン化を支援するクラウドサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/175/resize/d18852-175-229293-1.png ]
１．システムの特長
（１）利用者（住民、事業者）が分かりやすく、使いやすい
操作が分かりやすく、さまざまな条件での手続き検索・案内が可能。利用者が質問に答えるだけで手続きを漏れなく案内する「手続き判定ナビ」やチェック機能で申請誤りを防止
（２）行政手続きをオンラインで完結できる
マイナンバーカードを使った本人確認のほか、法人共通認証基盤とも連携。オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などができる
（３）将来に向けたさまざまな拡張性
２．提供開始日
２０２０年８月７日
３．導入目標
２０２５年までに１００団体への導入を目指します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■大阪市との取り組み
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大阪市では、２００５年から「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」を運用してきました。また、２０１７年度には全ての申請手続き（約３，０００件）を対象にオンライン化に向けた課題の洗い出しなどを行い、２０１８年５月に「大阪市行政手続きオンライン化推進計画」を取りまとめました。
これを支援するシステム（スマート申請システム）の開発について総合評価型一般競争入札を実施した結果、ＴＫＣが選ばれ、２０１９年８月に契約を締結。以来、大阪市と共同で、これからの時代に求められる〈行政手続きのオンライン化〉と、それを支援する〈プラットフォーム〉としてのスマート申請システムの研究・開発を進めてきました。
そのためスマート申請システムは、大阪市が求める最新鋭の機能を搭載しつつ、さまざまな手続きにも対応できるクラウドサービスとなっています。
また、大阪市では利用者が申請したデータを基幹系システム（住民情報や税務、福祉など）との連携や窓口業務の一層のデジタル化を実現する予定で、ＴＫＣはその開発にあたります。
なお、スマート申請システムはまだ開発途中であり、パッケージシステムとしての完成は来春を予定しています。来春以降はさらなる機能強化も予定しており、ＴＫＣでは引き続き大阪市の協力を得ながら取り組んでまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ＴＫＣが考える「行政サービスのデジタル化」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＴＫＣでは、全国域を対象にクラウドサービスの共同利用を可能とする「ＴＡＳＫクラウド」シリーズを提供しています。また、２０１９年１０月に開発部門へデジタル・ガバメントシステム開発センターを新設し、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付サービス」や「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」など行政サービスのデジタル化を支援する各種ソリューションの企画・開発を加速させてきました。
ＴＫＣでは、以下の３つの考え方に沿って、それぞれの視点から地方自治体のデジタル化をご支援しています。
１．使いやすさを徹底し、可能な限りオンラインで完結
２．来庁が必要な手続きは、ＩＣＴで、業務の効率化・標準化を支援する
３．基幹系システムと一体的な整備で、住民サービスと業務効率向上の最大化を図る
システムの開発にあたっては、先進的に取り組む市区町村の協力を得て、職員を含めた利用者視点で住民サービスや業務の改善につなげることを目指しています。
スマート申請システムでは、大阪市の協力の下、その知見を最大限に盛り込んだ“国内最先端”の行政オンラインシステムとして開発を進めてきました。
そのほかにも、奈良市が実施するスマート窓口の実証実験へ参加して「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」を核に、〈窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化〉や〈将来の行政手続きのオンライン化の実現〉について効果的な仕組み・運用方法の検証と、他展開に向けた手法の検討を進めています。
また、姫路市の協力を得て２０１８年からはマイナンバーカードの利活用の実証についても断続的に取り組んできました。ここで得られた成果は、スマート申請システムをはじめ行政サービス・デジタル化支援ソリューション全般に生かされています。
いずれの取り組みも、これからの行政サービスのデジタル化を考える上で大変重要なものといえ、その動向は全国の市区町村から注目されています。
以上
SEO関連
