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e-dashが岐阜信用金庫と共同で「NIKKEI脱炭素アワード2023年度」のプロジェクト部門にて大賞を受賞
[24/03/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
e-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）と岐阜信用金庫（本社：岐阜県岐阜市、理事長：好岡政宏）が共同で実施する「ぎふしんサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「ぎふしんSLL」）」を中心とした中小企業向け脱炭素支援が、日本経済新聞社主催「NIKKEI脱炭素アワード2023」においてプロジェクト部門の大賞を受賞しました。
「NIKKEI脱炭素アワード」は、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む企業や自治体などの団体や個人の取り組みを支援することを目的とした表彰制度です。2023年度はプロジェクト部門で6件が入賞したうち、大賞は当社と岐阜信用金庫による取り組みへの1件、奨励賞が5件となっています。
「NIKKEI脱炭素アワード」公式ウェブサイト：
https://ps.nikkei.com/net_zero/award.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/175/resize/d95916-175-4de18b2c3461a213318e-1.png ]
受賞内容について
受賞した取り組み：「ぎふしんSLL」で脱炭素を中小企業の競争力へ
ー「地域金融機関×脱炭素サービス」が目指す中小企業の持続可能な脱炭素経営ー
「2050年、カーボンニュートラル」の達成に向けて、脱炭素への姿勢を表明し、CO2排出量の削減に向けて取り組むことは、企業にとって最も重要な経営課題の一つになっています。
一方で、国内企業の99.7%を占める中小企業については意識・取り組みへの遅れが指摘されています。内閣府の調査（※1）では、「脱炭素化に向けた取り組みに全く着手できていない」企業が、上場企業では約28%である一方、非上場企業では約75％でした。
こうした課題を解決するため、当社と岐阜信用金庫は互いの機能・強みを持ち寄り、「中小企業の持続可能な脱炭素経営」への包括支援を行ってきました。その一つが、中小企業でも利用できるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）として、「e-dash」をモニタリングツールとして組み込む形で構築された信用金庫業界初のフレームワークローンである「ぎふしんSLL」です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/175/resize/d95916-175-a1412d0c3f30d542bc72-2.png ]
金融業界では脱炭素化へのトランジションを推進する手段としてサステナブルファイナンスの動きが広がっています。しかし、SLLについては、大企業向けの大口融資は実行されている一方で、中小企業向け融資は伸び悩んできました。背景には、ローン締結時に定めるCO2排出削減量などの定量目標のモニタリング体制が中小企業側で不足している、融資先企業負担となる第三者評価のコストがかさんでしまう、などの課題があります。
このような中、「ぎふしんSLL」は次の観点から、中小企業にとっての利便性のみならずSLLとしての独自性の高さも含めて、株式会社格付投資情報センターよりフレームワークの整合性審査を受けています。
??脱炭素化に必要なノウハウ、人員の不足を補い、中小企業による費用負担の軽減を施した支援や実行体制の提供
??CO2排出量およびその削減目標の達成状況をはじめとした、融資期間中の情報開示（ディスクロージャー）
??国際的に見ても独自性の高い、金利インセンティブ条件及びCO2削減目標が未達成だった場合の金融機関による伴走支援
2023年9月の「ぎふしんSLL」の第1号案件以降、現在までに4件が実行されています。
応募の背景と今後の展望
当社と岐阜信用金庫は、中小企業が脱炭素化への流れに乗り遅れず、発展し続けるために、脱炭素を「コスト」ではなく「競争力」と捉える意識の醸成が欠かせないと考えています。
この「競争力としての脱炭素」という捉え方が広がり、1社でも多くの中小企業が適切な情報開示をもってその競争力を自社の強みとできるように。誰でも正確かつ手軽にCO2排出量の可視化ができる「e-dash」の仕組みと、岐阜信用金庫の地域に根ざした企業への伴走支援が合わさることで実現した「ぎふしんSLL」は、まさにこの目標を後押しする取り組みです。そして、この取り組みを発信し全国に広げていくことで、企業の脱炭素化及び競争力強化をさらに推進したいという思いから、今回の「NIKKEI 脱炭素アワード」に共同応募しました。
当社は、今回の大賞の受賞を通じ、岐阜信用金庫をはじめ全国で提携する170超の金融機関との連携をさらに強化し、中小企業を含む地域の脱炭素化の実現に向けさらに力強く推進してまいります。
関連情報
【プレスリリース】岐阜信用金庫が「e-dash」を活用した中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを構築
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000095916.html
【記事】「世の中にとってめちゃくちゃ良い会社になりたい」 e-dashを活用した「ぎふしんSLL」第1号企業が目指す未来
https://e-dash.io/story/post-2036/
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況ーアンケート調査の分析結果の概要ー」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp222.pdf
※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※3：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
岐阜信用金庫 概要
設立：1924年3月
所在地：〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
事業内容：預金業務、貸出業務、為替業務、その他付随業務（ESG金融含む）
URL：https://www.gifushin.co.jp/
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
「NIKKEI脱炭素アワード」は、脱炭素社会の実現に向けて意欲的に取り組む企業や自治体などの団体や個人の取り組みを支援することを目的とした表彰制度です。2023年度はプロジェクト部門で6件が入賞したうち、大賞は当社と岐阜信用金庫による取り組みへの1件、奨励賞が5件となっています。
「NIKKEI脱炭素アワード」公式ウェブサイト：
https://ps.nikkei.com/net_zero/award.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/175/resize/d95916-175-4de18b2c3461a213318e-1.png ]
受賞内容について
受賞した取り組み：「ぎふしんSLL」で脱炭素を中小企業の競争力へ
ー「地域金融機関×脱炭素サービス」が目指す中小企業の持続可能な脱炭素経営ー
「2050年、カーボンニュートラル」の達成に向けて、脱炭素への姿勢を表明し、CO2排出量の削減に向けて取り組むことは、企業にとって最も重要な経営課題の一つになっています。
一方で、国内企業の99.7%を占める中小企業については意識・取り組みへの遅れが指摘されています。内閣府の調査（※1）では、「脱炭素化に向けた取り組みに全く着手できていない」企業が、上場企業では約28%である一方、非上場企業では約75％でした。
こうした課題を解決するため、当社と岐阜信用金庫は互いの機能・強みを持ち寄り、「中小企業の持続可能な脱炭素経営」への包括支援を行ってきました。その一つが、中小企業でも利用できるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLL）として、「e-dash」をモニタリングツールとして組み込む形で構築された信用金庫業界初のフレームワークローンである「ぎふしんSLL」です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/175/resize/d95916-175-a1412d0c3f30d542bc72-2.png ]
金融業界では脱炭素化へのトランジションを推進する手段としてサステナブルファイナンスの動きが広がっています。しかし、SLLについては、大企業向けの大口融資は実行されている一方で、中小企業向け融資は伸び悩んできました。背景には、ローン締結時に定めるCO2排出削減量などの定量目標のモニタリング体制が中小企業側で不足している、融資先企業負担となる第三者評価のコストがかさんでしまう、などの課題があります。
このような中、「ぎふしんSLL」は次の観点から、中小企業にとっての利便性のみならずSLLとしての独自性の高さも含めて、株式会社格付投資情報センターよりフレームワークの整合性審査を受けています。
??脱炭素化に必要なノウハウ、人員の不足を補い、中小企業による費用負担の軽減を施した支援や実行体制の提供
??CO2排出量およびその削減目標の達成状況をはじめとした、融資期間中の情報開示（ディスクロージャー）
??国際的に見ても独自性の高い、金利インセンティブ条件及びCO2削減目標が未達成だった場合の金融機関による伴走支援
2023年9月の「ぎふしんSLL」の第1号案件以降、現在までに4件が実行されています。
応募の背景と今後の展望
当社と岐阜信用金庫は、中小企業が脱炭素化への流れに乗り遅れず、発展し続けるために、脱炭素を「コスト」ではなく「競争力」と捉える意識の醸成が欠かせないと考えています。
この「競争力としての脱炭素」という捉え方が広がり、1社でも多くの中小企業が適切な情報開示をもってその競争力を自社の強みとできるように。誰でも正確かつ手軽にCO2排出量の可視化ができる「e-dash」の仕組みと、岐阜信用金庫の地域に根ざした企業への伴走支援が合わさることで実現した「ぎふしんSLL」は、まさにこの目標を後押しする取り組みです。そして、この取り組みを発信し全国に広げていくことで、企業の脱炭素化及び競争力強化をさらに推進したいという思いから、今回の「NIKKEI 脱炭素アワード」に共同応募しました。
当社は、今回の大賞の受賞を通じ、岐阜信用金庫をはじめ全国で提携する170超の金融機関との連携をさらに強化し、中小企業を含む地域の脱炭素化の実現に向けさらに力強く推進してまいります。
関連情報
【プレスリリース】岐阜信用金庫が「e-dash」を活用した中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを構築
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000095916.html
【記事】「世の中にとってめちゃくちゃ良い会社になりたい」 e-dashを活用した「ぎふしんSLL」第1号企業が目指す未来
https://e-dash.io/story/post-2036/
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況ーアンケート調査の分析結果の概要ー」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp222.pdf
※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※3：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
岐阜信用金庫 概要
設立：1924年3月
所在地：〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
事業内容：預金業務、貸出業務、為替業務、その他付随業務（ESG金融含む）
URL：https://www.gifushin.co.jp/
e-dash 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 hello@e-dash.io
メディア担当 media@e-dash.io
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